ヘリ飛行問題地位協定見直しに火が付けば安倍一強終焉も（日刊ゲンダイ）赤かぶ

ヘリ飛行問題地位協定見直しに火が付けば安倍一強終焉も（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/759.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 1 月 23 日 09:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

ヘリ飛行問題地位協定見直しに火が付けば安倍一強終焉も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221698
2018年1月23日　日刊ゲンダイ

　　
　　　会見をする小野寺防衛相（右は小学校上空を飛ぶヘリと、うるま市伊計島の抗議集会）／（Ｃ）共同通信社

　安倍政権に「白黒」をつける覚悟が、どこまであるのか。昨年末に米軍ヘリの窓が落下した普天間第二小学校の上空を、再び米軍普天間基地所属のヘリ３機が編隊飛行したかどうかを巡り、防衛省と米軍の主張が対立している。

　防衛省は上空飛行を沖縄防衛局の監視員の目視とカメラで確認したと主張。カメラ映像を報道陣に公開した。映像を見る限り、明らかにヘリが小学校上空を飛んでいる。一方、米側はレーダーによるヘリの航跡データの分析とパイロットへの聞き取り調査から、「飛行した事実はない」と防衛省の言い分を真っ向から否定しているのだ。

　小野寺防衛相は映像を米側に提供し事実関係を確認するよう求めたと説明したが、“動かぬ証拠”を握った以上、もっと強気に出るべきだ。沖縄県の翁長知事の要請通り、米側が強く否定するなら、その根拠にしている航跡データの公表を迫るのがスジ。米側に航跡データを公表させて映像と照らし合わせない限り、「飛んだ」「飛んでいない」の水掛け論に終わるのがオチである。

■主張の食い違いは選挙向けのポーズ

　安倍政権が珍しく米側に盾突いているようなそぶりはしょせん、告示が迫る名護市長選や県知事選など沖縄の「選挙イヤー」を意識したパフォーマンス。そもそも窓落下事故後の日米合意は、小学校上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」という“努力目標”にとどまっている。

　落下当時、小学校のグラウンドでは児童６０人が体育の授業中で、落下地点は児童たちから１０メートルしか離れていなかった。鉄製の窓の重さは７・７キロ。直撃していたら、恐らく命はなかっただろう。日本の幼い命がこれだけの危険にさらされたのだが、安倍政権には「学校の上空は飛ばない」と米側に義務化を求めるつもりは、さらさらない。

　立ちはだかるのが日米地位協定の「壁」だ。

　日米地位協定に基づく特例法で、米軍機は日本の航空法の義務規定の適用除外。航空法は住宅密集地などでは３００メートル以上、それ以外の場所でも１５０メートル以上の高度を保つよう定めているが、米軍機は日本上空を飛びたい放題という「治外法権」状態が続いている。

　フザケたことに、米軍機は日本の米軍住宅の上空では普天間第二小のような低空飛行は絶対にしない。なぜなら米国内法がそうした危険な飛行を禁じており、その規定が海外の米軍居住地にも適用されるためだ。

「米国内法では、鳥類やコウモリなどの野生生物から歴史遺跡まで、それらに悪影響があると判断されれば、もう飛行訓練はできません。飛行禁止区域の指定が優先されて、計画そのものが中止となります」（米在住ジャーナリスト）

　つまり前出の航空特例法があるため米軍にすれば日本国民の扱いはコウモリ以下で「ＯＫ」。こんなヒドイ人権無視の状況を放置しているのが、ひたすら米国ベッタリの安倍政権なのだ。

「維新以外の野党は近く合同で米国大使館に米軍機運用の是正を申し入れる予定です。通常国会でも相次ぐ米軍ヘリ事故に対する安倍政権の弱腰対応を追及する構えで、米軍が憲法を超越した存在のままでいいのかと日米地位協定の『闇』に鋭く切り込み、世論を喚起すれば、安倍政権は追い込まれる。自民党の石破元幹事長も、９条改憲を目指すなら『地位協定見直しとワンセット』の立場で、安倍首相が３選を目指す９月の総裁選もひと波乱ありそうです」（基地問題に詳しいジャーナリストの横田一氏）

　野党はここが正念場だ。地位協定見直しが通常国会最大の焦点となれば、安倍１強の政治状況はガラリと変わる。

ヘリ飛行問題地位協定見直しに火が付けば安倍一強終焉も

安倍晋三は沖縄県民がこれほどの危険の晒されても国会では一言の無し。北朝鮮危機だけはJアラートも鳴らして政治利用した。今は既に北朝鮮危機はなかったかのようにしている。https://t.co/FrbQPIm5h6 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 平岡 (@hiraoka10) 2018年1月22日

怖いのは窓枠落とす米軍機宇宙に飛んだミサイルよりも→ヘリ飛行問題地位協定見直しに火が付けば安倍一強終焉も https://t.co/ssbNPDB4O7 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 69(ロック)の会 (@69nokai) 2018年1月22日

ヘリ飛行問題地位協定見直しに火が付けば安倍一強終焉も https://t.co/J2P4T1p2iT #日刊ゲンダイDIGITAL
普天間小上空をヘリが飛んだ件で、米軍は否定するが、そのようなウソは通らない、多数の皆さんが空を見上げてわかっている、地位協定の見直しも必要だが、まず嘘つきを直せ米軍とアベ
— いたにのりお (@je3gnu) 2018年1月22日

選挙目当てではなく本気で交渉してほしいが大臣はいつもメモを読んでいる
あまりに頼りない
ヘリ飛行問題地位協定見直しに火が付けば安倍一強終焉も https://t.co/hWQOk3RrSQ #日刊ゲンダイDIGITAL
— あります (@ariyuki03321) 2018年1月23日

ヘリ飛行問題地位協定見直しに火が付けば安倍一強終焉も https://t.co/WxTSwToKwT 日米地位協定に基づく特例法で、米軍機は日本の航空法の義務規定の適用除外。米軍機は日本上空を飛びたい放題という「治外法権」状態が続いている。
— 紀瀬美香（きのせみか） (@mika_kinose) 2018年1月22日