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2018-01-17 00:28
【全豪テニス。男子はダニエル太郎がベネトー（仏）と対戦。序盤は調子がよく、１セットめをとった時には、「これは３人そろって２回戦進出か〜」と期待したのだが。２、３セットは接戦だったものの、だんだんミスが多くなって押し込まれる展開に。善戦したものの、残念ながら、１−３で負けてしまった。(-_-;)
女子は初日に江口実沙が０−２で敗戦。２日めに登場した奈良くるみ、日比野菜緒もここぞというポイントがとれず、０−２で敗退。最後に登場した大坂なおみが２−０で勝利し、女子では唯一２回戦進出を果たした。"^_^"
今季から大坂のチームには、セレナＷやアザレンカ、ウォズニアッキのコーチをしていたベイジンがコーチとして参加。上位を目指して、よりポジティブなテニスを目指すという。 (･･)
尚、１７日の２回戦は９時から西岡、その次の試合に杉田が登場する。２人とも勝って、３回戦で戦えますように。ｐ(*^-^*)ｑ がんばっ♪】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この記事では、『日本は改めて脱原発の実現を目指せるのか〜脱原発を牽引した吉岡教授が他界。国民の力に期待』のつづきを・・・。
安倍内閣＆自民党は、原発を「ベースロード電源」とする方針を決めており、今後、次々と原発を再稼動して行く予定でいる。＜原子力の武器（艦船、潜水艦含む）への利用、核兵器開発のためにも原発の維持を考えている人も少なくない。＞
さらに安倍政権は、企業の原発輸出を後押ししていて。政府が債務を保証する優遇措置まで行なおうとしている。＜『政府、日立の原発輸出を債務保証と優遇＆日立現会長は新経団連会長に、前会長は東電ＨＤ会長って』＞
経団連をはじめ大企業やメディア（特にＴＶ）業界の大部分は、原発による電力供給は絶対に必要だという立場で。歴代首相の会合や経団連が菅首相潰しに走ったり、民主党政権を敵視するようになったりした最大の理由は、脱原発の方針を打ち出したからにほかならない。(~_~;)
一方、日本の国民は世論調査を行なうと、７割前後が「脱原発」に賛成しているのであるが。かと言って、安倍自民党が原発推進政策を発表しても、原発再稼動の予定が報道されても、国民レベルで反対の運動を行なうことはない。＜反原発の団体、近隣の住民など一部が反対運動をするにとどまっている。(-_-)＞
でも、それでは自民党政権が続く限り、脱原発が実現する可能性は乏しいだろう。 (-"-)
安倍自民党は、国政選挙での圧勝が続いていることから、「国民は原発政策も容認している」と主張することができるわけで。それを覆して、脱原発の道を進むには、自民党政権を終わらせるか、自民党が方針を変更せざるを得ないような大々的な国民運動が起こししかないと思われる。（＊＊）
今月１０日、原発ゼロを目指している小泉元首相らが会見を行ない、「原発ゼロ法案」の国会提出を目指すことを発表。そして、脱原発の「国民運動」の呼びかけをしていたのであるが。
ｍｅｗも、脱原発を目指す政党、団体だけでなく、一般国民がいかに本気になって動いてくれるか、それが脱原発実現の大きな鍵になると考えている。 (･･)
『脱原発「原発ゼロで国民運動」小泉元首相ら法案発表
小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長・吉原毅城南信用金庫元理事長）は１０日、国会内で記者会見し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した。稼働中の原発の即時停止や再稼働禁止などを盛り込み、自民党を含めた全政党に賛同を呼びかけ、２２日召集の通常国会で超党派での提出を目指す。【村尾哲、真野敏幸】
会見に同席した小泉氏は「近い将来、原発ゼロは国民多数の賛同で実現する。国会で議論が始まれば国民は目覚める。そういう動きが出てくるまで粘り強く諦めずに国民運動を展開したい」と語った。
骨子案は、東京電力福島第１原発事故を踏まえ「原発は極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせる」と指摘。原発の即時停止のほか、核燃料サイクル事業からの撤退▽原発輸出の中止▽自然エネルギーの電力比率を２０３０年までに５０％以上、５０年までに１００％に引き上げ−−などを掲げる。
