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2018/01/15 05:18
<希望の党の古川元久、民進党の増子輝彦両幹事長は14日、東京都内で会談し、22日召集の通常国会に向け、衆参両院での統一会派結成で大筋合意した。15日に幹事長・国対委員長会談を行い、正式に合意する。基本政策の違いから双方に異論が残っており、調整が難航する可能性がある。
会談後、古川氏は「安倍1強政治に対峙(たいじ)する固まりをつくるための第1ステップが統一会派だ」と意義を強調した。
政策協議の焦点だった安全保障関連法については民進が「違憲部分の削除」を求めているのに対し、希望は「見直し議論を行う」にとどめている。憲法9条の改正についても、希望は議論に前向きなのに対し、民進は消極的。民進幹部は正式合意に関し「細かいところまで詰める必要はない」と話しており、主張の隔たりを残したままの「玉虫色」決着になる可能性が高い。
衆院の勢力では、希望が51人、民進系の「無所属の会」が14人。仮にそのまま合わせた形で統一会派が実現すれば、54人の立憲民主党を上回り、野党第1会派になる計算だ。
一方、立憲民主党の枝野幸男代表は大阪市内で記者団から希望、民進との3党統一会派の可能性を問われ「ありえない」と明言。「希望の党の結党から衆院選にかけて訴えたことと、我々が憲法や安全保障を含め(訴えたことが)違っているのははっきりしている」と強調した>(以上「毎日新聞」より引用)
枝野氏は安倍一強亡国政権の存続を願っているのだろうか。確かに憲法改正議論や「戦争法」で希望の党の第二自民党的な部分があって譲れないのは認める。
しかし、だからといって三党一会派は「ありえない」と拒絶するのはいかがなものだろうか。枝野氏の言を解釈すれば「かつての仲間だった連中とは一緒に仕事できないから、安倍一強亡国政権が続くのもやむを得ない」というのと同じことだ。
国会は偏狭な個人主義を述べる場ではないだろう。日本の国家と国民をどうするのかを議論る場ではないか。
そうすれば全面的に合致するのは困難で、個々の政策で異なることがあっても、国家と国民のために合致する部分で連携を優先するのは当然ではないだろうか。何度もこのブログで書いたが、現在の政治的対立軸は「グローバル化」対「協調的保護主義」だ。
安倍自公政権の推進するグローバル化は米国の1%のための政治だ。多くの日本国民にとって貧困化をもたらし、食糧安全保障を破壊して日本を亡国へと導くものだ。
日本は日本独自の政策を実行する権利を有している。しかしグローバル化の世界ではTPPにしろFTAにしろISD条項により内政干渉を相手国(米国)から受けて日本の伝統や慣習を廃棄させられる可能性が高い。実際に米韓FTAのISDで韓国は国内法を70本以上も改正させられている。
もちろん第二自民党的な勢力は排除すべきだ。しかし枝野氏の立民党に菅直人氏がいるではないか。彼は首相当時に突如として消費増税10%を叫び、TPP参加を表明した。つまり民主党を第二自民党的な政策に大転換させた戦犯だ。
菅直人氏こそ立民党にふさわしくない政治家ではないか。それとも菅直人氏の政治履歴を立民党は是認した上で党所属議員として受け入れているのか。
菅直人氏を受け容れることが出来たなら、立民党は希望の党や民進党以上にウィングの広い政党といわざるを得ない。むしろ融通無碍というしかない。
そうした「政治理念なき、情念による」集合離散をいつまで繰り返すつもりだろうか。バカバカしい政党ごっこを永田町で繰り返している暇はない。政権が取れない政党は鼠を捕れない猫と同じだ。ただただ政治家としてバッジをつけて秘書を抱え年間数千万円の報酬を得ていられれば満足だ、というのなら即座に議員辞職して頂きたい。あなたよりましな政治家志望の青年は全国にいくらでもいる。
野党が一つにまとまれば安倍自公亡国政権を倒せる。枝野氏には野党第一党として野党連合を成立させる義務がある。それは野党第一党の党首なら好むと好まざるに拘わらず、国民との約束だ。
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