ドローン規制を自治体に丸投げした安倍政権の対米従属隠し
http://kenpo9.com/archives/3095
2018-01-07　天木直人のブログ

　私は昨年暮れに、１２月２７日の朝日新聞のスクープを引用して書いた。

　ついに米国が在日米軍施設の上空で小型無人飛行機（ドローン）を飛ばすなと言って来たと。

　これはとんでもない難題を安倍政権に突きつけて来たと。

　なぜなら日米密約によって日本は在日米軍に関する要求は断れない事になっている。

　そして在日米軍は日本の主権にお構いなく、どんどんと身勝手な要求をつきつけてくる。

　ドローンの飛行規制を強化するなら法改正か、あらたな法律が必要になる。

　どっちにしても国会審議は不可避だ。

　そうすれば、そこで日米同盟の下における主権放棄、日本国民と在日米軍の間の差別が、白日の下にさらされることになる。

　安倍政権はどう対応するのか、けだし見ものだ、と私は書いた。

　ところが、この朝日の注目すべきスクープ記事をどのメディアも報じる事無く年が明けた。

　どのメディアが最初に書くだろうと思って注視していたら、ついにきのう１月６日の日経新聞が書いた。

　ところが、そこに書かれている事は噴飯物だ。

　すなわち。次のように書かれていた。

　「国土交通省は３月をめどにドローンの飛行を自治体が独自に規制出来るようにする。現行法は人口が集中する都市部が対象の中心だが、観光地などでも景観を守るために飛行の規制が可能になる。規制の強化はドローン普及の障害になる恐れもあるが、地域の事情に応じ、きめ細かく対応できる体制を整え、利用の促進と安全確保の両立をめざす・・・」と。

　見事なごまかしだ。

　そこには在日米軍から要求があったことなど一言も触れられていない。

　しかも、観光を守るなどという理由を前面出して、ドローン規制を正当化している。

　しかも今度の規制は自治体に丸投げだ。

　なぜか。

　地方自治体の条例による規制など誰も関心を持たない。

　しかも、その判断は自治体の権限で行うのだから、責任が政府に及ぶことはない。

　かくして在日米軍を抱えている自治体は、住民の目にはわからない形で在日米軍の都合を最優先するドローン規制を行う事になる。

　これは紛れもなく、安倍政権の姑息な対米従属隠しだ。

　その事を指摘するメディは出てくるだろうか（了）


関連記事
＜朝日新聞、大スクープ＞ 日本の主権放棄を白日の下にさらすことになるドローン規制　　天木直人
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/659.html

コメント
1. 2018年1月07日 11:42:35 : T4fdIUDSh6 : V@x25yR@EgY[7] ▲△▽▼ ドローン飛行、自治体が規制 国交省、３月めど条例で可能に 2018/1/6　日経新聞 法律による飛行規制区域は都市部中心 http://img.asyura2.com/us/imgup/img10/5324.jpg 　国土交通省は３月をめどにドローン（小型無人機）の飛行を自治体が独自に規制できるようにする。現行法は人口が集中する都市部が対象の中心だが、観光地などでも景観を守るために飛行の制限が可能になる。規制の強化はドローン普及の障害になる恐れもあるが、地域の事情に応じ、きめ細かく対応できる体制を整え、利用の促進と安全確保の両立をめざす。 　自治体が条例で飛行を禁止する区域や時間帯を決めたり、事前に所有者の届け出を求めたりできるよう国交省が通知する。山林や田畑、離島、古民家群などでも飛行を制限できるのが特徴だ。国とは別に地域にとって迷惑となる飛行がないか自治体が監視したり注意したりできるようになる。 　現在は航空法により、高さ150メートル以上の空域や空港周辺のほか、１平方キロメートルあたりの人口密度が４千人以上ある都市部などでの飛行を制限している。 　ただ、規制の対象外の観光名所の上空に多数のドローンが浮遊していたり、落下事故により自然環境が破壊される例も起きている。 　今回の自治体による規制は景勝地の忍野八海がある山梨県忍野村などが地方分権改革の一環で国に提案していた。同村は2018年度中の条例制定をめざしている。 　今後は地域によって規制が異なることになるが、国交省が各自治体の規制条例の内容などを取りまとめて広く周知する考えだ。従来もドローンの利用を制限する自治体はあったが、公園やイベントでの迷惑防止の一環にとどまっていた。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25406830V00C18A1EA4000/
2. 2018年1月07日 12:03:18 : u3ndRMPYbk : MNXPdRHySko[300] ▲△▽▼ ドローンの規制・法制化は必要最小限になっている。理由は民間需要が未だ固まって いないからだ。今は空撮と物流だけだが、軍用ではあらゆる機能の搭載が開発され既 に運用されている。例えば中東の軍事現場がワシントンやロンドンの作戦本部でコー ヒーを飲みながらリアルタイムで指揮される。これはドローンが家の中まで覗けて攻 撃できるからだ。軍用ドローンを使えば個人でも原発にダメージを与えられる。 深刻な事件・事故が起こらないと国として対策を纏め切る自信が全くないということ だ。

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