1月12日午後6時半から名護市民会館大ホールで「稲嶺ススム市長3選めざす・オール沖縄・市民集会」を多くの人に呼びかけよう。通院費を含めた中学卒業までの児童医療費助成は県内11市で初めて。

危険な普天間基地を名護市にもってくるという候補者には、名護市の未来はまかせられません。
https://twitter.com/ihayoichi/status/950048371783299072

新基地　ＮＯ！

機体に異常が起きたのは海の上、海上に不時着水するのは嫌だから、何とか近くの陸地と言う事で近くに有った伊計島の海岸にようやく辿り着いたのだろう。

近くで様子を見ていた人は異常な音を出していたと言っていたので、多分エンジンがトランスミッションの油が枯渇して焼き付く寸前では無かっただろうか、後５分飛べば米軍のホワイトビーチが有るのに其処までも到達できなかった。

だから米軍は最初から自力での飛行を投げて直ぐ様テールローターやらメインローターを外して大型ヘリでの輸送の準備に着手していた。

エンジンやらトランスミッションからのオイル漏れは致命的だ、オイルクーラーやらオイルホースが突如パンクして一気にオイルを失ったのか？
それともオイルの通路の継ぎ手のネジが外れてそこから一気にオイルが吹き出したのか？通常そういったネジには緩み止の針金が掛けられているのだが、そんな基本的な事も無いまま飛行して飛行中にネジが外れたのか？
今の米軍ならそんな事態も有りかねない、何せ総ての情報を隠したままで訓練を続けているのだから、そしてその結果としての墜落やら不時着やら自殺炎上なのだろう。

有り得ない事態を立て続けに起こしている米軍であるからこういった指摘にまともに言い返すことも出来ないであろう。

此れが基地周辺で起きていたら民家の上へ不時着する以外に手立ては無い、米軍はこんな状況での飛行は直ちに止めるべきだ、人命が失われてからでは遅いのだ。

[大韓航空による米軍ヘリの整備について]（再追記あり-1月9日）
　2017.12.22　/　批評.COM
　http://hi-hyou.com/archives/6941

下記は２年半前の記事

(見出し）大韓航空　在日米軍輸送ヘリの整備事業者に
【ソウル聯合ニュース　2015/05/26 14:21配信】
　大韓航空が日本に駐留する米海兵隊のヘリコプター
　CH53約40機の整備を担当する事業者に選ばれた。
　同社が２６日、明らかにした。
　同社は昨年８月の公開入札に参加し、今月２３日に選定された。
　来月から2020年までの５年間、
　システム点検や機体を分解しての主要部位点検のほか、
　非破壊検査を実施し欠陥を修理、補強する。
　事業規模は500億ウォン（約55億4800万円）台。
　「スタリオン」と呼ばれる同機は、
　米シコルスキー・エアクラフト社が製造した大型ヘリで、
　長距離の人員輸送や重量物輸送、機雷探知･除去などに用いられる。
　大韓航空は1989年から2010年まで、
　米軍が保有する同機の整備事業を担当していた。

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競争入札そのものが悪いことだとは思いませんが、
一定の品質を維持し、技術情報の漏洩を回避するために。
日米同盟下での契約には一定の条件をつける必要はあると思います。
随意契約は不正の温床といわれていますが、
無制限な競争入札にも問題はあります。
日本企業が入札資格を得た現在、
米軍基地内での業者選定方式の見直しは必要だと思います。
加えて、思いやり予算が投入されている以上、
日本政府・日本国民は注文を付ける資格はあります。
在韓国米軍基地の事業には、
韓国民の税金が投入されていませんから事情は違いますが、
韓国政府が一定の制約を付けるというのなら、
それはそれで日本がイチャモンをつける筋合いではありません。

．．．．

ネックになるのは米軍、とくに海兵隊のオープンな体質でしょう。
米国籍がなくとも入隊できる軍隊ですから、
外国企業や外国人の雇用にも とてもオープンだと思います。
そこが米海兵隊の強みでもあり、弱点でもあります。

航空自衛隊のある退役将官は、

「米軍は海兵隊に限らずオープンすぎるところがあり、思慮も足りない。
　対ソ強行策のために米国が中国に接近していた時代には、
　米国産戦闘機の技術と技能を丸ごと中国に供与してしまった。
　その結果、中国空軍は航空自衛隊に匹敵する技能と技術を体得してしまった。
　米国のこの脇の甘さが、
　中国の南進政策や一帯一路政策を可能にしてしまったといえる」

と語っていました。

危機をつくり、危機を煽るのはいつも米国です。
日米同盟はいずれ解消すべきだというのが、
ぼくの基本的な考え方ですが、
日本が主導権を握り、
やがて安保上の自立を獲得するとしもまだまだ先の話でしょう。
日本が少しずつイニシアティブを強化していくためにも、
米軍基地内の発注や受注に
もっとコミットしていくべきではないでしょうか。