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2018/02/10 06:27

＜森友学園問題で財務省の新たな内部文書２０件が明らかになり、与野党から公文書管理のずさんさに批判が相次いだ。麻生太郎副総理兼財務相は９日の衆院予算委員会で、２０件があくまで省内の法的な検討文書であり、佐川宣寿・国税庁長官（前理財局長）が「破棄した」と昨年答弁した学園との交渉記録には当たらないと釈明した。しかし野党は「虚偽答弁だった」などと反発を強め、佐川氏の国会招致を重ねて要求した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　この時期に財務相が森友学園関係の内部文書20件を明らかにしたのは納税者の反乱を恐れてのことだろう。いよいよ16日から始まる確定申告で、納税者が一年前の内部文書は自動的に廃棄した、と申告窓口で言い張ったらどうなるのか。

　それも一人や二人でなく、国税長官が国会で答弁した通りに窓口職員に対して述べ「それでは損金算入できません」と職員に言われて、納税者がブチ切れたらどうするのか。長官と同じことをして長官は無罪放免で、納税者は「損金不算入」という措置を受けるのは間尺に合わない、と憤懣を募らせるのは当然だ。

　財務相は佐川案件を確定申告開始までに幕引きしたい、と思っているようだ。しかし麻生財務相は「内部文書は法的な検討資料であって、払い下げ価格交渉のメモではない」と愚かな答弁をした。

　官邸申告開始までに佐川長官を国税庁から追放していないで、国民は混乱なく確定申告すると考えているとしたら余りに国民を舐め過ぎてはいないだろうか。

　納税は信頼関係で成り立っている。その信頼を肝心なところで破壊する安倍内閣に財務官僚たちは慄いているのではないだろうか。根本的に国民の不信感を払拭したいのなら、価格交渉のメモを財務省はだすことだ。

　官僚が重要な価格交渉のメモを一年で自動廃棄することは断じてない。交渉した本人は「危ない」と考えて廃棄したとしても、それに関わったものは必ず「無罪放免」の証拠として、価格交渉に関わったものの名簿とともに発言内容を克明に記して持っている。それが自己保身に長けた官僚というものだ。

　価格交渉に関係した部署のすべての公務員を国会に招致して、証人として質問すべきだ。そうした徹底した真相解明なくして、今年の確定申告がスムーズに行くと考えるのは国民を舐め過ぎだ。

コメント
1. 2018年2月10日 13:59:58 : haQJzYmcqo : IvRbfwjPSOA[33] ▲△▽▼ 財務省、気持ちはわかるがこれは身から出たさび。 さび取りは、自前でしないといけません。 佐川罷免！自助努力を！ 佐川罷免、お手伝いさせてもらっていますが、嘘が通る国会では力及びません。 財務省の金の力で、安倍を仕留めてください、協力はさせてもらいます。

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