９条改憲に強い懸念と危機感　２０１８年の年賀状にみる国民意識
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2018.01.12　岩垂　弘　（ジャーナリスト）　リベラル２１

　2018年になった。友人、知人から来た年賀状を読んでいてひときわ印象に残ったことがあった。安倍首相と自民党が推進する憲法改定、とりわけ「９条改憲」に対する強い懸念や危機感を表明した年賀状が目立ったことだった。

　私はこれまで毎年、多くの友人、知人と年賀状の交換をしてきたが、これまでの年賀状の文面といえば、「明けましておめでとうございます」とか「謹賀新年」とか「賀正」といった、いわば新年を言寿ぐ決まり文句や、自分や家族の消息や近況を伝える文面が大半であった。

　が、ここ数年、内外の政治・社会状況や世相への感想や主張を表明した年賀状が増えてきたように思う。以前は、年賀状では政治的なことへの発言は控えるというのが一般的な慣習だったが、年賀状でも政治的なことに意見をはっきり述べる人が増えてきたということだろう。

　今年は、日本国憲法に関する文面が目立った。例えば――

　「昨年は、非正規雇用者が人間扱いされない社会や、９条改憲の策動などに憤怒する日常でした」（埼玉県熊谷市・会社員）

　「昨年の衆院選で改憲勢力が３分の２以上を獲得したことで、安倍政権の暴走が止まりません」（神奈川県伊勢原市・元高校教員）

　「今年は年初よりトランプの朝鮮民主主義人民共和国への挑発と武力威嚇による核戦争の危機、それに追従する安倍の策動と改憲の動きの加速が予測されます」（長野県諏訪市・大工）

「いよいよ改憲が目前に迫り、安倍政権の横暴さを何とかしたいと思う年始めです」（東京都中野区・元生協職員）

　「平和憲法の危機　正念場の年です　『戦争をする国』に逆行させない　訴えつづけます」（東京都品川区・ジャーナリスト）

　「沖縄、原発、そして憲法改悪、腹の立つことばかりです。平和憲法を護る、９条を変えることを許さない！」（東京都品川区・元国会議員秘書）
　
　 「安倍政権は、北朝鮮の脅威の名の下に長距離巡航ミサイル導入を検討、日本の防衛の基本方針である専守防衛を逸脱し、憲法を蔑ろにして軍国化が進められています。自衛隊を、憲法に基づいたものにするのではなく、軍隊と化した自衛隊に合わせて、憲法を変えようと本末転倒の流れを断ち切るために、今年も声をあげてまいります」（東京都立川市・女性）

　 「寒さ厳しくとも、冬の花は彩りを増し、子どもたちの瞳は澄み、輝いています。日々にこそ、平和あり。戦争をさせない。自衛隊の人たちの命を危険にさらさせない。私たちは憲法を変えることに反対します」（東京都国分寺市・弁護士とその妻）

　 「現政権は、自衛隊を明記して、専守防衛に徹するとかなんとか言って、平和憲法を装いながら、緊急事態条項を争点にしないように滑り込ませ、憲法を停止して、戦争を始めることができるような憲法にしたいのではと心配しています。緊急事態条項の無い今の憲法の方が、不備な点があったとしても、私たち国民にとって、はるかに安全であると思います」（東京都町田市・男性）

　 「武力では、守りは出来ぬ　世の平和　９条こそが平和を守る」（長野県諏訪市・元会社役員）
　
　これも印象に残ったことだが、９条改憲に対する懸念、危機感は戦前生まれの人にひときわ強いようだ。

　横浜市在住の元新聞記者は「1947年に新しい教育制度が発足し、社会科という教科も誕生して、その教科書『あたらしい憲法のはなし』には、武力による威嚇で屈服を迫る国にはならないとありました。新制中学１期生は、夢に賭けます」と書いてきた。

