＜財務省＞山梨の国有地　格安販売　評価額の８分の１で　学校法人「日本航空学園」に　約５０年無断使用黙認赤かぶ

＜財務省＞山梨の国有地　格安販売　評価額の８分の１で　学校法人「日本航空学園」に　約５０年無断使用黙認
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/222.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 1 月 08 日 16:05:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

＜財務省＞山梨の国有地　格安販売　評価額の８分の１で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180108-00000000-mai-soci
毎日新聞 1/8(月) 8:00配信

　
　日本航空高校山梨キャンパス

　◇学校法人「日本航空学園」に　約５０年無断使用黙認

　山梨県内の国有地を地元の学校法人が約５０年無断で使い続け、管理する財務省関東財務局が把握しながら放置した末、２０１６年５月に評価額の８分の１で売却していたことが明らかになった。国は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を機に国有財産の処分の適正化に着手したが、ずさんな管理と不透明な取引の実態が改めて浮かんだ。

　財務省は国有地を売却した際、原則的に所在地や買い手、金額、日付といった内容しか公表しておらず、毎日新聞が入手した売買に関する資料などで詳細が判明した。問題の土地は、同県甲斐市の計約６５６６平方メートル。学校法人「日本航空学園」が運営する日本航空高校のキャンパス内にあり、同校がパイロット養成用の滑走路などとして使っている。

　財務省理財局などによると、国有地は旧建設省が管理して農道や用水路として利用されていたが、１９６０年代に学園が周辺の田畑を買収して滑走路などを整備した際、敷地内の農道なども無断でその一部にしていた。

　理財局は「土地の管理が旧建設省から移管された６７年に無断使用を把握した」としている。無断使用の経緯や当時の交渉に関する記録は残されていないとされ、学園によると、８０年代に国と学園が協議をしたものの価格面で折り合わなかったという。

　１２年に会計検査院が国有地の処理促進を提言し、交渉が再開。財務局は土地の価格（相続税評価額）を約７１８０万円と算定したが、学園側は他人の土地を一定期間占有し続けた場合に所有権を取得できる民法の規定（時効取得）を根拠に「本来なら無償譲渡すべきだ」と主張した。協議の末、財務局は減免措置を適用し８７５万円で売却。使用料も減免措置を用いたうえ、民法上さかのぼることができる１０年分の計約１６１万円を徴収した。

　日本航空学園は「国有地という認識はあったが、国から（使用料などの）請求はなく利用していた」と説明。財務省理財局は「時効取得を主張される前に手続きを進めるべきだった。ただ、土地は他に活用方法はなく法令の基準に則して割引している」としている。【杉本修作、田中理知】

　◇管理上のミスだ

　明海大の周藤利一教授（不動産政策論）の話　国有地は国民の財産であり、財務局に管理が移管された時点で学園に売却するか、せめて使用料を徴収すべきだった。ミスと言われても仕方がない。そもそも時効取得は、期間が超過すれば自動的に認められるものではない。学園に対し、国有地であることを定期的に通知していれば時効を主張されなかったのではないか。価格算定が財務省の判断を優先させる制度になっているが、原則プロの不動産評価を前提にすべきだ。

　◇時効取得

　民法１６２条で規定され、他人の不動産などを２０年間占有した者は、所有権を取得するなどとされている。「所有の意思をもって、平穏かつ公然と」といった条件が設けられ、賃借を続けていたり、暴力などを用いて居座っていたりするようなケースでは認められない。長く続いた事実状態を尊重し、社会の混乱を避けることなどが制度の趣旨とされる。

山梨の国有地　放置のち「たたき売り」　算定、財務省次第
https://mainichi.jp/articles/20180108/k00/00m/040/150000c
毎日新聞2018年1月8日 08時05分(最終更新 1月8日 08時05分)

　
　日本航空高校山梨キャンパスと旧国有地のイメージ図

　財務省が管理する山梨県内の国有地が、ずさんな管理の末に格安で地元の学校法人に売却された取引が判明した。日本航空学園に売られた土地は評価額の８分の１にまで割り引かれ、値引き幅は森友学園にも匹敵する。同省の幅広い裁量権を背景に、国民共有の財産が第三者のチェックを受けることなく、価格の妥当性を担保されないまま売り払われている実態が明らかになった。【杉本修作、金森崇之】

　「これまで何も言ってこなかったのにおかしい。学校の施設なのだから寄付してもらいたい」。２０１２年に会計検査院から国有地の処理を促され、財務省関東財務局甲府財務事務所の担当者は約５０年にわたり放置していた土地の売却交渉をようやく始めたものの、日本航空学園の幹部から不満をぶつけられ、無償譲渡を迫られた。

