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2018年01月31日 「ジャーナリスト同盟」通信
<安倍・自公内閣恐怖の元凶>
連日のように、安倍・自公内閣の批判をしてきた理由は、背後の日本会議という奇怪な極右組織にある。そこから見えてくる安倍航路に恐怖を覚えるからである。日本会議の底を暴くことこそが、一番重要な国会追及でなければならない。真面目人間・主権者の心の底からの叫び・願望である。しかるのちに、反自公・反安倍の包囲網が、容易に、一瞬にして、実現することになろう。
<議会・言論の重大責任>
この危険な恐怖の極右団体・秘密の日本会議を、新聞は未だに国民に対して報道していない。朝日新聞でさえも、読売新聞をまねてしまっている。官邸と財閥の圧力に屈して報道しない。言論の自由を自ら封じ込めている。
したがって、日本会議に対する国民の恐怖は、増大するばかりである。一連の売国奴的犯罪の根っこである。
枝葉末節にとらわれず、本質にメスを入れる責任が、議会と言論に課せられている。2018国会追及のポイントであることを、片時も忘れないでほしい。
<国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法との深い絆>
明治から敗戦に至る日本のおぞましい政治体制を、国民は安倍政治の改憲軍拡強行路線から感じとっている。軍靴の音は消えるどころか、高まっている。それを推進する読売新聞グループの存在と、政府の宣伝活動に邁進するNHKの、言論自由を放棄した日本から、余計に日本会議への懸念は強まっている。
戦前の天皇制国家主義の三原則は、国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法である。
敗戦後もこれを引きずる、宗教法人・神社本庁が主導する、秘密組織の日本会議が、改憲軍拡のドラを叩いて止めない。森友事件は教育勅語が絡んだ売国奴犯罪だった。9条改悪の奥には、天皇元首や人権抑制など帝国憲法への回帰を露呈して久しい。
戦後、吉田茂・石橋湛山・三木武夫・宇都宮徳馬・大平正芳・宮澤喜一・加藤紘一らリベラル派が抵抗してきた、保守傍流の岸信介・中曽根康弘・森喜朗・安倍晋三らの、天皇制国家主義を復活台頭させていいものか。
断じてNOである。国際社会の日本警戒も、この一点にある。
過去に侵略・植民地支配を受けた隣国などアジアの国々の、深刻すぎる不安なのだ。日本国民の心配も、この一点に尽きる。その元凶が日本会議なのだ。
その地底のドスぐらい闇を明かすことこそが、安倍・日本会議政権の打倒を約束する。間違いない。議会と言論の責任は、この一点に尽きるのである。
2018年1月31日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
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