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「ただの取材者」答弁は嘘だ！ 安倍首相と“準強姦疑惑”山口敬之の親しすぎる関係、ネットでは“仲人”情報も
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2018年2月3日 日刊ゲンダイ 文字起こし
何をヒソヒソ（Ｃ）日刊ゲンダイ
就任４日目の昨年１月下旬、「ＴＰＰから永久に離脱する」とした大統領令に署名したトランプ米大統領がＴＰＰ（環太平洋連携協定）への復帰をにおわせ、安倍政権の面々が小躍りしている。
安倍首相は「歓迎したい」とウキウキで、「トランプ氏が大統領になる前から、ＴＰＰの意義についてずっとしつこく申し上げた」と手柄を誇示。所管する茂木経済再生相も「１１カ国で合意できたインパクトが非常に大きかった」と成果を強調した。
そもそもＴＰＰは台頭する中国封じ込めと経済レガシーを狙ったオバマ前大統領が口火を切り、世界のＧＤＰの４割を占める巨大経済圏づくりが売り文句だった。参加国にとって最大の魅力は、その４分の１を握る米国市場へのアクセス権だったが、主導していた米国の足元で世論の８割が反発。大統領候補者が軒並み反対に回り、言い出しっぺのイチ抜けで完全に宙に浮いた。
米国抜きＴＰＰに積極的なのは日本、それに酪農大国のオーストラリアとニュージーランドだけというありさま。それなのに、中国包囲網という幻想に取りつかれた安倍は米国抜きＴＰＰに猛進し、ＴＰＰ１１は先月、新協定の条文を確定。３月８日にチリで署名し、今国会で関連法案を成立させ、２０１９年発効のスケジュールで動いている。
千葉県の試算によると、ＴＰＰ１１発効で生じる県農産物への影響は最大３１億円。関税撤廃などで安価な農産物がドッと入り込むからだ。全国規模で考えれば、途方もない金額に膨らむのは言うまでもない。
■合意ありきの日本は凍結要求ゼロ
ＴＰＰ問題に詳しい東大大学院教授の鈴木宣弘氏（農政）はこう言う。
「安倍政権がＴＰＰ１１の作業を急いだのはアベノミクスの失敗があからさまになり、目くらましの外交成果を求めたからでしょう。オリジナル版ＴＰＰで俎上に載せられたのは１０００項目を超えますが、米国が離脱表明すると、〈米国に迫られてイヤイヤ認めた項目なので外したい〉と各国が言い出し、その数は６０項目に及びました。ＴＰＰがいかにメチャクチャな貿易協定なのかを物語っています。結局、ＴＰＰ１１は凍結対象を２２項目に絞り込みましたが、米国が強く主張した医薬品開発データ保護期間（原則８年）や、金融規制をめぐる企業と政府の紛争解決制度（ＩＳＤＳ）などで、米国の復帰まで棚上げしただけのこと。一方、合意ありきの日本の凍結要求はゼロ。コメを含む日本の農産業を譲り渡してしまったのです」
米国の不参加で本来であれば葬り去ることができたＴＰＰを復活させて、さらなる譲歩も覚悟してトランプに参加を促す。これほど世にもバカバカしい亡国政策があるものか。
安倍がトランプタワーに押しかけて以来、ＴＰＰ復帰を懇願されてきたトランプは「協定はひどい内容だ。以前の合意よりもかなり良いものになればＴＰＰをやる」と上から目線で、ゴネる気満々だ。何しろ、「米国第一」を掲げて貿易赤字削減を旗印に始動したものの、２国間交渉による通商協議は成果ナシ。ＴＰＰ１１が発効すれば、対日貿易の豪州産牛肉の関税は長期的に９％まで下がる。かたや米国産は３８．５％で、ライバルに完全に水をあけられる。それで、共和党の大票田で商工団体や農畜産団体が業を煮やし、トランプに圧力を掛け、ＴＰＰ復帰へ押し返したのだ。米国が合流すれば、日本は米国産牛肉や米国製自動車の輸入拡大などを求められるのは必至。貿易相手国の通貨安に歯止めを掛ける「為替条項」を押し付けてくる可能性もある。
日本の国益を考えれば、浮かれる状況ではないのだ。
先月２３日、ＴＰＰ１１の新協定が確定した（Ｃ）ＡＰ
| “ポスト甘利”の決め手は日本会議賛同とアベ忠誠 |
