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2018年01月22日 「ジャーナリスト同盟」通信
<官邸不正追及に徹底せよ!>
大寒を通り過ぎた1月22日に、2018通常国会が召集された。憲法に基づいて、危険な自公・軍拡予算が審議されるが、その前に官邸の相次ぐ不正腐敗に対して、議会は徹底してメスを入れなければならない。野党はいうまでもなく、与党の責任でもある。主権者である国民の強い意向は、これまではあれこれ口実をつけては、海外に、地元に逃亡してきた首相を、本格的に追及して、腐敗の根絶を図らなければ、議会の責任放棄・同罪となる。これくらいのことは、与党の責任者も理解して、遠慮なく首相追及に徹して、国民の信を手にすべきだ。
<首相犯罪を暴くための国会>
腐敗の追及は、政治権力の暴走・乱用の阻止にある。そうして国民から徴収した血税を、国民生活の維持・向上のためにのみ使用する。
過去一年間の間に、国民は血税が首相の仲間のために多額流用されていたことを知った。追及されると、嘘と隠蔽で逃げまくって、ついには野党の無力を承知で、国会を違憲解散した。このような狼藉者の内閣は、戦前戦後聞いたことがない。
2018国会は、首相の犯罪を徹底的に暴くためのものである。これが民意であることを、議会人はしっかりと受け止めなければ、国民の代表といえないだろう。
<危険な軍拡予算>
5年連続の軍拡予算の行き着く先は戦争である。
日本国憲法が、いかなる事由をもってしても、許さない行為、憲法の根幹である。憲法を破壊することは、国民が許さない。破ろうとすれば、国民はあらゆる方法で、それを阻止する権利を有している。罷免権は国民固有の権利である。
言及するまでもなく、現内閣はワシントンに盲従することに、まったくためらいを持たない政権であることに、国民は重大・深刻な懸念を抱いている。
そのワシントンの軍事戦略が、打ち出されたばかりだが、それは中国とロシアに対抗するため、同盟国を道連れにするという、実に身勝手で、いかがわしいものである。すなわち、日本と共闘して、中国とロシアに軍事的に対抗してゆくという、恐ろしい戦略である。日本の9条を度外視した、卑劣な、断じて受け入れがたい戦略である。
それでも盲従する現内閣の軍拡予算が、本日から審議される。
ワシントンは、武器弾薬国家である。平然と武器をちらつかせて、時にそれを容赦なく使用する、昔存在した海賊か山賊のような対応をする道理の存在しない危険極まりない国家である。そのことに米国民も気づいている。政権の支持率は、政権発足1年にして30%台、戦後最低の大統領が君臨している。
このようなワシントンと連動する軍拡予算に、大義はない。全くない危険極まりない軍拡予算ということになる。獰猛な飢えた鷲は、シリアやイランどころか、半島と南シナ海を標的にする可能性を秘めていることも、いまや国際常識である。
<軍縮予算が議会に課せられた重大使命>
軍拡予算は、東アジアに、間違いなく、さらなる緊張を強めることになる。
目下、平昌冬季五輪に関連して南北朝鮮の融和が、実に驚くべき速度で進行している。米韓軍事演習も中止に追い込まれた。北からは、大会を盛り上げるために平和の美女たちも、応援に駆け付ける。南北のトップは、そろって五輪の「参加する競技」に拍手を送る。
世界は、挙げてこれに賛同を送っている。日本の首相一人「行きたくない」とごねている。日本の代表としての資格喪失である。
繰り返す!軍縮予算にすることが、天が議会に命じたメッセージである。
2018年1月22日記(元東京タイムズ政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
参考資料添付
■ 安倍政権が外国にばらまいた金額一覧
https://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801
■世界一高い日本の国会議員の給料
https://matome.naver.jp/odai/2131668551425119601
■在日米軍関係経費 日本負担6739億円
14年度 米兵・家族1人あたり月に100万円以上
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-22/2014122201_01_1.html
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