政府は１４年のエネルギー基本計画で原発を「ベースロード電源」と位置づけ、３０年度の原発比率を２０〜２２％に設定。自民党衆院選公約は「新規制基準に適合すると認められた場合は再稼働を進める」としている。
小泉氏は会見で、安倍晋三首相について「今までの言動をみていると、安倍政権で（原発ゼロを）進めるのは難しい。自民党公約で『原発依存度低減』と言いながら、これからも基幹電源にすると。よく恥ずかしくないな、と思う」と批判。「仮に立憲民主党が政府をただしたら、自民党もうかうかしていられない。我々の活動は国造りに大きな影響を与える」と述べ、法案審議が国民的な議論を喚起するとの見方を示した。細川氏は会見に同席したが発言はしなかった。一方、菅義偉官房長官は１０日の会見で「安全性が確認された原発のみ、地域の理解を得ながら再稼働を進める考えに変わりはない」と述べた。
会見後、小泉、細川両氏を除く原自連メンバーは立憲民主党との会合で骨子案を説明。立憲は独自の原発ゼロ法案提出を目指しており、福山哲郎幹事長は会合で「原発ゼロはスローガンでなく未来に対する責任だ。党派を超え、原自連を含めた国民運動をしたい」と連携を深める考えを示した。自民党は党職員が対応したという。(毎日新聞2018年1月11日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『骨子は、東京電力福島第一原発の事故により原子力発電が極めて危険で、国民に過大な負担を負わせることが明らかになったとして、直ちに原発を廃止し、太陽光などの自然エネルギーの導入を推進して、２０５０年までにすべての電力を自然エネルギーで賄うことを目指すなどとする、国の基本方針を規定しています。
小泉氏は記者会見で、「今までの言動を見ていると、安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しいと思っているが、国民多数の賛同を得て、近いうちに必ず原発ゼロは実現する」と述べました。そのうえで小泉氏は「どの政党であれ、原発ゼロ、自然エネルギー推進に全力で取り組むのであれば、われわれは協力していきたい。国会で議論が始まれば国民は目覚める。粘り強く諦めずに運動を展開していきたい」と述べ、法案の策定と国会での審議に各党の協力を呼びかけていく考えを示しました。
このあと、小泉氏らが顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の関係者が各党を回って骨子の内容を説明し、協力を呼びかけました。（ＮＨＫ１８年１月１０日）』
実は、民進党も今通常国会で「原発ゼロ法案」を提出すべく、現在、法案を作成中。既に昨年末には骨子案が出来上がっており、その内容が報じられている。＜骨子案の詳しい内容は＊１に＞
『立憲民主「原発ゼロ」骨子案、再稼働は非常時以外認めず
立憲民主党が通常国会での提出を目指す「原発ゼロ基本法案」の骨子案が２日、わかった。原発再稼働は非常時以外に認めず、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つことが柱。原発再稼働を進める安倍政権との対立軸を示し、通常国会での争点にしたい考えだ。
昨秋の衆院選で野党第１党になった立憲が公約で「原発ゼロ」法策定を掲げ、自民党との立場の違いが鮮明になった。これまで民進党が態度を明確にしなかったため進まなかった原発ゼロに向けた国会論議が、ようやく本格化する。
骨子案では２０３０年までに１０年と比べ、１年間の電力需要量を３割削減する省エネ目標と電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を４割以上にする目標を明記。原発新増設や使用済み核燃料の再処理、核燃料サイクルを全面的に禁止し、再稼働は石油が全く入ってこないような異常事態以外は認めないとした。
こうした基本方針を推進するため、首相を本部長とする「原発に依存しない社会を実現するための改革推進本部」（仮称）を設置。電力会社の廃炉や立地地域の雇用創出に国が責任を持つことを盛り込んだ。廃炉にする原発の国有化も選択肢として考えている。
「原発ゼロ法案」をめぐり、小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」も１０日に独自の法案を発表する。立憲は骨子案をもとに同連盟などと意見を交わし、市民参加型で法案をまとめていく方針だ。
