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2018/02/12 09:38
＜国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去５年間の自己破産は延べ１万５千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。
機構は２００４年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から２０年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人（父母のどちらか）と保証人（４親等以内）を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。１６年度末現在、４１０万人が返している。
機構などによると、奨学金にからむ自己破産は１６年度までの５年間で延べ１万５３３８人。内訳は本人が８１０８人（うち保証機関分が４７５人）で、連帯保証人と保証人が計７２３０人だった。国内の自己破産が減る中、奨学金関連は３千人前後が続いており、１６年度は最多の３４５１人と５年前より１３％増えた。
ただ、機構は、１人で大学と大学院で借りた場合などに「２人」と数えている。機構は「システム上、重複を除いた実人数は出せないが、８割ほどではないか」とみている。破産理由は「立ち入って調査できず分からない」という。
自己破産は、借金を返せる見込みがないと裁判所に認められれば返済を免れる手続き。その代わりに財産を処分され、住所・氏名が官報に載る。一定期間の借り入れが制限されるなどの不利益もある。
奨学金にからむ自己破産の背景には、学費の値上がりや非正規雇用の広がりに加え、機構が回収を強めた影響もある。本人らに返還を促すよう裁判所に申し立てた件数は、この５年間で約４万５千件。１６年度は９１０６件と機構が発足した０４年度の４４倍になった。給与の差し押さえなど強制執行に至ったのは１６年度に３８７件。０４年度は１件だった。
奨学金をめぐっては、返還に苦しむ若者が続出したため、機構は１４年度、延滞金の利率を１０％から５％に下げる▽年収３００万円以下の人に返還を猶予する制度の利用期間を５年から１０年に延ばす、などの対策を採った。だが、その後も自己破産は後を絶たない。
猶予制度の利用者は１６年度末で延べ１０万人。その期限が切れ始める１９年春以降、返還に困る人が続出する可能性がある＞(以上「朝日新聞」より引用)
自己破産が減る中、奨学金による自己破産は毎年3000人以上もいる。もちろん大学進学で貸与された奨学金の返済が滞っての自己破産だが、将来のために借りた奨学金により将来の芽を摘むとはなんという矛盾だろうか。
ただ日本の場合は「奨学金」というものの、実態はサラ金に過ぎない。世界で「奨学金」といえば貸与型ではなく、給付型の奨学金を指すのが常識だ。安倍氏は世界を漫遊して「後進国」に援助金をばら撒いて来たが、援助すべきは苦学生ではないか。
大学を卒業して学生が新社会人になった時に、既に数百万円もの借金を背負っているとは余りに酷だ。なぜ給付型の奨学金に直ちに切替できないのだろうか。
安倍氏が就任以来世界各国を漫遊してバッバッとばら撒いたカネの一部でも給付金として奨学金制度に入れれば「無償給付」が即日可能だ。やはり金持ちの世襲議員には苦学生の悲哀が解らないようだ。
そして更に酷なのは奨学金自己破産する学生の保証人に親がなっているケースが半数に達していることだ。親が仕送りできないから、子供が奨学金を利用して大学へ進学したのに、その子供が破産したら保証人になった親までも破産いかねない。
育英会などの奨学金団体はなぜそうした簡単なことが解らないのだろうか。なぜ破産する前に、返済が過酷だから奨学金を利用して卒業した学生の半額を国庫で見るなどといった制度改正を今まで戦前からの制度を改正しようとしなかったのだろうか。育英会の運営団体の幹部たちは毎年毎年一体何をして来たのだろうか。そして国会議員というバッジをつけた馬鹿どもはなぜすべての公的奨学金を直ちに給付型に切り替える法案を国会へ提出して来なかったのだろうか。
自分たちが「政党助成金」なる無駄金を廃止すれば、日本の未来を担う学生たちにいったい何人に奨学金が給付型として支給できるか、少しは考えてみれば良い。公務員給与の増額やボーナスを支給するほど国庫に余裕があるのなら、給付型奨学金を実施する方が先ではないか。
共済年金の予算を厚生年金並みに引き下げて、その差額を給付型奨学金に回しても良いのではないか。なぜ退職した年金暮らしに平均月額30万円も必要なのか、国民年金暮らしのものからすれば不公平そのものだ。社会保障に格差などあってはならない。
政治家諸氏の猛省を促したい。
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