ご破算寸前だったＴＰＰの延命に動き回ったのが、選挙区内での衆院手帳や線香配布問題をめぐり、国会で見苦しい言い訳を繰り返している茂木だ。自民党政調会長時代の昨年１月、米ワシントンに飛び、トランプに近いとされる共和党のロジャー・ウィッカー上院議員と会談。米国のＴＰＰ参加を頼み込んでいる。
そうして口利きワイロ疑惑で辞任した甘利明、失言癖が直らない石原伸晃の後を受け、昨年８月に経済再生相に就任。間もなく、一連の疑惑を報じられた。茂木は「政党支部を通じた政治活動」「配布したのは秘書」「配ったものに私の氏名は入っていない」などと言い張り、公選法違反をかたくなに否定しているが、どこから見てもアウトだろう。同僚の小野寺防衛相は１期目に自身の氏名入り線香を自ら配布して書類送検。公選法違反で３年間の公民権停止を食らっている。
入閣前の“身体検査”を通じて、官邸に情報が上がらないはずがない。にもかかわらず、安倍は茂木を「経済政策の司令塔」と持ち上げ、昨年の総選挙で掲げた教育無償化や人づくり革命までも担当させている。
政治評論家の本澤二郎氏は言う。
「当初ＴＰＰを委ねた甘利氏は、安倍首相にとって絶対に裏切らない盟友です。重要政策を任せる“ポスト甘利明”を探す中で、安倍首相を支える日本会議の思想に賛同し、安倍首相に忠誠を尽くし、かつ政策に明るい人物となると、茂木氏しかいなかった。選挙区では公明党の支持もまとめているし、少々の醜聞は乗り切れるという甘い認識だったのでしょう」
■国産飲用牛乳が店頭から消える
安倍の歓心を買うため、茂木は就任から３カ月でＴＰＰ１１の大筋合意をまとめた。これは国民生活破壊の序章だ。
「食品安全基準の緩い安価な農畜産物が押し寄せ、日本の食卓を席巻し、国内の酪農業は大打撃を受ける。ある乳業メーカー社長は来年夏あたりには国産飲用牛乳が店頭から消える懸念を口にしていました。疾病を誘発するリスクも高まります。日本のコメなどの主食の種子を守る『主要農作物種子法』がＴＰＰ交渉を通じて攻撃され、４月に廃止される。日本の市場を虎視眈々と狙っていた遺伝子組み換え種子の世界最大手の米モンサントは笑いが止まらないでしょう。一方で、ドイツの医薬農薬大手のバイエルがモンサントの買収計画を進めている。モンサントの遺伝子組み換え食品が広める疾病に効く医薬品を開発すれば、利益を二重取りできるとの思惑からです。ＴＰＰ１１の発効で、日本の食の安全保障はズタズタにされてしまう。安倍政権が恐ろしいのは、ＴＰＰの延長線上に〈漁業権の民間開放〉も描いていることです。沿岸の漁業権が海外勢に売り渡されかねません」（鈴木宣弘氏＝前出）
推進する奥原正明農水次官は、官邸人事で１６年６月に就任。「農業が産業化し、農水省が要らなくなることが理想だ」と公言してはばからない人物だ。規制緩和の名の下に米国の要求を丸のみし、農協の次は漁協を解体に追い込もうとしているのだ。島国の沿岸を外国企業が牛耳るようになり、その背後に特定の国の謀略があったとしたら――。もりかけスパ疑惑を抱える亡国首相と線香大臣はもう一つの大罪に手を染めつつある。
下記記事の最後に懸念されている「漁業権の民間解放」の件は 「東北ショック・ドクトリン」(岩波書店)に詳しく書かれている(東日本大震災からの復興プロセスで沿岸漁業権の民間解放の問題)。
— GV-E400系700番台さんりくトレイン宮古 (@e400_300) 2018年2月3日
TPP11という亡国政策 線香疑惑の茂木大臣“もう一つの罪” https://t.co/LiK5YXSWzy #日刊ゲンダイDIGITAL
TPP11で浮かれる愚 疑惑の線香大臣もう一つの大罪 米国の不参加で本来であれば葬り去ることができたTPPを復活させて、さらなる譲歩も覚悟してトランプに参加を促す世にもバカバカしい亡国政策 その中心で動き回った疑惑の大臣に専門家から注がれる疑念の目（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/wsPFuNOO7Q
— KK (@Trapelus) 2018年2月3日
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