アベ改憲提案は無理筋だ。もう引っ込みたまえ。　赤かぶ

アベ改憲提案は無理筋だ。もう引っ込みたまえ。　
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/721.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 1 月 22 日 01:46:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

アベ改憲提案は無理筋だ。もう引っ込みたまえ。
http://article9.jp/wordpress/?p=9792
2018年1月21日　澤藤統一郎の憲法日記

本日（１月２１日）のＮＨＫ「日曜討論」は、「明日から通常国会与野党論戦の焦点は」というタイトル。その番組紹介は次のとおり。

「通常国会が２２日に召集され、論戦が始まります。各党は国会審議で何を訴えるのか？　予算案の評価は？　働き方改革は？　そして憲法をめぐる議論は？　与野党の幹部が討論します。」

今次通常国会最大のテーマは、アベ改憲発議の有無とその内容だ。自民党は、国民に向かって、説得的に改憲案の内容と必要性を説明しなければならないが、改憲案の必要性を説得的に説明するなどは無理筋の話し。

ＮＨＫオンライン（ＮＨＫの公式ホームページ）によれば、本日の「日曜討論」では、「憲法改正について、自民党は自衛隊の存在を明記すべきだとして、３月の党大会までに党としての方針をまとめたいとしたのに対し、立憲民主党などは９条の改正には反対する考えを強調しました。」と述べている。

討論における各党の発言を眺めておこう。

自民党の柴山筆頭副幹事長は

「憲法学者の多くは、まだ、自衛隊は違憲だということを言っているので、混乱をなくすために自衛隊を明記することを、しっかりと進めていくべきだ。党大会がある３月の終わりには党の方針をなんとかまとめる方向で進めていけたらいい。与野党が衆参の憲法審査会でそれぞれの考え方を戦わせ、一定の方向性が見られればベストだ」

と述べたという。

「憲法学者の圧倒的多数が、自衛隊は違憲だと言っている」という自民党の認識は正確で、まことにそのとおりだ。しかも、それは今に始まったことではない。憲法学者に限らず、日本語をまともに読む能力のある者が憲法を素直に読んで、自衛隊の実態と照らし合わせれば、「正気の日本人の圧倒的多数が、自衛隊は違憲」だと判断するだろう。

だから、本来は憲法という規範に照らして、「違憲の自衛隊をなくす」「あるいは、縮小する」ことが正しい。少なくとも、これ以上は自衛隊を増強しないよう心がけなければならない。にもかかわらず、「混乱をなくすために自衛隊を明記することを、しっかりと進めていくべきだ」とは、「違憲の事実が明らかなようだから、憲法の方を変えてしまえ」ということではないか。何とご無体な。これが、自民党の憲法観。これでは何のための憲法か、存在の意味がなくなる。

公明党の斉藤幹事長代行はこうだという。

「憲法改正で最も大切なのは、やはり幅広い合意だ。衆議院、参議院それぞれで３分の２以上の賛成を得て、そのうえで国民投票にかけるので、国論を二分しない幅広い国民合意を作り上げていく姿勢こそ、今、われわれ国会に求められていると思う」

アベ自民よりよっぽど理性的で、真っ当な姿勢ではないか。もっとも、これまで何度も経験していることだが、いつの間にか大事なところで、自民党に擦り寄り屈服して変節する「下駄の雪」体質が、この党の政権にとっての利用価値。前回総選挙での国民の批判が骨身に応えているうちは、軽々にアベ自民の改憲策動に擦り寄ることはできまい。

立憲民主党の長妻代表代行は

「安倍総理大臣は、９条について『自衛隊を書き込んだとしても一切、武力行使の限界は変わらない』と言っているが、２項を削らずに自衛隊を明記しても違憲の議論は消えないので、説明自体が間違っている」

と述べたという。「９条２項を削らずに自衛隊を明記しても違憲の議論は消えない」はそのとおりだろうが、全体として、えらく理論的に難しいことをおっしゃる。もう少し、端的に分かり易くできないだろうか。

希望の党の岸本幹事長代理は

「安倍総理大臣は『９条に自衛隊を書き込んでも何も変わらない』と言っており、立法事実がない。立法事実がない改正はありえず、安倍総理大臣が言う９条改正には反対だ。議論はするが優先順位は相当、後ろにくる。期限を切る必要は全くない」

と述べたという。

希望の党のこの発言はまことに興味深い。これまで、小池百合子党と見られたことが裏目に出て、権力に擦り寄る姿勢を批判されたことが堪えているのだ。右転落は、実は大きく支持を失うということ。この発言を読む限り、立派なものではないか。

