悪事を働くやつは、古今東西どこにでもいる。検察官、警察官、裁判官、政治家、官僚、企業、、、どんな組織にでもいる。しかし、体に細菌が侵入してくれば白血球がそれを殺してしまうように、まともな社会ならばジャーナリズムというものがその不正、不条理を暴いて正義をそれなりに実現するものだが、この国はジャーナリズムというものが無いために細菌が際限なく増殖しつつある。

国会に限らず、議員が仕事をしていないのですよ。
自公の質問主意書は０件でしたよね。

ろくに仕事をしない候補者を選出している地域の方々は、税金泥棒に加担しているようなものでしょう。

議員の仕事を評価する仕組みを作り、可視化をする。海外では行っていますよ。

そんな生易しいものではありません。

日米の選挙公約実施過程で、内閣の長が、どの様に関与している
かで月とすっぽんほどの違いが存在します。

トランプ大統領の選挙公約である「メキシコとの境に高い壁を
築く」ですが、

この公約を実行している事を有権者に知らせる為に、政府要人
を後ろに控えさせ、大統領令に署名している場面を報道させ
ました。

しかしながら、この大統領令には議会の承認が必須（公金投入
が必須だから）←国民の承認なしに公金1ドルも支出できない）。

現在は、公金投入必要額が当初の見込みより増えそうなので、
増額案を審議中。

日本だと、当初見込み額の4〜5倍が当たり前で、その杜撰な
計算の責任は誰も問われません←根拠法案に、「必要金額計算
を政令で決定」常套句を使用すれば、可能←法律の体をなして
いない法律案。

一方の安倍首相の選挙公約である「2兆円を教育へ」ですが、

この公約を実行している事を有権者に周知徹底させる為に、
閣僚を後ろに控えさせ、憲法73条6項「内閣令」に署名して
いる場面を電通マスゴミNHKに金太郎飴報道させることで、

大点数を稼ぐことが可能なのに、なぜか実現されません。

公金2兆円を投入する公約ですから、国会承認が必須←承認なし
に公金を投入すれば、憲法1条「主権者は国民」に完全に違反
します←国民が主権者でなくなるからです。

じゃあ、誰が、2兆円公金の使用と使途先を決定しているのか
ですが、

それは、官僚様です←なぜなら、憲法73条6項「内閣令」を
「政令」と意図的誤訳した功労者が官僚様だからです。

その官僚様が、「内閣令（首相令・大臣令）」を「政令（
官僚様のご聖断）」だと決定しました←この重要な事実を
日本人は知らされていませんし、知ろうともしません。

安部は　内閣に人事局を置き官僚群を支配する源泉となった。
この内閣に権力の集中により　更に検察（警察人事）・司法（最高裁人事）の支配が
強固になった。
これに対して日本の官僚は表立って抵抗はできないだろう。
官僚は自分の利益（増税し官僚の支配権を拡大）ならどんなことでもするが、
（今のように、民間人が疲弊して野に対して公務員は連続して所得が増加していく状況では抵抗も難しい。）

これは全く　戦前の軍部に権力集中と同じである。　
安部内閣は　戦前回帰として東条内閣を目指している。

さて、これに対してどうしたらいいか。歴史を検証してみる必要がある。
今までの歴史観は、「過去の継続が現在、現在の継続が未来」という単純な価値観であった。「サピエンス全史」的にもっと深く掘り下げると日本が生き延びるために、どの様な可能性があるのか探っていくべきである。

その考察のためには現在の日本国が独り立ちしているのか。
これが問題のリトマス試験紙である。

本土の人と沖縄が分断された状態でよいのか。
本土の人たちは沖縄を犠牲にしてよいのか。
沖縄を犠牲（分断支配）にする安倍内閣は東条内閣と同じでないか。

安倍内閣の憲法改正にはどんな独立性がるのか。
そもそも現在の憲法第九条（2項　自衛権・交戦権の放棄）は、世界中どこを探してもないはずである。　　　生きの者は　自分の生存権を放棄していない。

だが、残念ながらそれが最も平和であるとする「護憲の人々が多いのが実態」である。
護憲の人たちは　考えない人々である。
黒柳徹子さん　吉永小百合さん・・・もっと考えてほしい。

希望の党や民進党は　自国の独立を基本において　改憲を言っているのか。
共産党・社民党も　　自国の独立を基本において　護憲を言っているのか。
安部内閣は　　　　　自国の独立を基本において　改憲を言っているのか。