若者よ、人生いまからこんな受け身でいいのか？
http://85280384.at.webry.info/201801/article_286.html
2018/01/30 11:08　半歩前へ

▼若者よ、人生いまからこんな受け身でいいのか？

　高校生も投票できる！と2016年に18歳選挙権を導入。

参院選の投票結果は18歳が５１・２８％、19歳が４２・３０％。いずれも全体の投票率の５４・７０％には及ばなかった。

　参院選から１年余り。2017年10月の衆院選では18歳と19歳合わせて２３７万人。18歳で４７・８７％（−３・４１）、19歳で３３・２５％（−９・０５）と下落した。

　この19歳の中には、参院選の時に18歳だった人の多くが含まれている。単純に比較してみると、この年代の投票率は参院選の５１％から、わずか１年余りで３３％と大きく低下。参院選では投票したけど、衆院選では投票しなかった。

　５１％が３３％に…”という衝撃に、ぴったりあてはまる人19歳の女子大生の例。

参院選の時は？
　当時は高校３年生で、母と一緒に初めて投票に行きました。高校では全クラスにポスターが貼られて、授業でも『選挙に行こう』という話をよく耳にしました。友達と話していても『投票に行く？ 行った？』など、話題にのぼることが多かったです

衆院選では？
　投票に行くのやめました。大学生になると『選挙に行こう』と言われることもなかったし、政党や候補者のことを詳しく知らないので。

今後は？
　何かのきっかけで再びブームになるとか、大学の授業などで積極的に教えてもらえれば、興味を持つかもしれません。

一方、投票した大学生
「ふだんから駅前でよく見かけるなど、頑張っている候補者がいて応援したかった」「初めて投票したときさまざまな政策を見比べたことで、地域や日本の課題が身近になった」

　「家族みんなが投票に行くから、自分も行くことが普通」
「親がよく政治のニュースを見ていて、それについて一緒に話すので関心がある」　　（以上　ＮＨＫ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　選挙に行くかどうかを聞かれた女子大生の「再びブームになるとか」？には驚きである。身体だけは一人前だが、頭はこの程度だ。「授業で積極的に教えてもらえれば」には返す言葉がない。若者は人生、今からスタートだ。こんな受け身でいいのか？

　親や家族の影響、家庭環境がいかに大きいかを改めて思い知った。



どうした？　この光景をもう、忘れたのか？
http://85280384.at.webry.info/201801/article_287.html
2018/01/30 11:14　半歩前へ

▼どうした？　この光景をもう、忘れたのか？

戦争法案廃案！安倍政権退陣！8・30国会10万人大行動

詳しくはここをクリック
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7799.html



『投票に行くのやめました』１８歳選挙権に何が
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0129.html
1月29日 16時25分　NHK　※キャプチャー

　　
　　
　　

それはもう根深い問題で。

『投票に行くのやめました』１８歳選挙権に何が｜NHK NEWS WEB https://t.co/xMKKe3jbH0

— 中野昌宏 Masahiro Nakano (@nakano0316) 2018年1月29日

親世代でさえ
ほとんど政治に無関心なんだから
子供達は尚更でしょうね…

— ゴリラモードM3層 (@hentaigoro) 2018年1月29日

大人でも、いかないんだから無理ないやろ！
むしろ、大人の投票率が上がるような工夫が必要では？

— N.N.N (@NNN82595577) 2018年1月30日

18歳の投票率は都市部で特に大きく下がった、と。「東京の高校生は、新しいものに反応してパッと飛びつきますが、見切りをつけるのも早いです。」
／『投票に行くのやめました』１８歳選挙権に何が｜NHK NEWS WEB https://t.co/pElbI0vxSG

— 佐藤 茜 (@AkaneSato) 2018年1月30日

「これまでの主権者教育は…とにかく選挙に行ってみようと…一時的なもので長続きしない…。今後は、自ら判断する力や行動する力を身につけるための教育」と。自分と政治の関わりを考える働きかけが必要です。　『投票に行くのやめました』１８歳選挙権に何が｜NHK NEWS WEB https://t.co/1YoONKpwcI

— 東 つよし (@Tsuyoshi_Azuma) 2018年1月30日

どこの国でも投票率低下は同じ傾向で、主権者教育と家族の意識が大事であることは変わらない。
いつまで「知る」事を候補者の宣伝力に委ねるのか。
カネのかからない選挙は、公平に知られる事から始まるのだ。
『投票に行くのやめました』１８歳選挙権に何が｜NHK NEWS WEB https://t.co/1FEjD7zQPu

— みぞぐち晃一(前都議選候補 大田区) (@mzgc_yp_otaku) 2018年1月30日

#『投票に行くのやめました』１８歳選挙権に何がNHK NEWSー地域振興券として1000円分の商品券を出せば投票率は上がる。何のために選挙するか？みんなが考える社会を作ろう。棄権は白紙の小切手切るのと同じ。2030万人の非正規雇用労働者賃金が168万円に押さえられるのも政治、生活保護貰えるのも政治。