　やはり元新聞記者（東京都東久留米市）から来た賀状には、こうあった。

　「私の父は名古屋の下町で医院を開業して間もなく召集され、中国大陸へ軍医として三年間派遣されました。除隊後、医院を再開……それも三年ほどで終わり、今度は沖縄に派遣されて戦死しました。四十歳になる直前でした。まだ生まれない末子を含めて六人の子と妻を置いて、どんな思いだったか、涙なしには語り得ません」「父をはじめ先の戦争で犠牲になった多くの命と引き換えに戦後日本が得た平和憲法が今、弊履のような扱いをされることに耐えかねる思いです。未来を生きる子供たちのためにも何とか九条改憲は止めたいものと願っています」

　では、どうしたらいいか。具体的な提案もあった。

　「憲法九条と平和を守るため　国会だけに任せず　世論と運動を広げましょう」（愛知県豊田市・平和運動家）

　「安倍極右政権は今年を『世界の至宝』たる平和憲法の改悪を具体化させる年にしようとしています。しかしどの世論調査でも、９条改憲に反対する声は常に過半数を超えています。『安倍９条改憲を阻止する3000万署名運動』を成功させ、孫子の代に平和憲法を引き継ぎましょう」（東京都練馬区・ジャーナリスト）

　『安倍９条改憲を阻止する3000万署名運動』とは、「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が呼びかけている「安倍９条改憲ＮＯ！　憲法を生かす全国統一署名」のことで、４月末に第２次集約、５月末に第３次集約を目指している。

　新年早々、改憲をめぐる注目すべき動きや報道があった。１つは、安倍首相が１月４日の年頭記者会見で「今年こそ新しい時代への希望を生み出すような憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示する」と述べ、自民党の憲法改正原案を早期に国会に提示することに強い意欲を示したことだ。これにより、安倍政権による改憲作業が一層加速することが予想される。

　一方、注目すべき報道とは、１月３日付の東京新聞の記事である。それは、同社加盟の日本世論調査会が12月９、10の両日に行った憲法に関する世論調査の結果で、それによると、戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法９条の改定について「必要はない」が53％、「必要がある」は41％で、「必要がない」が過半数を占めた。安倍首相が加速を促す改憲の国会論議には、67％が「急ぐ必要はない」と答えたという。

