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財団の支援金 元慰安婦の４分の３以上が受け入れ！
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2018/01/09 23:39 半歩前へ
▼財団の支援金 元慰安婦の４分の３以上が受け入れ！
韓国政府は慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいておととし７月、元慰安婦への支援事業を行う「和解・癒やし財団」を設立しました。
財団は、合意の当時生存していた元慰安婦の女性に１人当たり１０００万円程度、すでに亡くなっていた元慰安婦の遺族に２００万円程度の支援金を支給しています。
このうち、合意の当時生存していた４７人の元慰安婦の女性のうち、これまでに４分の３以上に当たる３６人が支援事業を受け入れていて、３４人にはすでに支援金の支払いが完了しています。 （以上 ＮＨＫ）
慰安婦問題の合意 韓国が新方針を発表
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180109/k10011282671000.html
1月9日 18時49分 NHK
韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、再交渉は求めないものの、日本政府が拠出した１０億円の代わりに、韓国政府の予算を充てるとする新たな方針を発表しました。具体的には今後、日本政府と協議していくとしています。
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年１２月の日韓両政府の合意について、韓国外務省の作業部会は、先月、「被害者の意見を十分に集約しなかった」などと批判する検証結果を示し、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が、問題は解決されていないという立場を表明しました。
こうした動きを踏まえて、韓国のカン・ギョンファ外相は９日午後、合意に関する韓国政府の新たな方針を発表し、「公式な合意だった事実は否定できない」として、日本政府に対し再交渉は求めないことを明らかにしました。ただ、「日本側に被害者たちの名誉や尊厳の回復と心の傷を癒やすための努力を続けるよう促す。被害者たちが望んでいるのは自発的かつ心からの謝罪だ」と強調しました。
そのうえで、元慰安婦への支援事業を行うため韓国政府が設立した財団に対し、日本政府が拠出した１０億円の代わりに、韓国政府の予算を充てるとする考えを示し、具体的には今後、日本政府と協議していくとしています。
このあと行われた韓国外務省のノ・ギュドク（魯圭悳）報道官の記者会見では、「すでに日本政府から拠出された分は返還するのか」とか、「日本政府は協議に応じない可能性が高いのではないか」などといった質問が相次ぎました。
これに対して、ノ報道官は「元慰安婦や関連する団体、韓国国民の意見を広く集約して後続措置を準備する。日本側とは、さまざまな接触を通じて協議が進むことを期待したい」と述べるにとどめました。
また、韓国外務省の当局者は、日本政府が拠出した１０億円のうち、およそ６億円が残っているとしたうえで、「財団の口座にそのまま置いておく」と述べ、当面凍結されることになるという認識を示しました。
ムン政権としては、合意に反対する根強い国内世論と、日本との外交関係との間でバランスをとろうとしたものと見られますが、「問題は解決されていない」という基本姿勢は崩していないため、今後の日韓関係に影響を与えることも予想されます。
外務省が韓国側に抗議
外務省の金杉アジア大洋州局長は９日夕方、東京にある韓国大使館のイ・ヒソプ次席公使を外務省に呼び、「日韓合意は政府間で合意したものであり、政権が代わっても着実に実施されるべきだ。韓国側が、日本側にさらなる措置を求めることは受け入れられない」と抗議しました。
また、ソウルの日本大使館を通じて、韓国外務省に対しても同様の抗議を行ったということです。
外相「国と国の約束は政権代わっても実施されるべき」
河野外務大臣は、韓国が慰安婦問題をめぐる日韓合意に関する新たな方針を発表したことについて、「日韓合意は国と国との約束であり、たとえ政権が代わったからといって責任をもって実施されなければならないというのが、国際的かつ普遍的な原則だ。合意の着実な履行は、国際社会に対する両国の責務だと認識している」と述べました。
そのうえで、河野大臣は「日韓合意で、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したにもかかわらず、韓国側が、日本側に対し、さらなる措置を求めることは全く受け入れることはできない」と述べ、韓国側に直ちに抗議する意向を明らかにしました。
さらに、河野大臣は「北朝鮮の脅威に対じしている中で、日韓両国がさまざまな分野で協力を進め、未来志向の関係を築くうえで、日韓合意は欠くべからざる基盤となっているはずだ」と述べたうえで、韓国政府が合意を着実に実施するよう、引き続き強く求めていく考えを示しました。
また、河野大臣は、韓国側が、日本政府が拠出した１０億円の代わりに韓国政府の予算を充てるとしていることについて、「南北会談の中身とあわせてなるべく早く聞きたい」と述べ、説明を求める考えを示しました。
慰安婦合意の検証結果とは
慰安婦問題をめぐる日韓合意に至る過程を検証してきた韓国外務省の作業部会は、大学教授やメディア関係者など９人のメンバーで構成され、およそ５か月間かけて韓国政府の当局者や元慰安婦の女性から聞き取りを行い、検証結果をまとめた３０ページ余りの報告書を先月２７日に発表しました。
報告書では、「被害者の意見を十分に集約せずに、政府の立場を中心に考えて合意を結んだ。被害者が受け入れないまま解決を宣言しても、問題は繰り返されるほかない」として前のパク・クネ（朴槿恵）政権の対応を批判しました。
また、ハイレベルの交渉を秘密裏に進めたうえ、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像などをめぐって、韓国に重荷となる内容を公開しなかったと指摘し、日本側の了承なく非公開となっていた合意内容や交渉過程を明らかにしました。
さらに、パク前大統領と韓国外務省の間で意思の疎通が不足していたとも結論づけました。
報告書の内容は、主に、前の政権の対応に問題があったとするもので、日本政府の姿勢については踏み込んでいませんが、「被害者の立場では、責任問題が完全に解消されないかぎり、カネを受け取っても根本的な解決にはならない」として、元慰安婦や世論の理解が得られる解決策の必要性を強調しています。
財団の支援金 元慰安婦の４分の３以上が受け入れ
韓国政府は慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいておととし７月、元慰安婦への支援事業を行う「和解・癒やし財団」を設立しました。
財団は、合意の当時生存していた元慰安婦の女性に１人当たり１０００万円程度、すでに亡くなっていた元慰安婦の遺族に２００万円程度の支援金を支給しています。
このうち、合意の当時生存していた４７人の元慰安婦の女性のうち、これまでに４分の３以上に当たる３６人が支援事業を受け入れていて、３４人にはすでに支援金の支払いが完了しています。
また、すでに亡くなっていた元慰安婦１９９人のうち、６８人の遺族が支援事業を受け入れています。
一方で、韓国では慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決するとした日韓合意への批判的な世論が根強く、支援事業を受け入れた元慰安婦について報じられることはほとんどありません。
財団の設立から１年となった去年７月には、事業を中心となって進めてきた理事長が辞任したほか、先月には８人の理事のうち５人が、韓国政府に辞表を提出したことが明らかになるなど、活動が停滞しています。
また、韓国政府は来年度の政府予算に財団の運営費を計上しておらず、日本政府から拠出された１０億円の一部を使って活動を維持している状況です。
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