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2018年01月07日 「ジャーナリスト同盟」通信
<首相と国民の天地の落差>
1月5日の仕事始めで安倍首相は、改憲は「歴史的使命」と口走った。日本会議ブレーンの知恵は、ひたすら言葉づかいを含めて、既成事実化に狂奔しているのであろう。翻って、国民の歴史的使命は「戦争放棄の平和憲法を死守する護憲」である。双方の溝は埋まらない。国民は、公務員を罷免する、固有の権利を有している。つまり、憲法は国民に覚悟を求めているのである。2018年は1%と99%の決戦の年なのであろう。
<国家神道の是非>
憲法を尊重し、擁護する義務のある首相が、憲法を軽蔑し、蹴散らそうというのである。国民は憲法の名において、好戦派首相を蹴散らす責任・義務があるのである。
なぜ、改憲なのか。首相の信条は戦前の体制に対する思い入れがある。A級戦犯の孫として遺言を重視しているのであろう。
憲法違反の「靖国参拝」が、二度目の首相就任理由とも公言している。海外から戦争神社とされる靖国神社参拝を強行、参拝に代わる真榊の奉納を毎年、数回行っている。
理由は明確である。戦前の国家神道に傾倒しているからだ。
国民の99%は、国家神道はNOである。信教の自由・政教分離の憲法が、近代国家の一大原則である。
<教育勅語の是非>
森友事件で発覚したことだが、首相は教育勅語にも、深く傾倒している。夫妻で、大阪の教育勅語の幼稚園教育をする日本会議の仲間の学校法人に、国有地をタダ同然で払い下げしたことに、国民は驚愕させられた。
この悪質極まりない首相犯罪は、まだ幕は下りていない。そのため、籠池夫妻の口を封じるために、長期間の拘束をして恥じない。
教育勅語の完全復活が、夫妻の野望であるのだろうが、国民も国際社会も願い下げである。
<大日本帝国憲法の是非>
靖国参拝は、国家神道の半分の復活を意味する。伊勢神宮の参拝なども、その一環だが、公人による、公人での宗教施設参拝は、憲法20条に違反する。
教育勅語による「忠君愛国」教育もまた、戦後廃止されている。森友事件は、各国報道陣が競って世界に発信した。靖国も勅語も、共に戦前の軍国主義復活を狙っているもので、憲法も国民も反対していて容認しない。
最後の抵抗が、首相の言う「歴史的使命」なのだが、改憲による軍国主義化は、戦前の大日本帝国憲法化を意味している。国家主義者は、国家神道・教育勅語そして大日本帝国憲法の再現を狙っている。
時代錯誤もいいところだが、しかし、従来、平和を喧伝してきた創価学会公明党が安倍首相と提携して、国会の議席を3分の2を確保しているため、首相の野望は、暴政となって列島と半島・大陸へと波紋を広げている。
昨今の異常な専守防衛を放棄した大軍拡に、隣国の国家主席は「死を恐れるな」と軍に呼びかけた。それをAFPが発信して筆者も、気付かされた。
<首相を罷免する2018年>
日本国民は、自公政権と安倍首相に対して、国民固有の権利である抵抗権・罷免権を行使する2018年にすべきではないか。戦争放棄の日本国憲法は、アジア・世界の宝である。
2018年1月7日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
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