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2018-01-05 08:10
お休み中にここ１〜２ヶ月のアクセスの記録を見てみたら、どうも安保軍事問題に関する記事は、あまり関心を持つ人が少ないようで、アクセス数も少なくなる傾向にある。_(。。)_
でも、ｍｅｗが一番イヤなのは日本が戦争をすること、安倍首相＆仲間たちがそのために様々な準備を進めていることだし。
国民の税金の遣い道に関わる大事な話でもある＜ｍｅｗは、米国ヨイショの無用な武器購入のために千億円単位の税金を使って欲しくない）ので、今年も安保軍事に関するアブナイ話は、定期的に書いて行きたいと思うです。 (･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
産経新聞１月１日に、あの櫻井よしこ氏ら女性４人による安倍首相のインタビュー記事を掲載していた。＜当然にして、まさに安倍ヨイショの質問がなされ、安倍首相も、これみよがしに自慢げに応えていることは言うまでもない。 (-"-)＞
たとえば・・・
『櫻井 今ほど日本が国際社会で存在感を持ったことは過去にないのでは？
安倍 一番というほど傲慢（ごうまん）ではありませんが、長く政権が続いていることで、多くの首脳と胸襟を開いて話をできる関係になったことは大きいですね。』とかね。＜十分、ゴーマンだよ！(｀´）＞
『半井 首相はプーチン露大統領やトランプ米大統領ら癖のある外国首脳と親しいので「猛獣使い」とも呼ばれているそうですが、何かコツがあるんでしょうか。
安倍 自然体で対応しているんですけど（笑）。米国は日本が海外から攻撃されたとき、ともに戦ってくれる唯一の同盟国です。どなたが大統領になろうともしっかりと信頼関係を築くことは日本の首相の責任と言ってもよい。幸いトランプ大統領とはお互いに何でも言える関係を作ることができました。ゴルフを２回やって…。これは結構大きいんですよ。多忙な米大統領と半日くらいゆっくりと話ができる。相手の性格も分かりますしね。プーチン大統領とはもう２０回会談をし、信頼を重ねていくことができました。』
で、やっぱアブナイな〜と思ったのは、この部分。安倍首相は、日米関係は日米史で今が最も強いと。そして、国民より国家の強さを重視する安倍氏は、米国との間で国民にわからぬ秘密の情報をシェアしたり、米国と戦争への道に直結するような大規模な軍事訓練を行なったりしたことを自慢げに語った上、今後もタブーの領域に挑む意欲を示すのである。(ーー)
『安倍 日米関係は、日米史で今が最も強いと申し上げることができます。特定秘密保護法に反対の人たちは「映画が作れなくなる」と批判しましたが、作れなくなった映画があるんでしょうか。しっかりと秘密を守る仕組みができたので、米国から機微な情報を得ることができるようになりました。
また、安保法制により、米国とお互いに助け合うことができるようになりました。助け合えなければ信頼できませんよね。昨年は自衛艦が米艦の防護を初めて行いました。助け合いが可能になったので３つの米空母打撃群が日本海に入り、かつてない大規模な演習ができた。助け合える同盟が強いことを証明した実例だと思います。』
『安倍 日本を守るため、国民の命と暮らしを守るために何をやるべきかを真剣に考えること自体が、タブーの領域だったのでしょうね。これからも国民の命、そして日本を守るために必要な防衛力の姿を追求したいと思っています。』 ＜このあとスパイ防止法の話が出ていたけど、要警戒だ。（＋＋）＞
ところで、安倍首相は今の日米関係は、日米史で最も強いと言っていたのだが・・・。
このブログでも何度も書いたように、安倍首相は０６〜７年の一次政権の時には、小泉前首相とは親友だったブッシュ（ｊｒ。ボン）大統領にまともに相手にされず。参院選に負けて、インド洋の給油継続（＋集団的自衛権の行使容認）の約束も守れなかったため、首相退任に追い込まれることに。
また１２年末からの二次政権では、ハト派リベラルのオバマ大統領が、超保守の国家主義者である安倍首相を好んでいなかった上、安倍首相の強引な靖国参拝以降、両者の関係はさらに悪化していた。＜安倍首相は、オバマ氏と仲が悪いプーチン大統領になついていたりして。(~_~;)＞
それでも、日本の軍事強化を目指す安倍首相は日米の安保関係を強めるため、秘密保護法や安保法制を強引に成立させることに。
そして、１６年になって、やっと同じようなスーパー保守のトランプ氏が大統領に就任したことから、安倍首相は、もともと商売人気質の強いトランプ大統領にうまく取り入って。トランプ氏の言うがままに、武器などを大量購入することで、同氏との関係強化をはかったのである。(@@)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
で、ちょっと前の記事だけど。今後の参考になると思うので、アップしておきたい。
『トランプ米大統領 死の商人か 「米国製兵器もっと買え！」
▼ 軍事オンチ？ 「Ｆ35とミサイル」は購入決定済みだが…
▼“日の丸兵器”プロジェクトは視界不良に
「日本の首相は今後、ものすごい量の兵器を購入することになる。当然そうすべきだ」。日米首脳会談を終えたトランプ米大統領は11月６日、東京・元赤坂の迎賓館で共同記者会見に臨み、異様な“対日指令”を発した。対日貿易赤字の解決策は自衛隊の大幅拡充なのか。
「サムライの国なのになぜミサイルを迎撃しないのか、理解できない」
共同通信によれば、トランプ大統領は複数の東南アジア首脳にそう語った（11月５日配信記事）。北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を通過した際、迎撃しなかった日本政府に対する不満を口にしたというのだ。