— 5点医 (@L2m4lzNAB7TlnEK) 2018年1月29日

コメント
1. 中川隆[-5766] koaQ7Jey 2018年1月30日 12:43:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523] ▲△▽▼ 自民党に入れるか、第二自民党に入れるかしか選択肢が無いからな どっちにしても国際金融資本の指示通りに動くグローバリズム政党だけ 選挙なんかに行くのはアホか暇人だけだろ 俺は今迄一度も行った事ないけど、それが正解 社会に不満が有ったら共産革命を起こすしか解決法は無いんだよ： マルクスはやはり正しかった _ もうすぐ共産革命の嵐が吹き荒れる時代がやって来る http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html [１２初期非表示理由]：管理人：混乱したコメント多数により全部処理
2. 新共産主義クラブ[5815] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月30日 13:22:57 : GhsUMxm4ck : YorFKfYPYFs[1] ▲△▽▼ 　 　自民党の若手議員には「インターネット投票」の導入に積極的な議員が多く、総務省も「インターネット投票」に前向きである。 　 　「若者には潜在的に自民党支持者が多く、投票率さえ上げられれば、憲法改正も簡単に実現できる。 　 　若者の投票率を上げるには、スマホで投票できるように、インターネット投票を導入するのが一番！！」 　 　こんな考えだろう。 　 　しかし、「インターネット投票」では、「投票の秘密」を守ることが極めて困難である。 　 　「投票の秘密」が守られるとは、投票者の投票先を、政府や選挙管理委員会に知られずに無記名で投票できることである。 　 　「インターネット投票」の推進論者は、「投票の秘密」の意味について、正しく説明していない。 　 　「投票の秘密」の意味を、“政府や選挙管理委員会に知られずに無記名で投票できること”ではなく、“投票中のスマホの画面を、近くにいる他人に覗（のぞ）かれずに投票できること”と、意図的に意味を違えて説明している「インターネット投票」の推進派もいる。 　 　ノルウェーにおいては、地方選挙で一部の地域で「インターネット投票」を試験的に導入してみたものの、最終的に「インターネット投票」は民主主義のプロセスを損なうものとして認識され、投票率も期待されたほど上昇しなかったため、2014年に「インターネット投票」は導入しないことを決定した。 　 　そればかりか、ノルウェーにおいては、2017年に、セキュリティ上の理由により、開票集計に電子機器を使用することを中止した。 　 　　 ◆ 野田総務大臣閣議後記者会見の概要 （総務省，平成29年12月8日） 　 《自民党若者の政治参加検討チームからの提言》 　 問：国政選でのインターネット投票の解禁についてお聞きします。6日に自民党の若手の有志議員の先生方の大臣に実現を求める要望に来られましたけれども、大臣はかねてからネット投票について検討されるとおっしゃっていますけれども、検討会、有識者会議になるかと思いますが、設置時期、あるいは具体的な検討項目、課題についてお聞かせください。 　 答：先日、自民党の若手議員、有志が来てくれました。平均年齢が30代半ばぐらいで、これからの日本を背負ってくれる人たちで、大変、私としてはうれしかったですが、彼らが1番気にしているのは、若者の投票率の低さ、今回の結果もそうだった。とにかく1人でも多く若い人たちが政治に参加してもらうことで、次の時代を作っていかなければいけないという使命感を持っておられました。 　 　ですから、彼らは、必ずしもインターネットにこだわらず、いろんなことを考えているんですけど、合致したところは、総務省が預かっている選挙の仕事の部分とテレコムの部分で、若い人たちに1人でも多く行っていただくためにはどうしたらいいかということで、そこはしっかりやっていこうということでお約束をしたところです。 　 　例えば、今、普及に取組んでいるマイナンバーカードも新しいツールとして可能性があると思いますし、インターネットが危ないという時代は終わったと思うんですね。危ないということを超えて、インターネットのリスクを承知した上で、より利便性の高いものを作ろうという時代に入ってきているので、そういう環境の中で何ができるかということを研究会で一定の検討をして、答えを出していきたいと思います。 　事務方は嫌かもしれませんけれども、年内中には研究会を立ち上げたいと思っています。 　 http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000648.html 　 　 ◆ 日本国憲法 　 第十五条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ○２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ○３　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ○４　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 　 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html ◆ E-voting experiments end in Norway amid security fears （BBC NEWS，27 June 2014） 　 　Experiments with voting via the net were carried out during elections held in 2011 and 2013. 　 　But the trials have ended because, said the government, voters' fears about their votes becoming public could undermine democratic processes. 　 　