常に言われていることであるが「まるで子供の知能そのまま」を備えた「しゃべる国難」であることをまたまた丸出しにした、今回も恥ずべき国難人でありましたな。

いっとくけど、小学生からやり直せというのは、まだマシというレベルだよ。安倍なんか幼稚園以下レベルなんだから。

ＮＨＫは　公共放送ではない。　受信料を強制的に徴収されている　悲しさよ。

平均給与が　２０００万円近い　という。
二十歳過ぎの　ねぇちゃんは　１０００万円ぐらいもらっていると予想できる。
これは　中小企業の幹部連中のおじさんと変わらない。
フェイクニュースを流して　１０００万円。
みんなおし黙って　１０００万円。

庶民に　辛く　安倍ちゃんには　やさしいＮＨＫ。

数年前にノーベル賞受賞ではないのです
昨年の11月ですよ

安倍の周りは同じ思想の人間しかいないから、こういう恥さらしになる。
会ったほうがいいですよ！と言える人間がいないのが、
安倍が歴史に名を残せるのは「逃げの晋三」という事だけになる。

まぁ！進言なんてしようものなら、きっと左遷だろうがね。

それとも、翁長さんが食らった扱いの意趣返しをやってるのかな。
翁長さんも、安倍さんに仇討ちはしてほしくないんでは？

核抑止力政策再検討を

参院調査会　ＩＣＡＮ川崎氏提言

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-08/2018020802_01_1.jpg
（写真）意見陳述する川崎哲氏＝７日、参院外交調査会

　ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）の川崎哲国際運営委員は７日の参院国際経済・外交に関する調査会に出席し、米国の「核抑止力」を根幹とする安全保障政策を再検討するよう日本政府に求めるとともに、核兵器禁止条約への参加の条件や影響を調査する委員会の設置を行うべきとの提言を示しました。

　川崎氏は、核抑止政策は核兵器の使用が前提であり、万が一使用された場合には、「甚大な破壊と放射能汚染により人道上の救援も不可能であることは、広島・長崎の惨害の記憶からも明らかだ」と強調。「核兵器の非人道性に対する国際的な認識がここまで高まった今日、唯一の戦争被爆国である日本が核兵器の使用が正当な防衛手段だとのメッセージを発し続けることがいかなる意味をもつのか。日本の道義的立場との関係でその是非が問われなければならない」と訴えました。

　禁止条約が米国の核抑止力を弱め、日米同盟に悪影響をもたらすとの意見について、川崎氏は「安全保障協力を核兵器以外で行うことができれば、同盟関係を維持したままでも条約加入が可能だ」と言及。米国と軍事同盟を結ぶ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のノルウェー、イタリアの議会は条約参加の可能性を調査するよう政府に要求していると紹介しました。

　「核兵器のない世界」に向けた具体的な措置として、与野党が禁止条約参加を目標として定めて、その条件や影響を調査する委員会を設置するよう提案。また、核廃棄の検証措置や被爆者援護など、条約の部分的な条項で貢献できる分野は直ちに取り組んでいくよう要請しました。

　出席した日本共産党の武田良介議員は、トランプ米政権の新核戦略「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）と、日本政府が「評価する」としたことに関する見解を質問。川崎氏は、「これまでのＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で、核の役割の縮小や新型核を目指さないといったことは米国も含めて全会一致の合意となっていた」と指摘。日本政府が事実上の核軍拡を標ぼうするＮＰＲに対して、「ＮＰＴとの整合性の説明を求めずに手放しで評価するのは理解に苦しむ対応だ」と述べました。

https://www.youtube.com/watch?v=_oXKwuaB-iU

2018年2月8日(木)

主張

トランプ新核戦略

世界の流れに背く無謀な企て

　トランプ米政権の新しい核戦略「核態勢見直し」（ＮＰＲ、２日発表）は、核兵器を使う姿勢を強く打ち出し、新たな核軍拡の計画も示しました。核兵器廃絶の世界的な流れに逆行する危険で、無謀な企てというほかありません。

使用にまで踏み込む

　ＮＰＲは「核攻撃の抑止が核兵器の唯一の目的ではない」とのべたうえで、「抑止が失敗した場合の米国の目標達成」も、その一つに挙げました。相手を「抑止」できなかった場合には、核攻撃も辞さないというものです。「潜在的な敵国」に「耐え難い結果」を理解させなければならない、とものべ、核兵器で攻撃されなくても、核兵器を使用することを明記しました。

　７３年前の「ヒロシマ・ナガサキ」の惨禍が示すように、核兵器のいかなる使用も非人道的で、破滅的な結果をもたらすことは明らかです。そのことを多くの国が理解し、危機感を深めたからこそ、昨年７月、核兵器禁止条約が実現したのです。昨年秋の国連総会では、禁止条約を支持する国から「核抑止のいかなる失敗も、かならず壊滅的な結果になる」との声が上がるなど、「核抑止力」論が厳しく批判されました。

　自国の「目標達成」のためには、核の惨禍を与えることもいとわないトランプ政権の戦略は、核兵器の禁止・廃絶を求める世界の流れにも、人類の文明と理性にも逆行するものであり、許されるものではありません。

　トランプ政権は、中国、ロシアや北朝鮮などの核戦力増強を口実に、大規模な核軍拡に踏み出そうとしています。総額は１・２兆ドル（約１３１兆円）にもなるといわれます。とりわけ、潜水艦から発射できる弾道ミサイル(ＳＬＢＭ)や核巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）など、「使いやすい」小型核兵器の開発と配備をすすめようとしていることに懸念が高まっています。

　「使いやすさ」を競えば、偶発的な核使用の危険が高まり、全面的な核戦争にエスカレートする恐れもあります。米国と旧ソ連の対立した時代のような核破局の危機を再現させてはなりません。

　ＮＰＲが「安全保障環境」の改善が核軍縮の「前提条件」だといい、核兵器禁止条約は「非現実的な期待にあおられたものだ」と非難していることは重大です。「核抑止力」の対峙（たいじ）こそが、人類の安全と生存に対する脅威です。その根絶をめざした核兵器禁止条約は、緊張を緩和し、すべての国に安全を保障する道です。

　安倍晋三政権はＮＰＲの発表直後に、「抑止力」の強化として、これを「高く評価」（河野太郎外務相談話）しました。唯一の戦争被爆国で、核兵器の非人道性を認めながら、アメリカの核攻撃態勢の強化を“歓迎”するなどということは、世界と国民を欺くものであり、断じて認められません。核巡航ミサイルの原子力潜水艦などへの再配備は、日本への核持ち込みの危険を高め、非核三原則を蹂躙（じゅうりん）する可能性もあります。

被爆国にあるまじき態度

　安倍政権の米核戦略への追随は、被爆国にあるまじき恥ずべきものです。すみやかに「核の傘」から離脱して、核兵器禁止条約に署名、批准をおこなうべきです。それこそが、日本とアジアの情勢を前向きに打開し、核兵器の脅威を根絶する道です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-08/2018020801_05_1.html