　だが、国の財産の売却にあたっては、競争入札によって高値で売るのが原則だ。財務省は「保有する必要のない国有地は、厳しい財政事情を踏まえ、すみやかに売却し、財政収入の確保に貢献することが基本」との方針も掲げている。

　同省の研究機関「財務総合政策研究所」のまとめによると、１５年度中に同省が売却した国有地は４２９３件計６７３億円。ただし、この価格は相続税評価額を基に帳簿に記載されている価額（台帳価格）で、実際の取引価格の実態は不透明となっている。

　未利用の国有地売却で財政収入を増やすという方針があるにもかかわらず、次々と値引きができるのは、財務局の担当者に幅広い裁量が認められているからだ。財務省が定めた国有地の価格を決める際のマニュアル「国有財産評価基準」には、「処理の促進を図る必要がある」場合は担当者が価格を決められる「特例」が設けられている。

　滑走路などキャンパス内の国有地の評価額（相続税評価額）は計約７１８０万円。農道や水路の形状のまま枝分かれして存在しており、財務局は他に需要がない場合に減額できる「需給修正率」（５０％）を用いたほか、この土地に学園の「借地権」があったとみなして「借地権割合の控除」（５０％）も適用。さらに教育施設への減額措置（５０％）なども使って最終的に８７５万円まで価格を下げた。

　不動産コンサルタントの長嶋修氏は「財務省にフリーハンドが与えられている。何でもいいから相手の払える額まで値下げしたのではないか」とみる。長嶋氏によると、賃貸契約がなく、単に占有していた土地に「借地権」があるとみなす取引は民間取引では考えられないといい、「需要への見通しも職員のさじ加減一つだ」と断じた。教育施設への優遇措置についても、「国庫への収入を増やすため適用を縮小し、極力時価の取引を進める」との省内の申し合わせがある中で適用されている。

　今回のケースでは、学園側が長期間土地を占有していたことで「時効取得」を主張でき、財務省は「妥協するしかなかった」（幹部）と釈明するが、そうした事態を招いた背景には、時効を中断させる手続きすらしなかった同省側の「怠慢」があったと言える。

　広い裁量権を手にしつつ、ずさんな管理をしても責任を問われない財務官僚－－。国有地の取引に詳しいある不動産コンサルタントは疑問を口にした。「我々はどんな不動産でも利益を出そうとする。国には、国民の財産を扱っている自覚がないのではないか」

第三者による検証や情報公開が必須

　財務省近畿財務局が森友学園に大阪府豊中市の国有地を格安で売却した問題を巡り、会計検査院が昨年１１月に「値下げの根拠があいまい」と指摘したことを受け、同省は国有財産を処分する際の手続きを見直す方針を示した。現在、有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で議論が進められており、売却価格の客観性などをいかに確保するかが焦点となる。これまで開かれた会議の議事要旨によると、特殊な取引は第三者による検証や情報公開が必要といった意見が出されている。

　森友学園のケースでは、約９億６０００万円の国有地が、ごみ撤去費として８億円余値引きされ評価額の７分の１で売却されたが、財務省のマニュアル「国有財産評価基準」には、ごみ撤去費を差し引く手法について具体的な記載はない。財務省理財局は「細かな記載はなくとも、『禁止』と書かれていない以上、認められている」と解釈し、割引はマニュアルに沿ったものだと説明。昨春の通常国会で、財務省の佐川宣寿理財局長（現国税庁長官）も「法令違反はない」と繰り返し強調した。

　一方で昨年１１月の特別国会では、森友学園側と近畿財務局の担当者とのやり取りを記録した音声データを基に、野党が財務省を追及。学園が希望する金額に近づけようと、財務局の担当者が、国の当初想定よりも深い場所にごみが存在したという「ストーリーはイメージしている」などと述べ、格安取引を国が主導したようなやり取りがあったことが明らかになっている。

　交渉が難航した際、買い手側の「言い値」に近づけていくような手法は、日本航空学園のケースでもうかがえるが、同省は個別の交渉内容について原則公表しておらず、国有地の取引が「ブラックボックス」とも言える状況になっている。

　見直しの議論ではマニュアルの抜本改革は論点となっていないが、長嶋氏は「財務省が全て決められる体制になっているから『そんたく』を疑われる。そんたくの余地がないように規定を見直し、値下げの理由をすべて公開するくらいのことをしないと信頼回復はできない」と指摘する。

1月8日朝刊の１面です。記事一覧はこちら→ https://t.co/mTY6vyVKWl #毎日新聞 #1面 pic.twitter.com/39ZuCzxqxg
— 毎日新聞 (@mainichi) 2018年1月7日