民進党の川合幹事長代理は

「９条の改正について、少なくとも、『国民の多くは安倍政権下で憲法改正することを望んでいない』という世論調査の結果も出ている。国民が望んでいないことに政府や政治が血道を上げ、発議を無理やり行うことが果たして適切なのか」

と述べたという。

「国民が望んでいないことに政府や政治が血道を上げ、発議を無理やり行うことが果たして適切なのか」は、まったくそのとおりだ。アベ政権の改憲路線に対峙する立場を明示するところなくては野党としての存在の意味はない。

共産党の小池書記局長は

「自衛隊が書き込まれれば９条の１項と２項は死文化し、何の制約もなく海外で武力行使ができるようになる。憲法の不戦の概念が根本的に変わる。市民と力を合わせて絶対に発議を許さない」

と述べたという。

「自衛隊が書き込まれれば９条の１項と２項は死文化する」「憲法の不戦の概念が根本的に変わる」は、あり得ることだろう。「後法は前法を破る」のが原則なのだから。「市民と力を合わせて絶対に発議を許さない」には賛同する。

日本維新の会の馬場幹事長は

「『９条が改正されれば戦争に巻き込まれるのではないか』という漠然とした不安を持つ人がいるが、根本的な原因は安全保障法制にあり、存立危機事態の中身を絞り込むべきだ」

と述べたという。

いかにも、獅子に対する狐の論理。「存立危機事態の中身を絞り込むこと」で、９条改憲に対する国民の不安を払拭しようというのが維新案。「一応９条改憲反対派」という立場。

自由党の森幹事長代理は

「国家の私物化が強く疑われている安倍総理大臣が、権力を抑制する憲法の改正を提唱していくことに国民は怒らなければならない」

と述べたという。

各論における批判では、全面的な批判たりえず時間も足りない。ズバリと、核心を衝いたアベ政治への基底的な批判。そのとおりではないか。

社民党の又市幹事長は

「９条２項の戦力の放棄、交戦権の否認を有名無実化しようという狙いがあって、やろうとしているのは明らかだ」

と述べたとのこと。まったくそのとおりではないか。

９条改憲を狙っているのはアベ自民だけ。アベ自民の改憲提案は明らかに孤立している。アベ自民をさらに孤立させよう。たとえ保守でも真っ当な保守は９条改憲など主張してはいない。アベ君、もうキミの出番はない。アベ自民に引導を渡そう。

1. 赤木アシュ[140] kNSW2INBg1aDhQ 2018年1月22日 08:30:23 : ZbO3h8gNYI : 0oAzKnvOqmE[15]

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自衛隊を無くすのは、有り得ないが、憲法改正は反対。

2. 2018年1月22日 10:15:01 : EkrsFN27FK : PyYiRdQ1N2g[4]

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> 「安倍総理大臣は、９条について『自衛隊を書き込んだとしても一切、武力行使の限界は変わらない』と言っているが、２項を削らずに自衛隊を明記しても違憲の議論は消えないので、説明自体が間違っている」

同感。
つまり、第２項を削って自衛隊を書き込むべきである。
第２項を削らなければ、自衛隊を書き込んでも自衛隊は交戦権が無いのだから敵と交戦できない。
自衛隊が敵と交戦できなければ、日本を敵の攻撃から守ることは出来ない。

> ９条改憲を狙っているのはアベ自民だけ。アベ自民の改憲提案は明らかに孤立している。

９条改憲を望んでいるのは日本国民であり、望んでいないのは在日朝鮮人と憲法９条が日本の安全を守っているとの大嘘に騙された人々。
憲法９条が日本の安全を守っているとの大嘘を吐くのが在日朝鮮人に支配されている朝日新聞とNHK。

> アベ自民をさらに孤立させよう。たとえ保守でも真っ当な保守は９条改憲など主張してはいない。アベ君、もうキミの出番はない。アベ自民に引導を渡そう。

朝鮮人をさらに孤立させよう。たとえ保守でも朝鮮人に騙された保守は９条改憲など主張してはいない。朝鮮人よ、もうキミの出番はない。
在日朝鮮人に引導を渡そう。

3. 未来のTOW[282] lqKXiILMVE9X 2018年1月22日 11:53:30 : Jh20oBMmkE : P1KQS4OwLgg[8]

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最近の護憲派共の流行は、
「自衛隊の違憲性には触れない、安保条約の違憲性は考えない、災害出動にも目をつぶる、
けれども憲法９条を守れ」という、わけわからん主張。