Political controversy and the fact that the trials did not boost turnout also led to the experiment ending. 　 http://www.bbc.com/news/technology-28055678 　 ◆ 鐙麻樹『ノルウェー総選挙、安全確保のために開票集計を手作業に　首都では80年代から電子集計機を導入』 （Yahoo!ニュース，2017/9/11(月) ） 　 　ノルウェー国政選挙の最終投票日を迎える11日。政府は1週間ほど前に、開票集計を手作業で行うことを発表した。 　 　首都オスロでは1980年代から電子集計機を導入していた。 　 　ノルウェー国家公安警察と国家安全保障局との対話の結果、これまで集計に使用していたEVAシステムに脆弱（ぜいじゃく）性と不安点が残るためだと、全国の自治体制度を指揮するヤン・トーレ・サンネル地方自治大臣は発表。 　 　国内のIT関係者は、電子機器に頼った場合、他国や他者による介入があったとしても、ノルウェー側はそのことにさえ気づくことができない可能性があるとも指摘していた。 　 　「選挙が不安感に左右されることなく、開票結果は正しいと国民が安心できるために、安全面を高める」と地方自治大臣はプレスリリースで発表した。 　 https://news.yahoo.co.jp/byline/abumiasaki/20170911-00075633/
3. まるるま[7] gtyC6YLpgtw 2018年1月30日 13:40:22 : P4FF2O5lKg : cIEpABRY1uw[4] ▲△▽▼ 　　　 　　日本のぢゅてるて　さん　早くでてきてくれーーーーー。 　　普通の日本人がいなくなるーーーーーー、。頼むーーー。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本人国民のせつなるお願す。
4. 2018年1月30日 15:13:21 : MQdkORL9oE : hWGHqBVAklQ[1] ▲△▽▼ 若者だけじゃない 基本的に政治に無関心な国民だから
5. 2018年1月30日 21:08:00 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[2145] ▲△▽▼ 戦争国家では、若者が主に戦争に行かされる。 それでよいのか？目覚めている若者は増えていますが、、、 平和憲法を改悪してはいけません。 安倍は、アメリカの戦争に参加し戦争できる国にしたいのです。 アメリカの戦争に、大義はありますか？ そんな戦争で死にたいですか？ 本人だけではありません、妻、子供も悲劇に見舞われるのです。 国は国民あっての国なのです。 国民いじめしてる安倍日本に、だれが命を差し出す国民がいるか？
6. 2018年1月31日 13:06:35 : ej8NtJYv76 : sDFL@K2xNbc[1] ▲△▽▼ 若者の多数が選挙に興味がないのは、どんな政治家を選ぶかによって、自分たちの人生、日常生活から人生の節目に至るまで、とれほど影響を受けるのかが、まだわかっていないからだろう。 政治が自分たちの生活全般に直結していることがわかっていない。消費税を含め、日々スーパーで買う日用品の値段がどうなるかや、就職して働くときの賃金その他の待遇、身分保障がどうなるかも政治が決めることだ。病気になったときや失業したときにどんな援助が受けられるか、親の介護サービスを受ける時などもそうだ。 介護認定の基準は数年前に引き下げられてしまったし、一定額を超える高額医療費の医療保険のからの払い戻しの基準額も上がってしまった。国保や高齢者医療の保険料、自営業者や非正規雇用者が入る国民年金の保険料も年々のように上がって行くばかりだ。収入はむしろ減っているのにこの状況はきつい。当然、払えない人たちもたくさん出てきている。彼らの将来、ひいてはこの国の将来はどうなるのか？ 最低賃金と生活保護との双方を互いに照らし合わせては、次第に双方を削減していくのもひどい話で、自分は生活保護など受けないから関係ないと思っていると、とんでもないことになる。 　 特に自民党安倍政権になつてから、こうした傾向は続いている。民主党政権が作った子供手当も自民はバラまきだと批判して、減額、出来れば廃止もしてしまいたいような様子だが、今、バラまきと批判されているのはなんだろうか？ 日本は今や貧困化する自国民をさしおいて、国際的なバラまきをすることで世界の賞賛（嘲笑）の的である。 また、もし今、他国と戦争をすれば、最悪、我々の人生は終わる。生き残ったとしてもその人生は悲惨なものになるだろう。 こうしたことは一部の人だけではなく、国民全体に影響を及ぼすのだが、若い世代ほど、まだ親の庇護下にあるので身にしみて知らずにすんでいるだけだ。 あるいは、ただ漠然と、どんな政権が出来ようが、どんな政党が与党になろうが「世の中変わらない」とあきらめているのかもしれない。その場合はすでに親からしてそう思いこんでいる可能性は高い。 もちろん、例外はいくらもあって、未成年でも生活に苦労している人や、きちんと政治を見ている人も少なくなくいるはずだ。 一方で、いい歳になっても親がかりのまま、自身の老後のこと、いや、それ以前に、明日始まるかもしれない親の介護のことなどさえ、何も考えずに「軍事力を増強して中、鮮を叩け！」とか、勝手な妄想に耽っている人もいるのではと、ここのコメなどを見ていてもふと、思うことではある。
7. 2018年2月01日 23:37:08 : 66utgH8agI : W6tKtqvYFcE[341] ▲△▽▼ 受験に役立つような事しか教えない高校教育が問題のひとつです。 教育は、うつくしい文学と科学と、人間社会の「汚なさ」を教えれば十分だ。 足りていない黒船来航以降の日本史と、建国以降のアメリカ合衆国侵略史を必修で教える。 そして選択科目で、現代社会の問題をレポートにまとめれば卒業、卒論を課せばいい。 子供はそれで選挙に行く大人になる。と思う。

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ239掲示板　次へ 　前へ

フォローアップ:

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ239掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。