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2018-02-05 00:39
４日に投開票された名護市長選で、辺野古移設反対派の稲嶺現市長が、自公維が推薦した渡具知武豊氏に敗れる結果となった。(-"-)
確定得票数は、渡具知武豊 20,389票、稲嶺進 16,931票。
当日の出口調査に関する報道では、稲嶺氏５５％、渡具知氏４５％という数字が出ていたのだけど。
今回の市長選では、期日前投票が当日有権者の44.4％にあたる過去最多の計2万1660人あって。その多くが自公の組織票だと見られていたため、勝利は確信できず。
今回は、もともと辺野古移設に反対・慎重派が多くて、前回までは自主投票にしていた公明党沖縄県本が、自民党の説得（取引？）に応じて、渡具知氏を推薦することに。公明票は２０００〜２５００票だと言われていたのだけど。前回、稲嶺氏は約４０００票差で勝っていたので、公明票が渡具知氏に移った分（＋下地維新票が１５００票ぐらいあるとか）、逆転されちゃったな〜という感じだ。(~_~;)
この市長選の結果は、今年行なわれる沖縄県知事選に影響する可能性が大きい。 (･･)
また、辺野古工事の推進につながることは間違いないし。これでさらに自信をつけた安倍自民党は、沖縄で進めている軍事強化策、そして国の安保軍事策の強化（戦争への道）も後押しすることになるだろう。(-"-)
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『名護市長選、安倍政権支援の渡具知氏が初当選確実 稲嶺氏の３選阻む 辺野古移設加速へ
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の同県名護市辺野古移設問題が最大の争点となった名護市長選は４日、投開票され、無所属新人で元市議の渡具知武豊（とぐち・たけとよ）氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝が、３期目を目指した無所属現職の稲嶺進氏（７２）＝民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦、立民支持＝を破り、初当選が確実となった。安倍晋三政権が全面支援した渡具知氏の勝利で、辺野古移設を加速させる環境が整い、移設の早期実現へ大きく前進しそうだ。
投票率は７６・９２％で、前回（７６・７１％）を０・２１ポイント上回った。
名護市長選は、辺野古移設を着実に進めたい安倍政権と、反基地を貫く「オール沖縄」勢力の象徴、翁長雄志（おなが・たけし）知事による「代理戦争」の構図だった。今秋に控える知事選の前哨戦にも位置づけられ、両陣営は国政選挙並みの総力戦を展開した。
移設阻止を訴えてきた稲嶺氏が敗北したことで、翁長氏がこれまで移設反対の大義としてきた「民意」が崩れた格好。安倍政権にとっては、秋の県政奪還に向けて大きな弾みとなった。
渡具知氏は自民党の推薦に加え、前回の市長選で自主投票とした公明党の推薦を受けた。市議時代には辺野古移設推進の立場をとってきたが、同党内の移設への慎重論に配慮し、市民生活の向上や経済振興などを争点として強調。政府との協調路線を打ち出し、稲嶺市政時代に停止されていた米軍再編交付金も活用した新たな名護市づくりに取り込むと訴えた。
稲嶺氏は共産党はじめ革新勢力の組織的な支援を背に、告示前には渡具知氏に先行していた。選挙戦でも「辺野古に基地は造らせない」と移設反対を前面に掲げていたが、展望なき移設阻止に偏り過ぎた「空白の２期８年間」に対する不満が市民に徐々に浸透。国と対立し、市民の暮らしや地元振興などが置き去りにされた現状の打開を望む「民意」に退場を突きつけられた。市民の間に「辺野古移設は止められない」というムードが広がっていることも敗因となったとみられる。
稲嶺氏の敗北により「オール沖縄」勢力の瓦解の流れも強まりそうだ。稲嶺氏と二人三脚で辺野古阻止を主導してきた翁長氏は、次期知事選への態度を明言していないが、再選出馬への戦略の見直しが迫られる。
政府は昨年４月、辺野古沿岸部の護岸埋め立て工事に着手した。県は工事差し止めを求めて提訴したが、政府は工事を進めている。（産経新聞１８年２月４日）』
『辺野古移設 本質は“基地封じ込め” 首相答弁であらわに ／沖縄
安倍晋三首相が２日の衆院予算委員会で、在沖米軍基地の県外移設が進んでこなかった理由として「本土の理解」に言及した。政権は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を「唯一の解決策」とする方針を堅持してきた。首相があえて在沖米軍の抑止力ではなく「本土の理解」を挙げたことは、移設先の決定が地理的優位性や軍事的合理性より政治的要因にあるという問題の断面を示している。
今国会の論戦で首相は、普天間飛行場の全面返還と固定化の回避が「政府と地元の共通認識だ」とたびたび強調し、最高裁判決を引き合いに辺野古移設を進めると説明した。
旧民主党政権が「最低でも県外」の方針を辺野古移設に回帰させたことから、同党出身の議員に「スローガンを叫んだところで負担は軽減されない」とやゆする場面もあった。県外への移設先を模索し混迷を極めた民主党政権を反面教師としている面がある。
首相は政権交代後の目に見える成果として、普天間のＫＣ１３０空中給油機の山口県への移駐や、米軍北部訓練場約４千ヘクタールの返還などを挙げ、「結果を出している」と胸を張る。ただ、嘉手納より南の米軍基地の返還・統合計画には県内移設の条件を付しているものも多く、沖縄に米軍基地が集中する構図が抜本的に変わるわけではない。
