異議あり！生活保護の削減　上

「子の育成費も確保されない」

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（写真）厚労省の生活保護削減計画に異論が相次いだ社会保障審議会生活保護基準部会＝2017年12月、厚生労働省

　１０月からの生活保護費削減計画について厚生労働省は、諮問機関である社会保障審議会生活保護基準部会での専門家による検証結果を踏まえたものだと説明しています。しかし、同部会での議論の経過や報告書を見れば、専門家委員の意見にそった削減計画とは到底言えるものではありません。他の研究者からは「今回のように多くの留意点や課題を指摘した報告書はこれまでになく、政府の削減計画には根拠がない」と批判する声があがっています。

　厚労省の削減計画は、日常生活費に充てる生活扶助費の基準を、年収階級を１０段階に分けた場合の最も低い所得世帯層（年収階級下位１０％層）の消費実態と比較・均衡させる手法で引き下げるものです。

　この年収階級の下位１０％の平均年収は、総世帯では１１６万円で、２人以上世帯でも１９３万円とかなり低いものとなっています（２０１４年全国消費実態調査）。消費支出は、１０年間で月額１・３万円減少しています（夫婦子１人世帯）。

生存権守れず

　生活保護制度に詳しく、０３〜０４年には厚労省の「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」の委員を務めたこともある法政大学の布川日佐史教授（社会保障論）は、この１０年間でも年収階級下位１０％層の消費支出の低下に合わせて国が生活扶助基準を１・３万円も引き下げてきたことで、生活保護制度が本来の機能を果たさなくなっていると指摘。「いま生活保護は基準の底が抜けてしまっている状況だ」と話します。

　今回の社会保障審議会の同部会でも多くの委員から、格差や貧困が広がるなかで低所得世帯と比較する手法では“憲法２５条に掲げる「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（生存権）が守れなくなる”との懸念や異論が噴出しました。

　「健康で文化的な生活が保てるかどうかが、今のやり方ではまったく保障できない」（１７年１２月８日、首都大学東京・阿部彩教授）

　「低所得世帯の消費水準が下がったとしても、これだけは必要であるという額がある。その点からも精査をやっていただきたい」（同日、同大学・岡部卓教授）

　日本女子大学の岩田正美名誉教授は、生活保護利用者の実態をしっかり調査することを求め、「そうじゃないと怖い。こんなこと（引き下げ）を決めていいのかと思ってしまう」とまで述べました（同日）。

　そして同部会は昨年１２月１４日にまとめた報告書で、今回の検証方法は「子どもの健全育成のための費用が確保されない恐れがある」ことや、「単に消費水準との均衡を図ることが最低生活保障水準を満たすものと言えるのか、水準均衡方式のあり方が問われる本質的な課題」があることを指摘。具体的に生活扶助基準を見直す時は、検証方法に課題が残っていることに留意し、「検証結果を機械的に当てはめることのないよう、強く求める」と厚労省にくぎを刺しました。

根拠ない計画

　それにもかかわらず厚労省は、報告書がまとめられた４日後には、当初案より減額幅を一定抑えただけの削減計画を決めました。

　布川教授は「（今回の削減計画は）専門家の意見を聞いたものでもなく、まったく根拠がない。国は、これだけ基準額が下げられてきた中で、まずは生活保護利用者が健康で文化的な生活ができているのかの検証をすべきだ」と語りました。

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「人づくり」・「働き方」・改憲

通常国会の論点を解明

ＢＳフジ番組で　藤野政策副委員長

　日本共産党の藤野保史政策副委員長は２２日、ＢＳフジ番組「プライムニュース」で各党代表と同日から始まった通常国会の争点として「人づくり革命」「働き方改革」「憲法改正」を討論し、国民の生活実態や労働者の要求からかけ離れた同関連法案の問題点を告発しました。

　安倍政権が唱える「人づくり革命」には介護職や保育士の賃金上昇、給付型奨学金の拡充などが含まれています。ところがその財源は消費税とされています。藤野氏は「国民の切実な要求を生活に直撃する消費税でまかなうべきではない。財源も含めて考え直し、全世代を底上げするような税金の集め方、使い方に転換すべきだ」とただしました。自民党の新藤義孝政調会長代理は、「人づくり革命」を評価する一方、財源論には一言も反論できませんでした。

　藤野氏は、「働き方改革」関連法案で盛り込まれている残業時間の上限規制（月１００時間未満）について、「過労死の過半数は１００時間以下で起きている。過労死の合法化であり、絶対に認めるわけにはいかない」と強調。同関連法案の一つで、年収１０７５万円を超える労働者の残業代をゼロとする「高度プロフェッショナル制度｣も｢労働者はこうした制度を求めていない。財界・経営者のための『働かせ方改革』だ｣と指摘し、与党側に撤回を求めました。

　改憲問題で、新藤氏は日本国憲法が米国による占領下に制定されたものだと強調し、「自分たちの手で見直し、時代に合わせた要素をいれることは当然」と主張しました。

　藤野氏は、「首相は演説で『国のかたち､理想の姿を語るのは憲法』と述べたが､憲法は権力を縛るという肝心の立憲主義を理解しているのか。憲法に縛られる立場の安倍首相が改憲論議を『進めろ』とあおるのは許されない」と指摘しました。

