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自衛隊加憲論の意味と盲点B 論点は「海外派兵」の是非だ ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221099
2018年1月12日 日刊ゲンダイ 文字起こし
慶応義塾大学名誉教授・小林節氏(C)日刊ゲンダイ
憲法9条を巡る改憲派と護憲派の真の争点は条文(解釈や改正)の問題ではなく、その前提問題としての国際政治の現状の中で、わが国はどのような安全保障政策を採るべきか?である。つまり、わが国の独立と国民の人権を守るために、必要とあれば海外派兵を許すか、あるいは専守防衛に徹すべきか? について、各人は立場を決めてからこの議論に参加すべきなのである。
にもかかわらず、核・ミサイルの試射を繰り返しながら威嚇してくる北朝鮮と、尖閣諸島を要求しながら領海侵犯を繰り返している中国……という現実に対して、極端な護憲派は今でも「自衛隊は違憲だから許されない」などと言う。それに対して改憲派が「現実の脅威にどう対応するのか?」と問うても、平然と「平和外交」などと答えて、せせら笑われてしまう。しかし、それでもめげずに護憲派は「正しいことは強いのだ」などと言い合ってうなずき合っている。これで世論の多数派を形成できるはずがない。
しかし、対する改憲主流派も、「だから、日米同盟を強化することが必要だ」と主張し、米軍の二軍化を肯定し、米国の言い値で武器を購入することにも賛成する。
しかし、現実の問題として、1000年の歴史的背景がある十字軍戦争にわが国がキリスト教側の二軍として参戦し、新たにイスラム教圏の人々を敵に回すことが、果たして、政策として賢明であろうか? また、米国の言い値で武器を購入し、軍費破産に陥ることが賢明であろうか?
真にわが国の防衛を固めたいと考えるなら、「専守防衛」こそが賢明な政策であることは自明である。わが国の有する高度の経済力、技術力、人間力を自衛に集中し、他国間の軍事紛争に介入しないことは、最も安全、安価で、合理的であろう。もちろん日米同盟は大切であるが、同盟であり隷属でない以上、80余の米軍基地を受け入れ、その費用を負担していることで十分ではないか。
加えて、わが国は、国連第2のスポンサーかつ唯一の非戦の大国として、国際紛争の平和的解決に向けて、外交的に今以上に大きな発言力を行使すべきであろう。
【ここがおかしい 小林節が斬る!】
— KK (@Trapelus) 2018年1月12日
「自衛隊」加憲論の意味と盲点B
真の論点は「海外派兵」の是非だ
真にわが国の防衛を固めたいと考えるなら、「専守防衛」こそが賢明な政策であることは自明である。わが国の有する高度の経済力、技術力、人間力を自衛に集中し、多国間の...
(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/oQhY7djEJe
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