原発を保有する電力会社が原発用に確保している送電線の容量を開放しないことが再生可能エネルギー普及の妨げになっている現状もあり、立憲幹部は「まずは原発をやめる政治の方向性を示すことが大切だ」と話している。（南彰）（朝日新聞１８年１月２日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかし、これらの動きに対して、菅官房長官は『「具体的な内容を承知しておらず、コメントは控えるが、政府として徹底した省エネや再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減する。そのうえでいかなる事情よりも安全性を優先し、独立した原子力規制委員会によって、安全性が確認された原発のみ地域の理解を得ながら再稼働を進めるという政府の一貫した考え方に変わりはない」と述べ』ていたとのこと。（ＮＨＫ１８年１月１０日）
また『世耕経済産業大臣は１２日の閣議後の会見で「エネルギー政策にいろいろな意見があるのは当然だと思っているが、消費者の負担やエネルギーの安定供給がどうなるかを数字で示すことが重要ではないか」と述べました。
そのうえで、世耕大臣は「政府としては責任あるエネルギー政策を実行していくために、基本計画という形で、定量的なビジョンを示している。原発は依存度は低減させつつも活用は欠かせないと考えている」と述べ、エネルギーの安定供給などの面から、原発は欠かせないという考えを改めて示しました』という。^^;（ＮＨＫ１８年１月１２日）
果たして、このような姿勢を示す安倍自民党政権に方針の変更を迫れるほどの国民運動が起こせるのか。特に若い人たちに向けて、ネットでも積極的に呼びかけて行く必要があるのではないか
と思っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
立憲民主党がまとめた「原発ゼロ基本法案」の骨子案の要旨は次の通り。
◇
第１ 目的（略）
第２ 基本理念
・電気の安定供給の確保を図りつつ、商用発電用原子炉を計画的かつ効率的に、全て廃止
・電気の需要量を減少させるとともに、電気の供給量に占める再生可能エネルギー電気の割合を増加
第３ 国等の責務
・国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえ、原発に依存しない社会を実現するための改革を推進する責務を有する
・国は、改革に当たって生じ得る発電用原子炉設置者等の損失に適切に対処する責務を有する
第４ 法制上の措置等
政府は、基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上、財政上、税制上または金融上の措置その他の措置を講じなければならない。法制上の措置は、法律施行後２年以内を目途
第５ 基本方針
（１）発電用原子炉の廃止
１．政府は、速やかに全ての商用発電用原子炉廃止を目標とする
２．政府は次に掲げる措置を講ずる
（1）発電用原子炉を運転することができる期間の延長を認めない
（2）商用発電用原子炉の運転は、原子力以外のエネルギー源を最大限に活用してもなお電気の安定供給の確保に支障が生ずる場合で、かつ有効に機能する地域防災計画が作成されている場合に限る
（3）商用発電用原子炉の設置の許可及び増設を伴う変更の許可を新たに与えない
（4）廃止するための国の関与の在り方について検討
（5）使用済み燃料の再処理は行わない
（6）再生可能エネルギー、可燃性天然ガスその他の原子力以外のエネルギーの利用への転換を図るために必要な措置
（7）商用発電用原子炉等を廃止しようとする事業者に必要な支援
（8）立地地域における雇用機会の創出及び地域経済の健全な発展
（9）廃炉等に関する研究開発その他の先端的な研究開発の推進支援
（２）電気の需要量の削減及び再生可能エネルギー電気の利用の拡大
（1）１年間における電気の需要量について、２０３０年までに１０年の１００分の３０に相当する量以上を減少させる
（2）３０年までに１年間における電気の供給量に占める再生エネルギー電気の割合を４割以上とする
第６ 推進計画（略）
第７ 本部
内閣に首相を本部長とする「原子力発電に依存しない社会を実現するための改革推進本部（仮称）」を置く
第８ 改革の推進を担う組織の在り方に関する検討（略）
第９ 年次報告
政府は毎年、改革の実施状況に関する報告書を国会に提出
朝日新聞社 １月２日
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