人権後進国らしい日本の決断だな。法務省、2010年から認めてきた「難民申請6カ月後の就労許可」廃止　赤かぶ

人権後進国らしい日本の決断だな。法務省、2010年から認めてきた「難民申請6カ月後の就労許可」廃止　
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/428.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 1 月 14 日 18:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

人権後進国らしい日本の決断だな。法務省、2010年から認めてきた「難民申請6カ月後の就労許可」廃止
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/22e03b99ad528a7f9672d54154e199a1
2018年01月14日　のんきに介護

盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。

2016年の申請10901人→認定28人
2017年の申請14043人→認定9人！
難民支援協会「真に保護を求める難民を排除し、生存が危うくなる人たちを増やすことがないよう求める」

▶冷酷な法務省、2010年から認めてきた「難民申請6カ月後の就労許可」廃止。申請者の6割は収容施設へ？https://t.co/PlGN0VYfTa
— 盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社 (@product1954) 2018年1月14日

法務省、難民申請6カ月後の就労許可を廃止　申請者の6割は収容施設へ？
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/66_1.php
2018年1月12日（金）18時23分　ロイター　ニューズウィーク

１月１２日、法務省は、難民申請制度について、申請６カ月後から就労を許可する現在の運用を廃止すると発表した。就労目的の難民申請が急増していることを受け、「濫用・誤用的な申請を抑制する」としている。１５日から適用する。写真は東京拘置所。２０１５年１２月撮影（２０１８年　ロイター／Yuya Shino）

法務省は１２日、難民申請制度について、申請６カ月後から就労を許可する現在の運用を廃止すると発表した。就労目的の難民申請が急増していることを受け、「濫用・誤用的な申請を抑制する」としている。１５日から適用する。

上川陽子法相は午前の会見で「（難民の）受け入れを消極的にするという趣旨ではない。保護が必要な難民への適正な対応に傾注したい」と述べた。

今回の見直しでは、難民申請後２カ月以内に申請者を、１）難民の可能性が高い人、２）明らかに難民に該当しない人、３）再申請を繰り返している人、４）その他──に分類する。１）には速やかに就労を許可する一方、２）や３）については就労不可として、在留期限終了後に新たな在留資格を付与しない。

日本では２０１０年３月から、難民申請を行った６カ月後から認定手続きが完了するまでの間、就労が認められるようになった。

申請数はその後増加を続け、２０１６年の申請者は１万０９０１人と初めて１万人を上回った。認定数は２８人にとどまった。

２０１７年１─９月の申請者は１万４０４３人に上り、前年同期からさらに１．８倍に増加した。認定数は９人だった。

法務省では、１─９月の申請者のうち、難民の可能性が高いと判断される人は「１％未満ではないか」としている。また今回の見直しによって、申請者全体の約６割にとって在留や就労に制限がかかり、その結果在留が認められず収容施設に収容される人が増える、と予想している。

ＮＰＯ法人難民支援協会は今回の措置を受け、「大多数の難民申請者は、申請中の就労を前提とされている。この権利が制限されると、生きていけない人が大量に生まれることになる」とし、「今回の見直しが、真に保護を求める難民を排除し、生存が危うくなる人たちを増やすことがないよう、慎重な運用と定期的な見直しを求める」とのコメントを発表した。

(宮崎亜巳、舩越みなみ)

法務省、難民申請6カ月後の就労許可を廃止　申請者の6割は収容施設へ？
法務省は、難民申請制度について、申請６カ月後から就労を許可する現在の運用を廃止、「濫用・誤用的な申請を抑制する」としている。15日から適用する。https://t.co/THSh8nEkEp #人権 #人権問題 #法務省 #難民 #不法就労 pic.twitter.com/d6C5u0QdVk
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2018年1月12日

法務省、難民申請6カ月後の就労許可を廃止　申請者の6割は収容施設へ？ https://t.co/W4hK2flKW7

＞日本では２０１０年３月から、難民申請を行った６カ月後から認定手続きが完了するまでの間、就労が認められるようになった。
— ４２６９（ゴリラ的な） (@SEXhsKF7) 2018年1月13日

日本を出てドイツに着き最初に見たニュースがこれと言うのも嫌だな。難民性の判断を待つ間に在留資格を失い就労もできなくなったら難民申請者は生きていけない。法務省には「濫用」の判断を濫用して欲しくない。: 法務省、難民申請後6カ月での就労許可を廃止　在留の制限強化 https://t.co/MRQxbSKssE
— HARA Bunjiro 原　文次郎 (@harabun) 2018年1月12日

法務省、難民申請後6カ月での就労許可を廃止　在留の制限強化

昨日報道されたこのニュース。平均2年9カ月間かかる難民申請の審査期間中、保護費を受け取れる人々はごく一部。その間、働けず、支援 ...https://t.co/DdNEvodb9S #COMEMO
— 安田菜津紀 (@NatsukiYasuda) 2018年1月13日

難民申請者の方々は、難民認定がおりて日本に安住できるか、または、命の危険の伴う祖国へ強制送還されるかで、ただでさえ神経をすり減らしている日々でしょう。そんな中、食べて生きるというある意味「生存権」すら奪われかねない訳です。政府のこの新方針は余りに痛すぎます。
— Jeremiah2911 (@Jeremiah2911_13) 2018年1月13日

日本は本当に難民を受け入れませんね。鎖国時代が長かったからでは、今の時代、国際社会に通用しないんですが。せめて一時的保護という形ででも受け入れてあげるべきじゃないでしょうか？自国に住めない難民の事を考えると「人道的支援」をしてあげるべきだと思います。
— たにきんぎょ (@d8WGfWNHog7nRvF) 2018年1月13日

「１３～１６年の難民認定審査で、法相から任命された民間有識者「難民審査参与員」の多数が「難民認定が相当」とした申請者３１人のうち、法相が「不認定」と覆したケースが約４割の１３人に上った」｜6/11東京新聞：難民「相当」を４割不認定　https://t.co/Y3K3r03D22
— perspective (@prspctv) 2017年6月11日

難民申請者の支援に取り組む鈴木雅子弁護士「参与員の認定意見が４割もひっくり返されているというのは驚きだ。これではとても意見を尊重しているとはいえないだろう。今の政権が難民認定に積極的に動いていないことも影響しているのではないか」｜6/11東京新聞
— perspective (@prspctv) 2017年6月11日

ＮＰＯ法人難民支援協会「大多数の難民申請者は、申請中の就労を前提とされている。この権利が制限されると、生きていけない人が大量に生まれることになる」｜1/12ロイター：法務省、難民申請後6カ月での就労許可を廃止　在留の制限強化　https://t.co/FkCppwQc8L
— perspective (@prspctv) 2018年1月12日