当人たちも、憲法マモレとか言ってる割には、憲法９条について考えたくはないようだ。
まあ、それも当然だろう。

日本社会党や、共産党、憲法学会が唱えたのは自衛隊違憲説だった。
しかし、昨今の左派はすっかり自民党化し、非武装中立論など誰も信じていない。当然、自衛隊合憲論に転じざるを得ない訳だが、自衛隊合憲論のレールを敷いたのはほかならぬ自民党政権。
かつて、忌み嫌っていた岸首相や中曽根首相などの歴代自民党政権とまったく同じことを言わざるを得なくなる。

すっかり高齢化した左派どもには耐えがたい屈辱だろう。過去の自分たちは誤っていたということを言っているようなものだ。
かつて、「解釈改憲だ」と自分たちが散々バカにしてきた自民党の憲法解釈に、今度はシッポを振って迎え入れることなどできるはずもない。

こうしてたどり着いたのが、「自衛隊の違憲性には触れない、安保条約の違憲性は考えない、災害出動にも目をつぶる」自称護憲派たちだ。

護憲派とは言うが、憲法を守ろうなどとこれっぽっちも思っちゃいない。
彼らが守りたいのは「自民党により解釈改憲された憲法」なのだから。
自民党の解釈改憲を追認しておきながら、憲法マモローなどとよくもまあ言えるものだね。

4. 2018年1月22日 12:32:25 : eUTpkAQIBY : _ykxv7Bctt8[756]

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無理筋な事を、ゴリ押ししようとしている。

金とマスメディアへの圧力を使って。

通れば道理が引っ込むという、
無理筋なものは、
実現したとしても無理筋だ。

つまり、無闇無鉄砲な「破壊」
でしかない。

残るのは、後悔という、
愚かさだけだ。

5. 2018年1月22日 17:35:28 : jOF0t2kB5I : BWpA2p@C1tg[22]

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そもそも日本国憲法自体が　ＧＨＱが国際法を無視して、占領中に６日で作り

日本に押し付けた、違法憲法である。

憲法学者自体が現実離れした、非現実な象牙の塔の中での議論になっている。

日本国憲法をおしつけたＧＨＱ自身が　朝鮮戦争が起き、即路線変更

警察予備隊をへて自衛隊を作るように日本側に指示したんだよ。

日本はいままで７３年間すべて、米国の指示？　裏で指示があったろ。

指示通りに動いてきている、

米国が憲法変えろて指示出したら、変えるんだろ。

その時は学者にも、もういい路線変更だて指示がでて、みな宗旨替えするんじゃ

ないか。　そんな気がする。変わり身はやいもの。

6. おじゃま一郎[6532] gqiCtoLhgtyI6phZ 2018年1月22日 19:32:09 : x0LeZ0DXqw : zkFe@KBaS_Y[3]

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>そもそも日本国憲法自体が　ＧＨＱが国際法を無視して、

ここで国際法というのは、ハーグ陸戦条約43条「・・・占領者は絶対的な支障がない限り、占領地の現行法律を尊重して、・・・」を言っている。

これからわかるのはGHQが憲法案を起草したのは、日本に絶対的な支障が
あったからである。したがって国際法に準拠してGHQは日本国憲法を
作ったのである。

7. 2018年1月23日 00:21:47 : J0EfR5l7E6 : Pg8W7GUPCkg[1120]

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日本の戦後史と政治史上において国民の憲法解釈が国論を二分してきたのは確かな事だろう。

