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企業利益を優先 受動喫煙対策の取り組みが遅れている日本 日本外交と政治の正体
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2018年2月9日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字起こし
加藤厚労相はどう取り組むつもりなのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
日本（東京）は２０２０年のオリンピック開催国である。オリンピックは単に競技者が集まるだけの場所ではない。
〈オリンピズムはスポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するものである〉
〈オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励することを目指し、スポーツを人類の調和の取れた発展に役立てることにある〉
この理念の下で取り組んでいる課題のひとつに「タバコ・フリー・オリンピック」がある。オリンピック委員会はＷＨＯ（世界保健機関）と協力し、受動喫煙対策（他人のたばこの煙の害を免れるためにレストランなどでの喫煙を制限）を行ってきた。この動きはカルガリー冬季オリンピックに始まり、その後、ロンドン、北京、リオデジャネイロでも対策が実施されてきた。
日本でも厚労省や東京都が中心になって、受動喫煙対策に取り組んできた。当初の厚労省案では〈店舗面積３０平方メートル以下のバー・スナック以外の飲食店は屋内原則禁煙〉だったが、現在、検討されているのは〈店舗面積１５０平方メートル以下で、個人経営か資本金５０００万円以下〉を除外する案である。
都の調査によると、１５０平方メートル以下の一般飲食店は、都内で８６％を占めるという。つまり、これらの店では受動喫煙対策をしない、ということだ。大幅な後退である。
独自の受動喫煙防止条例制定を目指している都も、国と整合性を取る必要があるとして、２月の定例議会に予定していた提案を見送ると発表。昨年、例外規定のない屋内１００％の禁煙を求める署名を約２４６万人分集め、厚労相に提出していた日本医師会も、横倉会長が後退した厚労省案を「一定の評価をしたい」と発言していたから驚くばかりだ。
かつて日本は国際社会で望ましいとされることを率先して取り組む国であった。今は理想を追求する姿は消え、企業の利益が最優先される国になってしまった。
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— kmokmos.. (@kmokmos) 2018年2月9日
受動喫煙対策の取り組みが遅れている日本
— KK (@Trapelus) 2018年2月9日
かつて日本は国際社会で望ましいとされることを率先して取り組む国であった。今は理想を追求する姿は消え、企業の利益が最優先される国になってしまった。
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