http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/753.html
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森友土地事件。佐川長官 国会招致を66%。昭恵夫人の説明必要も64%なのだ。
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201802/article_12.html
共同通信の世論調査で、佐川長官の国会招致を66%が必要と認めている。共同通信はこれを記事のタイトルとしている。この招致は当然してもらいたい。確定申告ももうすぐ始まる。必ず全国の税務所で不満の声、トラブルが起こることは想像出来る。
この記事の中に、ひっそりと、安倍昭恵夫人の話も出ている。昭恵夫人に、自分のツィッタ―やフェイスブックなどではなく、国会での説明、記者会見での説明が必要という意見が64%必要と考えている。正直言って、佐川氏の虚偽答弁は、昭恵夫人に不利にならないように、書類が無い、無いと言っていた訳であり、その原因を作ったのは、昭恵夫人の働き掛けであることは明らかである。夫人が安倍首相の威光を背景に、佐川氏に働き掛けなければ、こんな事件にならなかったからだ。
マスコミの影響力を行使する手段は、世論調査が最も効果があると思っている。国民が何を思っているかを、当人、政府に知らせるばかりか、国民に大多数がどう思っているかを知らせることが出来る。政府は世論調査が最も恐ろしいのだ。国民も、毎回同じような調査結果を見せられれば、そういうものだと認めてしまう。
民主党が政権を取ったとき、小沢氏を代表に就けない為に、陸山会事件について、毎日のように、各紙が小沢氏の事件についての世論調査を報道した。それも、紙面の半分ぐらいを使って、事細かに、小沢氏の印象悪化に繋がるような質問を繰り返していた。
それから言うと、佐川氏、昭恵夫人、加計について、もっと頻繁に各マスコミが世論調査を行うべきなのだ。そうしないのは、毎回、首相がマスコミ幹部とのお食事が実に効いていると言わざるを得ない。
佐川氏、昭恵氏を守るためか、籠池夫婦が未だに釈放されない。籠池夫婦の息子の佳茂氏が以下のようにツイートしている。国会でも籠池夫妻の人権の話まで追及されているが、検察は釈放しない。それを正すのは裁判所である。それを正さない裁判所では日本も末か?
籠池佳茂 @YOSHISHIGEKAGO1
今日も大阪は寒い。 拘置所内の二人はどうしているだろうか?勾留から7ヶ月目に入っている。未だ面会がかなわない。 確認しておきたい。 二人は元来権力に敵対してきたのではない。 寧ろ逆だ。二人は国を信じ応援してきた。その二人が国家に弾圧され続けている。此だけでも他の事件とは違う。
「佐川長官 国会招致を」66% 9条改憲 2項維持、削除上回る
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018021202000110.html
2018年2月12日 朝刊
共同通信社が十、十一両日に実施した全国電話世論調査によると、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、これまで財務省理財局長として国会答弁した内容に疑問が付されている佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官について、国会招致すべきだとする回答が66・8%に上った。必要ないは23・2%。 内閣支持率は50・8%。一月の前回調査から1・1ポイント増で横ばい。不支持率は36・9%だった。
佐川氏は売却交渉を巡る文書は「廃棄した」と繰り返してきたが、今年に入り、内部文書の存在が判明。野党は、整合性の追及へ国会招致を求めている。
関与が取り沙汰される首相の妻昭恵氏について、記者会見や国会での説明が必要か聞いたところ、必要だ(63・7%)が必要ない(32・1%)を大きく上回った。
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