＜財務省＞山梨の国有地　格安販売　評価額の８分の１で（毎日）https://t.co/aQfrCheaVi

コレも森友学園と似た構図

・財務省がいいかげん
・相手が学校法人
・国有地を大幅減額

…まあ、森友とは違い、「50年間、問題放置の末」という長期間の話らしいですが

国会が荒れるな
他に問題山積みなのに
— makaran＠記事増加中 (@d_makaran) 2018年1月8日

国民に代わって管理してるだけなのに、まるで自分のものかのような管理。安倍晋三氏と同じ感覚だ。責任を厳しく追及してほしい。

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— Booska & Pyonkichi (@BooskaPyonkichi) 2018年1月8日

財務省はクソだな。先ずはこいつらのやってる事全部暴かないと日本はよくならないんじゃないの？しわ寄せは全部国民に来るぞ。 RT ＜財務省＞山梨の国有地　格安販売　評価額の８分の１で（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/Qai4XEpSOq @YahooNewsTopics
— (´･_･`)まるい人 (@singledouble1) 2018年1月8日

財務省：山梨の国有地格安販売評価額の８分の１で https://t.co/AbFAtKHa3h 国民の財産を何と思ってるんだぁ？交渉過程の記録ないナイナイで売り払った。森友加計と遜色ない事件だ。この責任は誰が？アッソウ大臣がとるべきだろうなぁ。不測分払え。
— takeyan (@130take) 2018年1月8日

山梨の国有地：放置のち「たたき売り」　算定、財務省次第 - 毎日新聞 https://t.co/1CwKwYnIF0

森友学園の「安倍晋三記念小学校」用地の大幅ディスカウント問題への責任追及は未だ不十分だが、「日本航空学園」が約５０年も不法占用してきた国有地を大幅ディスカウントして売却していたとは論外だ！ pic.twitter.com/qYjSGYyGHc
— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2018年1月8日

自分の金じゃないと、ホント、大盤振る舞いするよねぇ、この方々は。　(●´ω｀●)

「日本航空学園に売られた土地は評価額の８分の１にまで割り引かれ、値引き幅は森友学園にも匹敵する。」

山梨の国有地：放置のち「たたき売り」　算定、財務省次第 - 毎日新聞 https://t.co/LWMmNOyzgS
— Mr.F.G　世界ウェハー党　肉球新党 (@MayamaWoodged) 2018年1月8日

山梨の国有地：放置のち「たたき売り」　算定、財務省次第 - 毎日新聞 https://t.co/se9i5vOe7G

『財務省は「妥協するしかなかった」（幹部）と釈明するが、そうした事態を招いた背景には、時効を中断させる手続きすらしなかった同省側の「怠慢」があった』〜怠慢ではなく忖度があったのでは？要調査
— 木津繁反自公･希望･維新 (@KizuShigeru) 2018年1月8日

1. 2018年1月08日 16:54:07 : kL3nfCEsWg : Y2HxrfUUvCE[14]

▲△▽▼

学校法人は政治家に食い込めば大儲け、それに気がついた維新と安倍政権が教育の無償化を打ち出す。

新しい打ち出の小槌を見つけた。

ドサクサ紛れに憲法改正までも持ち出す。

2. 2018年1月08日 17:02:43 : 56XjvstSDo : AbBfO39QZZw[235]

▲△▽▼

●また安倍がなんかやらかしたんですか？
またしてもアベトモ右翼の学校が土地をタダ同然で財務省から貰っていたというんだが、「日本航空学園」という学校です。日本航空とはまったく関係ない。1960年に工業高校として復活、今では広域通信制高校まで、高校、専修学校、計5校を運営している。ここは時代錯誤な右翼教育で知られていて、チャンネル桜のスポンサー、そして創設者でもある。戦争中と軍部の下請けだったんだから、脳みそは戦前のままｗ　バリバリのアベトモ右翼だ。
・関連団体…日本文化チャンネル桜。日本航空学園の理事長・梅沢重雄は、チャンネル桜の設立発起人を務める[4]。過去には「日本航空学園アワー」という番組が放送されていた。←やっぱり安倍ウヨ案件でした。
・民法162条の規定は、国有地や地方自治体の土地には、適用されない。完全な詐欺。普通は、当然、日本航空学園の関係者全員、詐欺や窃盗で逮捕だが。
・日本航空学園理事長梅沢重雄。教育勅語日本会議安倍晋三安倍政権つくる会チャンネル桜
・日本航空学園の理事長・梅沢重雄は、チャンネル桜の設立発起人を務める。
過去には「日本航空学園アワー」という番組が放送されていた。はい忖度。安倍
愛国者の正体は、国有地泥棒ｗ　まさに売国奴、いや、買国奴だｗ
http://my.shadowcity.jp/2018/01/post-12495.html