それは自民党が単独政権を担った頃から顕在化し売り言葉に買い言葉に近い対立が定着した。

護憲や合憲、違憲などの認識論が言葉に鎧を着せて憲法論を逸脱する感情論に変質している。

戦後半世紀を過ぎて仮に７５年の節目を迎えるとするならば冷静になって衣替えするべきだ。

およそ憲法は国民のもの。国民の３分の２以上が是認する状態が法治国家の安定と見做せる。

ところが日本史に登場する憲法の３ついずれも権力者が定めたもので権力体質を如実に示す。

そして憲法は３つともいつか通った道を辿るように憲法軽視と破壊、憲法遵守が対立してる。

この対立の本質が思想体質だ。即ち仏法興隆の詔に対抗した敬神の詔に象徴される思想対立。

日本に憲法が初めて登場したのは大化の改新の当時に制定された聖徳太子の１７条憲法です。

諸説はあるが、崇峻天皇の意向を示した１７条憲法は仏教国である事を宣旨顕説したものだ。

なぜ日本最初の憲法が破られたのかを知ることが日本国憲法の行方を正しく占うことになる。

天皇を殺した逆賊が15世紀も実権を行使し欧米の憲法を真似た大日本国憲法は国を滅ぼした。

日本史において２つ目の明治憲法は論外。他国に甚大なる犠牲を与え日本は玉砕寸前だった。

戦勝国に膨大な賠償を支払い戦後復興を成し遂げる事が出来たのは日本国憲法のお陰である。

三度目の正直とすべき現行憲法は歴史の教訓から同じ様にして破壊されていると知るべきだ。

伝統仏教とされる邪宗仏教が法華誹謗により仏教を惑乱させ偽聖職者が国民を誑かしている。

その姿が大日本国憲法へ回帰する靖国政教一致。邪宗仏教は獅子身中の虫と心得るべきです。

アベノ壊憲を無理筋として諦めさせる時とは主権者国民が神社信仰にノーを突きつける時だ。

思想にだらしがない国民が多くて国民の意思が多弱政党に分散される限りアベ総理は諦めない。

天皇にも国民と同様同質の責任があるのは言うまでもない。日本国民の全てが乗り越える問題。

すべて国民が正統な日本人を自覚して邪宗謗法を断絶する以外に為す術は一つもありません。

[１２初期非表示理由]：管理人：カルト宗教コメント多数により全部処理

8. 2018年1月23日 02:32:06 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2621]

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　　現行憲法が租税主義国の国民生活上何らかの支障があるとすれば、それが多くの国民から指摘されてからの話だろう。
　　　例えば憲法に国民納税者にとって不利益な条文があり、納税者が国への資金提供者としての意見反映が出来ない、即ち国民代表議会制度が無く代議士がおらず、血税が国民が求める福祉的用途に全く使用されない場合は、納税者、有権者から、憲法条文に加憲し国民議会を設置すべき、等の指摘が多く出るだろうし、その前に、司法府を利用し、納税者としての意志が反映される議会を設置すべく、訴訟が提議されているだろう。
　　　改憲発議とは憲法を頂く国民納税者の側から代議士を通じて発議されるものであり、既に血税の財布を預かり歳出権限行使可能な立場にある側は現行ルールを守る側であり、ルールを守らねばならない側からの発議は不適当である。
　　　安倍首相は今現在総理大臣であり内閣を仕切っており、国民納税者の代表として、血税の財布を開けて歳出事務を行う行政機構の、管理監督総責任者である。
　　　いわば行政機構の会計担当者を束ねる立場の者が歳出官が拠って立つべき法的根拠を先ず認め、担当者にルールを守らせるのが、総理大臣の立場である。
　　　総理大臣は一政党の党首ではあるが、政党の党首が一度総理大臣を務めることになり、行政官である会計担当者に拠って立つ法的根拠を守らせ、資金提供者である国民納税者を代表する立場となった以上、ゴールポストを動かすべく改憲を提議するのでは無く、むしろ護憲意識を行政機構に徹底させねばならないのである。
　　　国民サイドから最高法規の不合理や不備が指摘された場合に、代議士である一般議員が発議した内容を議会全体で共有すべく、内閣は憲法改訂上の段取りを議会にて説明する役割が有るが、これもまた、先ずは総理と閣僚が護憲意識を持っていなければ説得性は無い。
　　　特に不戦条文に関しては、主に自民党議員集団やその後援者が多く改変を求めているところから自民党総裁である安倍氏の名前が出るのだが、安倍首相は自民党の党首ではあっても、今現在は行政歳出事務を総合監督するべき総理大臣であるところ、総理大臣にも拘わらず、国会にて自ら自民党の党首の立場からルール改訂の発議を促すことは、法治主義の道筋に公平公正さを欠くことになる。特定の政党の方針に対して総理大臣が肩を持つことになるからだ。
　　　現在は最大多数の議員を擁した政党の党首が内閣を指揮するのが国会の決定であるが、もし無所属議員の中から総理を出したとすると、総理大臣と閣僚が国会で特定の政党の意志や方針を代弁してしまうのと同様であり、不適切である。
　　　内閣を拝命した限りは、政党の党首という立場を脇に置き、一租税主義国の資金提供者である国民納税者から実務を委託された行政機構の管理監督総責任者として、行政官に拠って立つ法的根拠を示し、歳出事務に誤りのない様に導かねばならず、それには、法治主義国である以上、総理大臣の護憲義務は必須である。
　　　どこの国のトップも、国民の前で現行憲法遵守を誓って公務に就いていることを考えれば、先ずは行政機構が護憲精神を以て実務をするよう徹底するのが内閣の任務である。
　　　学者の間で違憲論があり、それを憂う自民党であれ、内閣を指揮するからには、安倍氏は自民党総裁では無くあくまでも総理大臣であり、一般議員からのルール改訂発議に対し改訂手続きを説明するに留める必要がある。
　　内閣自体が法改訂に前のめりになるべきでは無く、むしろ護憲精神を以て拠って、拠って立つべき最高法規の精神を重視した執務を行うよう、行政機構を指揮しなければならない立場なのである。