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日米共同バブル弾け...市場に否定される安倍バラマキ路線 日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222809
2018年2月9日 日刊ゲンダイ
18年ぶりの急落(C)日刊ゲンダイ
日米共同バブルが一気にはじけた。NYダウが6日(現地時間5日)に前週末比1175ドル安と、リーマン・ショック時の記録をあっさり抜き、史上最大の下げ幅を更新。その流れを受けて日経平均も大幅に下落し、下げ幅は一時1600円を超えた。取引時間中としては実に約18年ぶりの急落である。
リーマン超えのダウ急落は、それだけトランプ米政権の経済財政運営に投資家の先行き懸念が高まっている証拠だ。米FRBは昨年あたりから、リーマン以来の低金利の緩和策から徐々に抜け出し、緩やかな利上げを続けていた。そこに10年間で1.5兆ドル規模の大型減税を打ち出したのが、トランプ大統領である。
米国第一主義に基づくトランプ減税には、米企業を元気づけ、経済を盛り上げる狙いがあるのだろうが、米国の財政にそこまでのゆとりはない。中国をはじめ、他国からの輸入も依然として増えている。つい最近までNYダウは史上最高値を連日更新していたが、その株価ほど米国の実体経済は回復していなかった。つまり、バブルだったのだ。
米国の置かれた財政状況や経済構造を一顧だにせずトランプ政権は大型減税を実現させたが、「この先どうなる」と市場の懸念に火をつけるようなものだ。そんな投資家の不安心理が米国の長期金利を一気に跳ね上げ、史上最大の株価急落を引き起こしてしまったのだ。
日本は日銀の国債買い占めにより、長期金利の上昇を抑えてきたが、間もなく黒田総裁の任期が切れる。中央銀行の新たなトップが誰になり、どのような金融政策を打ち出すのか。その方向性はいまだに見えないが、黒田路線の継続は考えにくい。異次元緩和策は物価目標2%に一度も届かず、財政ファイナンスへの懸念もある。黒田路線を継続しても政策効果は全くないのだ。
こうした目先の不安が高まっていた日本市場に、米国株バブル崩壊の“爆弾”が直撃。投資家が「今のうちに」と離れ、急落を招いたわけだが、この先も厳しい局面が予想される。安倍首相は財政健全化より経済成長最優先で、国の財政規律をゆがめ、長期金利上昇のリスクを高めているためだ。教育無償化のバラマキ策で財政の均衡から大きく外れても、お構いなし。自民の岸田政調会長が「財政出動が将来への不安を増大させかねない」と国会で論戦を仕掛けても、安倍首相は「経済再生なくして財政健全化なし」と突っぱねた。
日本の財政に幼児教育から大学までの無償化に耐え切れる余力がどこにあるのか。それこそ無償化の対象となる若い世代の将来に大きなツケを回すことになる。安倍バラマキ路線は早晩、日本株の再度の大暴落によってマーケットに否定されるのではないか。
高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。
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リーマン超えのダウ急落は、それだけトランプ米政権の経済財政運営に投資家の先行き懸念が高まっている証拠だ。
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米国第一主義に基づくトランプ減税には、米企業を元気づけ、経済を盛り上げる狙いがあるのだろうが、米国の財政にそこまでのゆとりはない。中国をはじめ、他国からの輸入も依然として増え…
日米共同バブル弾け...市場に否定される安倍バラマキ路線
— suhama 脱原発 脱格差社会 (@suhamayuki) 2018年2月9日
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安倍首相は教育無償化のバラマキ策で財政の均衡から大きく外れても、お構いなし。安倍バラマキ路線は早晩、日本株の再度の大暴落によってマーケットに否定されるのではないか。
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日経平均株価(N225)5分足時系列データ、18年02月09日をアップしました。
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