http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/172.html
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再生エネルギー電力を送電する能力が無いは嘘。原発を続ける日本は後進国に転落。
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201801/article_28.html
国家のエネルギーを制するものは、世界を制するというほど、重要なものと思っている。今の世の中、見識ある国は、ドイツを筆頭に、原発を廃止して、太陽光、風力など再生エネルギーに舵をきっている。
ドイツのメルケル首相は、ドイツのように技術力が高い日本でさえ福島原発事故を起こしたことを見て、原発は止めようと決めたという。何と皮肉なものだ。日本は事故を経験し、懲りずに原発を進める。原油国でさえ、将来を見越して太陽発電にシフトしている。中国は、国の号令で太陽光発電大国になるだろう。
安倍首相は、子孫に千年、万年の負の遺産を残す原発にしがみついている。しかも、安倍首相のお友だちの次期経団連会長の日立が英国に原発を売る手伝いとして、何か事故などがあった場合、国が債務保証をすることを約束している。バカの極みである。
安倍政権が原発政策を推進しているため、その方針に沿って電力会社が原発の再稼働を進めている。その中で、太陽光発電した電気を売電する業者は、かなり倒産している。その理由は、業者が発電した電気を送電する送電線の能力が無いという理由で、電気の買い取りを拒否しているのが大きな理由だ。
送電能力が無いという根拠について、京大が電力各社の基幹送電線の利用状況を調べた。それによると、基幹の送電線の利用率は２割しか使っていないという。これが意味することは、再生エネルギーの電力を送電する能力が無いのではなく、意識的に電気を受けつけないということだ。再生エネルギーの電力の普及を遅らせ、原発を止めないで、なるべく長く使い続けたいという意図がある。これは明らかに政府、原子力ムラの意向が反映している。これでは、日本は後進国に成り下がる。
小泉元首相は、原発から再生エネルギーに変えるには、首相が一言、方向性を示せば変えられると述べている。しかし、それは無理で、安倍首相ではそれは出来ないと断言した。今まで野党の第１党が、原発ゼロの政策がフラフラしていたが、立憲民主は原発ゼロを明言し、再稼働も無しにすると述べた。国民は、子々孫々に負の遺産を残す原発を止めるには、安倍政権をストップし、立憲、共産、自由、社民のような野党に政権を取らすしかない。
基幹送電線、利用率２割 大手電力１０社の平均
https://digital.asahi.com/articles/ASL1S4GMYL1SULZU00B.html?rm=1019
2018年1月28日
大手電力の基幹送電線の路線数と平均利用率
風力や太陽光発電などの導入のカギを握る基幹送電線の利用率が、大手電力１０社の平均で１９・４％にとどまると、京都大学再生可能エネルギー経済学講座の安田陽・特任教授が分析した。「空き容量ゼロ」として新たな再生エネ設備の接続を大手電力が認めない送電線が続出しているが、運用によっては導入の余地が大きいことが浮かび上がった。
基幹送電線の利用状況の全国調査は初めて。２９日に東京都内であるシンポジウムで発表される。
５０万ボルトや２７万５千ボルトなど各社の高電圧の基幹送電線計３９９路線について、電力広域的運営推進機関（広域機関）が公表しているデータ（２０１６年９月〜１７年８月）を集計した。１年間に送電線に流せる電気の最大量に対し、実際に流れた量を「利用率」とした。
分析の結果、全国の基幹送電線の平均利用率は１９・４％。東京電力が２７・０％で最も高く、最低は東北電力の１２・０％。一時的に利用率が１００％を超える「送電混雑」が１回でもあったのは６０路線で東電が２２路線を占めた。
一方、「空き容量ゼロ」とされた基幹送電線は全国に１３９路線あったが、実際の平均利用率は２３・０％で、全体平均と同程度。大手電力がいう「空き容量ゼロ」は、運転停止中の原発や老朽火力も含め、既存の発電設備のフル稼働を前提としており、実際に発電して流れた量ははるかに少なく、大きな隔たりが出たとみられる。
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