　これが世論とするなら、９条擁護派にとって前途は「望みなきにしもあらず」ということか。

コメント
1. 2018年1月12日 08:00:59 : iT8m18EFCo : zVm1x6vnyjE[1] ▲△▽▼ 今年はお花畑軍需経済と詐欺集団の日米軍部を社会と国土から追い出さないといけない。 軍事経済という甘ったれた詐欺で社会を廻して行くほど国民に余裕はない。 平和憲法の厳守から逸脱した企業、政治家、官僚は罰せられなければ社会のモラルは崩壊して行くだろう。 宣伝リンク認定29157622.html （日本の税収は年間55兆円なのにインチキ防衛費が毎月5000億円である。 最早、発狂構造と呼ぶしかない。 ２ヶ月で１兆円の血税が、インチキ兵器群の軍事企業と自衛隊に流し込まれているのだ。 ・つまり国民の年間税収全部が改憲巨大利権の自衛隊に流し込まれている。 ・隠れ防衛予算が他に幾らあるかも不明である。） 言うなれば、 年収550万円で親父が毎月毎月50万円を小遣いに使っている家が日本なのだ。 沖縄では自国民を半殺しにしながら侵略基地を建設しているがマスコミは沈黙。 近隣諸国への国家間憎悪を煽りにあおって軍事企業という犯罪会社を拡大・育成している。
2. 2018年1月12日 20:45:27 : 197mmOTJCU : Dw5PI5mS5aM[210] ▲△▽▼ 自衛隊は憲法上地位を保証されるから喜ぶだろうと見たら大間違い。 負担が増え命の危険が増す一方となりヤバイことになるぞと思うだろう。 医者は戦地に行かされる可能性が出て来る。 飛んで火に入る夏の虫になってはたまらない。 改憲の後ろには徴兵制が出番を待っているのは間違いない。 近頃のペット事情はどうかといえば、従来多かったイヌの飼育数が減り、ネコが 逆転したらしい。 人間もお上に従順なイヌ型人間が減り、自分本位のネコ型人間が増えつつあるとも 言えよう。 イヌ型が男性的なら、ネコ型は女性的、とも言える。 「改憲の足音」はそのまま「戦争の足音」に聞こえる。 国民投票をやれば改憲派が敗れる可能性が大きい。
3. 2018年1月13日 17:28:27 : QSadp4HP8U : 3dIsl1ZiOP0[2] ▲△▽▼ ＞「憲法九条と平和を守るため　国会だけに任せず　世論と運動 　　を広げましょう」 この運動は、前提条件が満たされないと、徒労に終わってしまい ます。 その前提条件とは、現行憲法尊重擁護義務がある三権（内閣・ 国会・裁判所）構成者が憲法9条の遵守義務を果たす事です。 が、現行憲法施行71周年を迎えようとするのに、未だに肝心の 正式な最高裁による憲法9条解釈が公になっていません。 「71年も経っているのにですよ!!!」 司法関係者全員が、「憲法が日本国の最高法規」（憲法の番人 である最高裁が違憲審査権を行使しなければ、審査をすり抜け た法令が蔓延ってしまう事と成るだけ) の意義・重要性を理解できないでいます。 結果、日本の法令総数8,084（2015年3月1日現在）のほとんど 全てが違憲審査を擦り抜ける事ができるので、違憲法令が独占 してしまうことに成ります。 具体的な法令総数の内訳： （法律が1,935）・（政令が2,078）・（省令・府令が3,651） です。 要するに、憲法保障の「（合憲）法の支配」ではなく、実は、 「（違憲）法の支配」だった）という笑えない、主権者国民を 虚仮にした、 「押し付け憲法」を完全に無視した支配体制が確立してしまって います。 原因は：（「政令」とその「政令」を根拠法とする省令・府令） は、憲法73条6項「内閣令」と全く異なる命令ですので、 違憲命令と最高裁は、断定しなければなりませんが、 最高裁は「違憲審査などという恥さらしな審査は絶対にいや！」 だと拒否し続けている事が原因←憲法81条義務を果たさなくて よくなってしまいます。 要するに、英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」を 和文憲法73条6項「政令」と意図的に誤訳することで、 「政令（官僚様の御聖断）」とすることが出来、 また、「省令・府令」の根拠法を和文憲法73条6項「政令」と することが可能となってしまいます。 纏めると、現行尊重擁護義務がある最高裁に憲法81条義務である （審査範囲：「一切の法律、命令、規則又は公務上の行為」を カバーする） 違憲審査の行使権を行使させざるを得なくなる状況を創りださ ないと 現行憲法が保障する「法の支配」が社会の隅々まで浸透する、 法治国家となる事が不可能となります←現状の日本は、現行憲法 が活用されないどころか、活用させない違憲国家に成り下がって います。 ですから、現行尊重擁護義務がある内閣構成者と国会構成者が 協力して、 現在、東京地裁で保留中になっている「戦争法」の違憲審査作業 を急がすべきです。 より重要な事実は、裁判官が違憲審査を引き受けた時点で、この 戦争法を根拠法として活用できなくなる事実です（違憲と判断 されると、審査対象条文の全部又は一部の法的効力が無くなる からです）。 従って、南スーダンへの自衛隊派遣は不可能、防衛装備庁の設置 は不可能でした←野党は追及すべきですが、グルですから絶望。 なぜなら、根拠法の「戦争法」の違憲審査が東京地裁で既に、 受理されていたからです。 受理された時点で、「戦争法」を根拠法とする制度や法律を作成 することは出来なくなります。 米国で、修正大統領令の違憲性が問われていましたが、大統領が 強行突破を図ったので、施行実施日までに違憲審査判断を出す様 に要望され、仮の判断が出されました。 ですから、日本でも南スーダン自衛隊派遣日又は防衛装備庁設置 日前までに仮判断を出す様に護憲政党は、 主権者国民に成り代わって、最高裁に要望すべきでした。 ところが、驚くことに、護憲政党は、戦争法廃止法案を国会で 成立させようと、 「最高裁は引っ込んでいろ！」三権分立違反案を支持者に強制 することで、 歴史的スキャンダル（「違憲審査保留スキャンダル」）を覆い 隠すことに協力するという体たらく状態、 主権者国民を奈落の底に突き落とすという絶望状態ですが・・・

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