リニア中止へ連携

沿線住民と党国会議員団

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（写真）リニア問題で沿線住民ら（左側）と懇談する党国会議員団ＰＴのメンバー（右側）＝１９日、国会内

　日本共産党国会議員団のリニア中央新幹線問題プロジェクトチーム（ＰＴ）は１９日、国会内で、リニア計画の認可取り消しを求めている「ストップ・リニア！訴訟」原告団、「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」と懇談しました。

　リニアをめぐっては、昨年１２月に大手ゼネコンによる建設工事の談合事件が発覚。同ネットワークは工事中止を求める声明を発表しています。

　原告団と同ネットワークは、正式なルートや非常口の位置が住民に知らされる前から、ゼネコンには情報が入り談合が始まっていた疑いが強いと指摘。工事には財政投融資（財投）で３兆円の公的資金が投入されていることから、国の責任と財投決定の経過を追及するよう要望しました。

　天野捷一原告団事務局長・沿線住民ネットワーク共同代表は、談合の発覚でリニア報道が圧倒的に増え関心も高まっているとして「この機を生かし、工事中止に追い込みたい」と述べました。

　リニア問題を一貫して追及してきた辰巳孝太郎参院議員は「国民に隠されていた森友・加計疑惑と違い、３兆円もの公的資金を投入し、利子負担が５千億円減るという特定企業への支援を、法律を変えてまで堂々と行っている重大性を追及したい」と表明。ＰＴ事務局長の本村伸子衆院議員は「皆さんの運動と連携して頑張りたい」と述べました。

　議員団からは宮本岳志、宮本徹の各衆院議員、井上哲士、武田良介、山添拓の各参院議員が出席しました。

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