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自衛隊加憲論の意味と盲点D 「壊憲」反対で一致すべし ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221304
2018年1月16日 日刊ゲンダイ 文字起こし
慶応義塾大学名誉教授・小林節氏(C)日刊ゲンダイ
すでに明らかになったように、安倍首相が考えている9条に新項を設けて自衛隊を合憲化しようという提案は、いわば邪道である。
つまり、まず、@「現行の9条1項・2項は一切変えない」と言うが、3項を加えることにより、9条の本来の意味(専守防衛)を確定的に変更してしまうものである。さらに、Aその結果、わが国は自由に海外派兵ができて米軍の二軍のように振る舞えるようになる。しかしそれは、むしろわが国の戸締まりをおろそかにし、新たにイスラム圏に敵をつくり、戦費破産をもたらす、政策として愚策である。
対する護憲派は、相変わらずまとまっていない。最悪なグループは、@「改憲論議に巻き込まれてはいけない」と議論そのものから「逃げて」いる。また、Aあるグループは、一般論として憲法の改「正」は許されるとしても、今頃になってそれぞれ独自の改憲案を提案し始めている。
しかし、今、首相が仕掛けている改憲提案は、現実の政争であり、学術論争ではない。にもかかわらず、国会内の少数派で議題を採用させる力もないグループが、今、議場や論壇で「護憲的改憲論」を提案してみても単なるエネルギーの無駄であろう。むしろ、B今、野党が精力を集中すべきは、安倍改憲案の批判的分析と、その成果をもって国民投票の有権者に向けて啓蒙(けいもう)することである。
憲法改正国民投票は、野党各党が基本的には対立せざるを得ない、「議席」という限りある利権を争う選挙ではない。それは具体的には、安倍提案に対する賛否の「二者択一」の競争である。
このトリックのような提案を受けて、一回でも改憲を許してしまえば、一度だまされた国民は「与しやすい」とばかりに、次は、自民党の「憲法」観を前面に出した改憲(壊憲)案が堂々と提案されてくるだろう。その自民党の憲法観は、同党の改憲草案102条に端的に示されている。それは、権力者が憲法「擁護」者として、憲法「尊重」義務を負う国民大衆を管理する体制である。それは、権力者だけが法から自由な中世絶対主義国家か北朝鮮のような国になることである。
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— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2018年1月16日
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