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改憲も増税もノー

全国中小業者決起大会開く

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（写真）改憲反対、消費税10％阻止を求めて開かれた全国中小業者決起大会＝22日、東京都内

　「改憲反対　消費税増税中止　中小業者支援と地域循環型経済の確立で景気回復を」を合言葉に、全国中小業者決起大会が２２日、東京都内で開かれました。全国中小業者団体連絡会（全中連）の主催です。

　北海道から沖縄県までの中小業者１１００人が集まり、「中小企業に資金を回せ」「消費税増税は中止せよ」「憲法を守れ」と訴えながら雪の都心をデモ行進しました。

　主催者あいさつした太田義郎代表幹事（全国商工団体連合会会長）は、この日開会した国会にふれ、中小業者対策予算１７００億円より米軍思いやり予算１９００億円のほうが多いと指摘。「いかに中小企業に予算を振り分けられていないのかがわかる」と強調しました。「何より憲法を守り、立憲主義にもとづき、暮らしの充実を訴えよう。地域の担い手は私たちだと各地で声をあげよう」と呼びかけました。

　日本共産党の山下芳生副委員長（参院議員）が連帯・激励あいさつ。安倍９条改憲の発議阻止と沖縄県名護市長選の勝利を訴え、「中小企業が元気になる本当の改革をしたい。市民と野党の共闘を発展させ、期待にこたえられるためにも日本共産党を大きくして奮闘したい」と述べました。壇上で、消費税増税中止を求める２０万人の請願署名を受け取りました。

　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長、全国ＦＣ加盟店協会の河合章副会長、沖縄、北海道、新潟、大阪の各代表が決意表明しました。

　決起大会に先立ち、７省庁と交渉。消費税増税中止、所得税法第５６条廃止、森友・加計疑惑の徹底究明などを求めました。

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異議あり！生活保護の削減　下

低所得との比較でいいのか

　生活保護の生活扶助基準について審議を続けてきた社会保障審議会生活保護基準部会で最終盤に大きな議論となった一つが、生活扶助基準の算定方式として採用している「水準均衡方式」の在り方をめぐる問題でした。具体的には“低所得世帯とのみ比較・均衡させるものでいいのか”という問題です。

　昨年１２月８日と１２日の同部会では、厚労省が示した資料について専門家委員から厳しい意見が相次ぎました。

　その資料とは、年収階級を１０段階に分けた場合の最も低い所得層（年収階級下位１０％層）との比較をもとに算出した高齢世帯の生活扶助基準案で、今回の削減によって、全世帯の平均的な所得層（中間所得層）の消費実態の５割台の水準にとどまることを示すものでした。

平均の５割台

　これに対し首都大学東京の岡部卓教授は、「（生活扶助基準は）低所得世帯との均衡をはかる一方で、中位の所得階層の６割をクリアするというのがこれまで合意されてきたことではないか」と発言。他にも「なぜ（中間所得層の）６割（が必要）かというと、先進国の公的扶助の水準がそのぐらいだという考え方。（今回は）かなり下げすぎ」（岩田正美・日本女子大学名誉教授）などの声があがりました。

　２００３〜０４年に厚労省の「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」の委員を務めた法政大学の布川日佐史教授は、「そもそも水準均衡方式の『均衡』とは、一般全世帯の平均消費支出の６〜７割に、生活保護利用者の消費支出を均衡させることが定説でした」と指摘。厚労省が中間所得層ではなく、年収階級下位１０％層との比較を重視することについては、「歴史的経過を一面化した誤った理解だ」と話します。

　布川教授の言う「歴史的経過」とは、「水準均衡方式」が導入（１９８４年）された経過です。「水準均衡方式」以前に採用されていた「格差縮小方式」（６５年導入）では、当時一般世帯の消費水準と比べてかなり低かった生活扶助基準の「底上げ」が目的でした。具体的には「一般勤労者世帯の消費水準の少なくとも６０％程度を保障する」（７０年、厚生省の「厚生行政の長期構想」）ことを目標に掲げていたのです。この目標は達成され、「一般国民の消費実態との均衡上ほぼ妥当な水準」と判断されたことから、その後は「妥当な水準」を維持していくとの考え方で「水準均衡方式」に移行しました。

　この経過を見れば、生活扶助基準の検証では、一般国民全体の平均（つまり中間所得層）の消費実態との比較・格差が考慮されるべきだというのが、布川教授や専門家委員の主張でした。

　社会保障審議会の同部会の報告書には、専門家委員の要求で新たな生活扶助基準案と中間所得層の消費実態の比較表が盛りこまれ、高齢世帯の基準額が中間所得層の「５割台になってしまうことが見込まれることに留意が必要」と注文をつけました。

計画の撤回を

　しかし厚労省が昨年１２月２２日に示した削減計画では、生活扶助基準額と中間所得層との比較については一言も触れられておらず、審議会の注文に応える姿勢は見られません。

　布川教授は「これは水準均衡方式の本質に関わる問題です」と批判し、こう訴えました。「５割台になる世帯が健康で文化的な生活を営めるとはいえません。中間所得層との格差を拡大し、固定化する今回の引き下げは認めることはできない」（おわり）

　（この連載は前野哲朗が担当しました）

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