政府は公的年金の受け取りを始める年齢について、受給者の選択で70歳超に先送りできる制度の検討に入った。年金の支給開始年齢を遅らせた人は毎月の受給額が増える制度を拡充し、70歳超を選んだ場合はさらに積み増す。高齢化の一層の進展に備え、定年延長など元気な高齢者がより働ける仕組みづくりも進める方針だ。2020年中にも関連法改正案の国会提出を目指す。

　政府が近くまとめる高齢化社会に関する大綱に「70歳以降の受給開始を選択可能とする制度を検討する」と盛り込む。政府が70歳超を選択肢として明示するのは初めて。

　大綱には、ハローワークに高齢者の再就職支援の窓口を増やしたり、起業をめざす高齢者を事務手続きや融資の面で支援したりする方針も示した。定年延長や継続雇用をする企業への助成制度の活用も明記した。

　現在の公的年金制度では、受け取り開始年齢は65歳が基準だ。受給者の希望に応じて、原則として60〜70歳までの間で選択できる。受け取り開始を65歳より後にすれば毎月の受給額が増え、前倒しすれば減る仕組みだ。

　現行制度では、受給開始を65歳より後にすると、１カ月遅らせるごとに0.7％ずつ毎月の受給額が増える。例えば66歳で受け取り始めた場合、65歳から受け取るよりも月額で8.4％上乗せされる。いまの上限の70歳まで遅らせた場合は、受給額は同42％増える。

　70歳を超えてから受け取り開始を認める制度にする場合、70歳超の部分は65〜70歳で受け取り始める場合の上乗せ（いまは0.7％）よりも高い上乗せ率にする方針だ。現行制度でも70歳超で受け取り始めることはできるが、70歳超の受給額の加算は対象外だった。

　受給開始年齢の上限は、いまの70歳から75〜80歳程度に引き上げることを想定している。上限を定めた国民年金法と厚生年金保険法を改正する方針だ。

　制度が発足した当初、厚生年金の受給開始年齢は55歳（国民年金は65歳）だった。政府は高齢化に伴い、徐々に引き上げてきた。さらに開始年齢の上限を上げる場合、年金財政に影響が及ばないよう設計する方針。先送りで支給が不要になる分を、その後の受給額上乗せの財源に充てる。年齢の上限や増額率などは、厚生労働省の社会保障審議会年金部会で議論し、19年中に具体化する。

　受け取り開始年齢をめぐっては、17年に内閣府の有識者会議が引き上げを提言。自民党のプロジェクトチームも同様の方針をまとめていた。

　大綱にはこのほか、20年代初頭までに介護施設やサービスの受け皿確保を通じて介護離職をゼロにする目標などを盛り込んだ。安倍晋三首相をトップとする高齢社会対策会議の議論を経て、月内にも閣議決定する。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25752900W8A110C1MM8000/

積立金を散々無駄使いした結果がこれだ。

　日本の経済は壊れてしまったんだよ。いや、政治家、日本銀行の連中が壊したんだろうな。
　いまの銀行金利、年０，０２％くらい？　ゼロがもうひとつあったかな？　年１パーセントになったら、市中銀行の国債買取で日銀が破産してしまうらしい。高給取りの行員だらけの日銀が破産してしまうのも、いいかもしれないけれど…。

　庶民の生活を壊した黒田はギロチン、断頭台へゴー。もちろん、安倍も一緒にゴー。

>>4

で、議員年金は認めるんだｗ

なるほど、改革と言えば改革だね。

小泉時代から改革は、すべて改悪だった。

お忘れなきように！、

これ、身に染みているので出ないでしょうか。

そのうちに、まだ働けるのでは無いですか、
仕事有りますよ働いて下さい。

そしてそのうちに、年金の給付は一律70歳に成りました、
あしからず。

となるのは目に見えている。

高齢化問題も財政問題も、大部分の問題が解決する

そのためには心身の健康に注意し、企業は生産性を上昇させることだ

キチガイですね　国民の敵　売国奴あべチャンネルNHK

今の日本は労働人口の減少にあわせて公務員の大幅リストラが必要。