実績がことさら強調される一方、２０年以上揺れ続ける“本丸”の普天間問題については、別の解決策を見い出す姿勢はすっかり乏しくなった。県内に反発を押し込め、押し切る強硬ぶりが際立っている。（当山幸都）（琉球新報2018年2月3日）』
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今回の選挙結果がどのような影響を与えるのか、沖縄タイムスが２日にわかりやすい記事を掲載していたので、ここにアップしておきたい。(@@)
『翁長県政「負ければ知事不出馬も現実的に」 政府「県政奪還への弾みに」 名護市長選それぞれの思惑
沖縄県名護市辺野古への新基地建設が最大の争点となっている名護市長選が４日、投開票される。選挙結果は、米軍普天間飛行場の移設問題の行方に直結するため、注目が集まっている。沖縄、日本政府、米国−。それぞれ名護市長選をどう位置づけているか、まとめた。
【政府与党】県政奪還への弾み狙う
政府与党は名護市長選を秋に迎える知事選の「試金石」（政府関係者）と位置づける。米軍普天間飛行場の移設先とする市辺野古のキャンプ・シュワブを抱える市長選で政府与党が推す候補が勝利すれば、対立する翁長雄志知事が新基地建設に反対する大義がなくなるとみているからだ。
辺野古の埋め立てを承認した仲井真弘多前知事を痛烈に批判して、「反辺野古」で多くの支持を集めて２０１４年に誕生した翁長知事には、辺野古を巡り、工事を中断した集中協議や、度重なる訴訟など、苦しい対応を強いられてきた。
工事を進めるにはサンゴの移植など、知事の許可が必要な場面もあり、すでに作業工程の大幅な変更を余儀なくされている。
それだけに、知事選で奪還したい思いは強く、その前哨戦になる市長選は幹部や有力議員を続々投入するなど、国政選挙以上とも言える力の入れようだ。
政府は市長選の結果にかかわらず、工事を進める方針を崩していない。防衛省関係者は「市長選で勝利しても、最後は知事権限がある」と予断を許さないが、結果が工事に与える影響は大きいとみる。地元が「反辺野古」の旗を降ろせば、知事は権限の行使に難しい対応が迫られるからだ。
知事選は対抗馬の人選で難航も予想される。だが、政府関係者は「市長選で勝てば、われ先にと、いろんな人が手を挙げるのではないか」と、好循環を期待している。（東京報道部・大城大輔）
【翁長県政】「民意」懸け譲れぬ戦い
名護市辺野古の新基地建設阻止を県政運営の柱に据える翁長雄志知事にとり、名護市長選は「絶対に負けられない戦い」（県幹部）だ。仮に稲嶺進氏が敗れれば辺野古反対の主張を支える「民意」の一角が崩れることになり、翁長氏は危機感を強めている。
辺野古反対を訴え、再選を果たした４年前の稲嶺氏の勝利は、その後、保守系や企業などが辺野古阻止で団結した「オール沖縄」勢力結集の原動力となった。
辺野古阻止を掲げ、前知事に１０万票の大差で勝利した翁長氏は、工事を止めるため埋め立て承認を取り消すなど知事権限を行使してきた。だが、２０１６年１２月に最高裁が取り消しを「違法」と判断。政府は、１７年４月に護岸の建設工事に着手した。
政府が工事を着々と進め「あきらめムード」を醸成する中、翁長氏の訴えのよりどころは民意だ。これまでも、新基地建設を強行する政府に対し、翁長氏は名護市長選や衆院選などの結果を挙げ「民意に背いている」と批判してきた。
名護市長選で敗れれば、反対の根拠の柱が失われる。県幹部は「辺野古阻止の姿勢に変わりはないが、戦略の大幅な変更は避けられない」と吐露する。
埋め立て承認の撤回に向け、支持者の間では県民投票実施の動きもある。
別の県幹部は「県民投票で民意を示しても、地元が容認と判断すれば何の意味も成さない」と指摘。その上で、「負ければ知事の不出馬も現実的になる」と語った。（政経部・大野亨恭）
【米政府】新基地阻止の転換期待
「秋の知事選より大事な選挙」（元米政府高官）と名護市長選への関心が高まるワシントンでは、新人候補が勝てば、新基地阻止を掲げる翁長雄志知事が、地元の意思の変化を理由に方針を変える可能性を高めると動向を注視する。
米政府は、表向きには日本の国内政治には関与しないとの立場を貫くが、名護市長選に関しては、日本政府からの情報だけでなく、在日米大使館や在沖米国総領事館のルートによる情報収集に余念がない。複数の国務省筋は「それらの情報を分析すると、新人候補がリードしている」と話す。
オバマ政権時に沖縄の基地問題を担当した国務省の元高官は、先週、トランプ政権の高官らと日米関係について意見交換した際に、名護市長選について意見を求められ、「２０１４年に勝っていれば、不必要な葛藤は避けられていた」と重要性を強調したと語る。
当時、現職・稲嶺進氏の対立候補を応援した安倍政権は、名護市に約５００億円の名護振興基金構想を打ち出したが、稲嶺氏が約４千票差で勝利。米経済誌フォーブスは「単なる市長選の枠を超えた影響力を持つ」と評した。
「前回は、安倍政権が総力を挙げても稲嶺氏が勝利した。地元住民の新基地反対の力の大きさを実感した」と話す元高官は、「今回の選挙は後に続く全ての駒をひっくり返す大きな影響力を持つ。日米関係を安定化させる上でも注視している」と語った。（平安名純代・米国特約記者）（沖縄タイムス１８年２月２日）』
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機会があれば、改めて感想を書きたいと思うが。正直なところ、この選挙だけは負けて欲しくないと願っていただけに、かなり意気消沈しているｍｅｗなのだった。_(。。)_
＜この結果を受けて、安倍首相や菅官房長官が笑みを浮かべているかと思うと、尚更にね。(>_<)＞
ＴＨＡＮＫＳ
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