この記事を受け、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の記者が11月６日の共同記者会見で質(ただ)した。安倍首相に対する質問だったが、トランプ大統領は「心配に及ばない」とばかりに断言した。
「彼は空からミサイルを撃ち落とす。米国製兵器の大量購入が完了したら、彼はいとも簡単にそうする」
続けて前出の「ものすごい量の兵器を購入」などと言葉をつなぎ、「世界一のステルス戦闘機Ｆ35」「いろいろな種類のミサイル」と、買うべき兵器に言及。まるで“死の商人”なのだ。
元航空自衛隊幹部で評論家の潮匡人(うしおまさと)氏は「事務レベルと十分なすり合わせをした発言とは到底考えられません」と論評する。
つまり、Ｆ35Ａは空自の次期主力戦闘機に決定済みどころか、昨年９月には米側から１号機が引き渡されている。北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するミサイルは、空自の地対空誘導弾「ＰＡＣ３」と海上自衛隊のイージス艦に搭載する迎撃ミサイル「ＳＭ３」を配備済みだ。さらにイージス艦の迎撃システムを陸上配備する「イージス・アショア」の導入も事実上決まっている。いずれも米国製兵器だ。
「日本に調達数を増やすよう要求するとか、導入が決まっていない『終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイルを買え』と言うならともかく、すでに導入が決まっているものを挙げ連ねた。技術的な知識に基づかない発言です」（潮氏）
北朝鮮のミサイルへの対応についても、トランプ大統領は誤解しているという。日本政府は昨年以来、自衛隊に対して「破壊措置命令」を常時発令している。
「日本の領土、領海に着弾すると把握すれば、自衛隊が躊躇(ちゅうちょ)なく破壊することに疑問を挟む余地はありません」（同）
元外務官僚の宮家邦彦氏は、大統領の発言は「米国の産業基盤や労働者を守るという国内向けメッセージにすぎない」との見方だ。兵器の調達は、軍事上の必要性や予算の制約に基づいて計画を立て、長い時間をかけて実行するものなのだ。
「大統領といえども、その発言で決まるものではありません。ただ、防衛産業は一喜一憂することはあるのでしょう」（宮家氏）
どういうことか。日本の防衛産業に詳しいロイター東京支局のティム・ケリー記者に聞いた。
「日本はすでにかなり多くの米国製兵器を買っています。16年度はＦ35Ａのほか、垂直離着陸輸送機Ｖ22オスプレイやミサイル防衛など防衛装備品の導入費がかさんで総額４８５８億円。３年前の約４倍に膨れ上がっています。防衛費の制約がある以上、“日の丸兵器”の調達は減らさざるを得ない。トランプ発言を受け、米国政府内で『同盟国にもっと買わせよう』という考えが強まり、日本への圧力が高まる可能性があります」
☆ 高額装備の導入で現場にしわ寄せ
軍事ジャーナリストの清谷信一氏は、トランプ発言が飛び出したタイミングに注目する。
「今、政府は19年度からの次期中期防（中期防衛力整備計画）に盛り込む内容を検討している最中です。日本政府はトランプ発言をのんで、オスプレイや無人偵察機グローバルホークの調達を増やす。そう期待した発言ではないか」
オスプレイは米海兵隊による国内配備がたびたび報じられるが、陸上自衛隊も導入することが決まっている。用途は陸自が来年３月、長崎県佐世保市に新編する「水陸機動団」の要員を運ぶため。この部隊は敵国に離島を占領された際、奪還作戦をする“日本版海兵隊”だ。現中期防では17機を総額約３６００億円かけて米国から購入する。
「導入費は陸自ヘリコプター部隊の年間予算の約12年分にもなり、維持費も既存のヘリに比べ３倍ぐらいかかる。オスプレイを導入する間、ヘリは全く買えなくていいのかと疑問を持たざるを得ません」（清谷氏）
清谷氏は、防衛省がオスプレイを選定した際、サイズや性能が全く違う機種を比較対象としたことを指摘し、「最初からオスプレイ導入ありきだった」と話す。水陸機動団が運用する予定の水陸両用車ＡＡＶ７やグローバルホークも同様に選定基準が不透明で、導入の必要性に乏しかったという。
「高額の装備を導入するなら、必要性が低下した部隊を大胆に削減して費用を捻出すべきです。だが自衛隊は『将官のポストが減ると困る』といった理由から再編に消極的。しわ寄せを受けて航空機の燃料費が削減され、訓練時間が減っています。当然、練度が下がる。航空事故が増えているのはそのためではないか」（同）
潮氏も現状を憂える。
「予算の制約から部品を買えないため、同機種の部品を融通する“共食い”が常態化し、稼働率が大きく下がっている。空自関係者はみな嘆いています」
防衛省航空幕僚監部は本誌の取材に「稼働率は答えられない。部品の話は初めて聞いた」と回答した。
潮氏によれば、破壊措置命令や中国軍の領空侵犯が増えた影響で、現場の仕事量は急増しているという。
「本当に新たな米国製装備を買うとなれば、その習熟訓練に時間を取られます。現場が反発するのは必至です」（潮氏）
トランプ発言は、意図せずして自衛隊の兵器選定の矛盾や運用を巡る危機的状況を露(あら)わにしてしまった。
（本誌・谷道健太）（サンデー毎日11月26日号から）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
１月２２日から始まる通常国会では、この武器購入予算について、野党にしっかりと追及して欲しいと、またメディアにもきちんと報道して欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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