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松尾貴史さん/「共謀罪などが乱暴に決められても、何も起きないから安心してしまう。でも気づいたら全包囲され憲法で一丁上がり
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/242.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 09 日 08:40:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

松尾貴史さん/「共謀罪などが乱暴に決められても、何も起きないから安心してしまう。でも気づいたら全包囲され、憲法で一丁上がりの状態」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/30a341b8c0f0ceea56579a4600eaf1c4
2018年01月09日 のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。




「憲法を応援していこう」 改憲反対集会で松尾貴史さん
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018010802000104.html
2018年1月8日 東京新聞

 
 改憲反対集会で講演するタレントの松尾貴史さん=7日、東京都北区で



 戦争放棄を定めた九条の改憲に反対する市民集会が七日、東京都北区の北とぴあで開かれ、千三百人超が参加した。安倍晋三首相が九条改憲に意欲を見せる中、タレントの松尾貴史さんは講演で、「憲法を応援していこう。改正で良くなるなら賛成もするが、その可能性は低い。今の方々には変えてほしくない」と語った。

 松尾さんは「上から下の人へ、『空気読めよ』という空気がまん延し、気持ち悪い。一億総活躍社会というなら、いろんな空気を出せばいい」と、政権への皮肉を交えて指摘した。

 また特定秘密保護法や「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法の成立などについて、「一つ一つは乱暴に決められても、何も起きないから安心してしまう。でも気づいたら全包囲され、憲法で一丁上がりの状態」と現状を分析。その上で「憲法は権力者を縛るものなのに、一番力を持った人が声高に変えたいと言っているのはおかしい」と、安倍首相ら閣僚らのモノマネも挟みながら語った。

 集会では、石川健治東大教授(憲法学)も講演。自衛隊の存在を憲法に明記するという、安倍首相が提起した「九条加憲論」について、「自衛隊を統制する規定を設けるのが必要な前提条件なのに、その前提を持っていない人が改憲を語っている」と批判した。


戦闘前の静けさのようです。

安倍の

自身の源は、

国民投票になったら必ず勝つという

今までの

選挙の経験から言える知恵です。

選挙の前、

突如として世論調査の

内閣支持率の数値が跳ね上がりました。

そして選挙結果は、

その数値をなぞるような正確さでした。

なぜ、そうなるのでしょうか――。

僕は、

不正選挙の結果だと思います。

そうは考えない人が多数のようです。

しかし、その多数の

空気は、

政権が作っているのじゃないですか。

彼らは、

囁きます、

占領体制にピリオドを打とう、と。

思い出して欲しいのは、

日本の黎明になろうと死んでいった兵士のこと。

戦前の体制を取り戻しても、

彼らは、

喜びません。

むしろ、彼らの死を無駄にするだけです。

あえて

日本国民を踏み越えて行くのは、

彼らにとっての

民主主義とは、為政者の集団指導体制だからです。

その集団をまとめているのは、

米国であり、

その米国が為政者に命じます、

愛国心という外套をまとっている限り、

お前たちの

女を虐げたい、国民を女のごとくに手懐けたい

という劣情は見えんし、

安心しろ、と。

しかし、他方では、国民も多くが目覚め始めています。

やはり松尾貴史さんの言葉です。

彼は、

こう言います。



とても深い言葉です。

しかし、思うに、為政者たちの

「不正選挙」という形になる彼らの武器に合わせて

戦略を練らないと、

この戦いには負けてしまうでしょう――。

























 

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コメント
 
1. 2018年1月09日 10:06:21 : Hoox5sKDPU : EO@lPMaGESA[1]
事実を表現している良いタイトルです。

2. 2018年1月09日 11:13:40 : DYdANyBMEY : 4jcvo42qqKs[1]
また不正選挙か・・・

3. 2018年1月10日 09:27:13 : a6DARnuZJU : sb4dUUBkkaY[59]
法律は使いたいときに使われる。
不法侵入罪などよい例だ。
ビラまきに訪れただけで逮捕できる。

だが憲法は悪法の無効を宣言できる。
だから共謀罪は実際に使おうとすれば憲法問題になる。
このため憲法を変えないうちは共謀罪など使えない。
改憲したら大喜びで使うようになるだろう。


4. 2018年1月10日 19:40:31 : uJRHiUIqDQ : rzZhDfLw80Q[4]
高くくる うちに埋まるぞ 外堀が

5. 2018年1月10日 21:40:05 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2579]
  安倍首相は、皆さんが心配しているようなことは何も起きていないではないですか、と笑みを称え、考え過ぎだと言わんばかりであろう。
   だが、実際に憲法理念を完全に無視した基本法が、与党の党議拘束を掛けた強引な採決によって可決されたのであり、推定無罪という民主主義国では当然の、証拠が無いままに逮捕拘留はできないという原則を、推定有罪という、疑わしいと当局が考えただけで確たる証拠が無くとも逮捕拘留可能な、夜警国家へと舵を切ったのである。
   首相はといえば、森友、加計事件で首相と夫人の名前が出るなど間接的な関与は明らかであるにも拘わらず、安倍内閣はこぞって、首相が直接加担した証拠は無いとしているのだが、共謀罪が可決された以上、どのような地位の者であろうが例外が有ってはならないだろう。
  それどころか、国政の中心にいて膨大な血税を采配する権限行使可能な立場の者ほど、共謀罪に正当性があるとすれば適用されなければならないのである。
   ところが、首相や閣僚には、共謀罪は不適用の推定無罪、逆に主権者である国民の側は、公金の一円も采配する権限を持たないにも拘わらず共謀罪を適用し推定有罪の原則を用いるならば、これはもはや法治主義と呼ぶことは出来ないのであり、人によって適用される法原則が違う人治主義である。人治主義とは法治主義ではなく、無法主義であることは論を待たない。
  租税主義は、国民から徴税した資金を以てあらゆる社会基盤を整備するシステムであるところ、血税を預かり采配可能な立場の者が共謀して公金を流用、収奪することにより、国の形は大きく変わるのである。
   早い話が、一国の首脳陣が外遊でバラ撒く億円単位の公金が、水面下でテロ資金に化けることも大いにあり得るのである。
   テロ資金はもとより、核、麻薬、臓器、人身売買などに流れるとすれば膨大な額の公金以外には無いところ、例えば、国内の不正な公金や公有地の流れに名前が出るような重要な地位にいる者ほど共同謀議の罪が適用されなければならない筈であり、むしろそうしたトップの腐敗疑惑を指摘する納税者を拘留するような真逆の適用であってはならないのである。
  ともすれば上層部の汚職、腐敗を隠遁するために民衆の口封じをする未開国もあるだろうが、日本がそうした本格的な無法主義国となるか否かは、司法府がどの程度汚染されているかにもよるだろうが、政財官学司法にマスコミ、の一体化による人治主義ではその辺が心もとないのである。
  

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