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安倍自公対峙「政策連合」による候補者一本化ー（植草一秀氏）
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5th Jan 2018 市村 悦延 · @hellotomhanks
テレビを購入してもＮＨＫ放送を視聴する意思がなく、
実際にＮＨＫ放送をまったく視聴しない者に対して、
ＮＨＫとの放送受信契約締結と受信料支払いを強制できるかについて、
日本の腐敗した最高裁判所はこれを認める判決を示した。
日本国憲法は個人の尊厳、自由権、財産権を保障しており、
「契約の自由」は当然のことながら、これに含まれる。
ＮＨＫは放送視聴をただ乗りされるのが嫌なら、
放送電波にスクランブルをかければよい。
受信契約を締結し、受信料を支払っている者だけが放送を視聴できるようにすれば、
ただ乗りを回避できる。ところが、最高裁は契約の自由を否定した。
日本の裁判所は「法の番人」ではなく「政治権力の番人」である。
これ以上の堕落はない。
最高裁はＮＨＫについて、
「公共放送事業者としてＮＨＫを設立し、民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ
自律的に運営される事業体として性格付け、これに公共の福祉のための放送を
行わせることとした」とするが、
現実のＮＨＫは最高裁が述べているＮＨＫとは異質のものである。
ＮＨＫは「民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体」
ではない。安倍政権は放送法の規定を悪用してＮＨＫに関する人事権を濫用し、
ＮＨＫを私物化している。
この結果として、ＮＨＫは政治権力に支配されてしまっており、
「公共の福祉のための放送」を行っていない。
ＮＨＫの政治的な偏向は安倍政権の下で一段と顕著になっており、
その放送内容は放送法の規定にも違反するものである。
安倍政権が権力を濫用するとともに、権力を集中させていることから、
日本の暗黒化が加速している。
警察・検察・裁判所の腐敗と堕落も著しく、
日本の刑事司法は「真っ暗闇」の状況に陥っている。
大みそかに放送されるＮＨＫの紅白歌合戦には巨大な資金が注ぎ込まれている。
それにもかかわらず、視聴率は４０％にも届かない。
誰が何のために忖度しているのか分からないが、
５０％超えもあり得るとの話が流布され、
実際には４０％にも届かなかった結果が明らかになると、
民放で視聴率を稼いだ番組が登場したためであるとの解説や、
視聴率は低かったが内容は良かった、などのコメントが流布されている。
全体に「やらせ」の気配が濃厚に漂うが、
最高裁判決を盾にＮＨＫが放送受信契約締結や受信料支払いの強制に動くなら、
その前に必ず実施しなければならないことが数多く浮上するだろう。
「契約の自由」を剥奪して、ＮＨＫによる財産権侵害を容認するなら、
その前に、ＮＨＫの徹底的なスリム化が必要である。
ＮＨＫ職員の平均給与が１１８５万円、
福利厚生を含めた平均年収は１７８０万円とも伝えられている。
中間所得者層が破壊されて、圧倒的多数の労働者が
低所得者層に陥れられているときに、
契約の自由を侵害し、財産権を侵害するＮＨＫの職員に対して、
この厚遇は容認されないだろう。
そもそも、ＮＨＫが芸能番組やお笑い番組やドラマ制作や
ワイドショー的な番組を制作する必要性がない。
膨大な番組制作費を国民から強制徴収する合理的根拠が存在しない。
ＮＨＫ予算やＮＨＫ人事に対する国会の承認が必要であるという一点だけが、
ＮＨＫの肥大化、放漫運営の根拠とされるが、
これは民意が正確に国会議席数に反映されないという現在のいびつな情勢が
もたらしている、いわばあだ花のようなものだ。
日本の主権者は早急に民意と国会議席の深刻な「ねじれ」を
解消しなければならない。
ＮＨＫの人員を大幅に圧縮するとともに、
平均年収を大幅に引き下げることが必要である。
また、ＮＨＫの諸施設のスリム化も当然求められる。
ＮＨＫは放送センターの改築計画を有しているが、
国民の契約の自由と財産権を侵害する存在であることを踏まえて、
放送センター新設について抜本的な見直しを行うべきである。
ＮＨＫの最大の問題は政治的偏向にある。
ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の委員を内閣総理大臣が恣意的に選び、
この経営委員会がＮＨＫのすべてを支配すれば、
ＮＨＫが政治権力の僕になることを防ぎようがない。
ＮＨＫのすべての意思決定に政治権力が関与できない体制に移行させるべきである。
そのためには放送法の抜本改正が必要になる。
突き詰めて考えると、すべての問題は、選挙を通じて安倍政権を
生み出してしまっているところに根源がある。
この意味で、日本の主権者の選択と行動に問題があることを
認識する必要があるのだが、すべての問題がさらに悪化して、
取り返しのつかない状態に到達する前に、事態の改善を図る必要がある。
問題が山積しており、どこから手を付けてよいのか混乱するとの声が
聞こえるのは無理もないが、全体を冷静に見つめるなら、
やはり、根源にある政治権力の刷新こそ、最重要かつ最優先の課題であることが
分かる。政権刷新にすべての力を集中させてゆくことが求められる。
日本国憲法の負の側面は、良き為政者が統治する局面では顕在化しない。
良き為政者とは権力を濫用しない為政者のことだ。
日本国憲法は内閣総理大臣に突出した権能を付与している。
その権能を、法の精神に照らして抑制的に行使するなら問題は生じない。
ところが、その権能を、法の精神から逸脱して濫用する為政者が登場すると、
極めて由々しき事態が発生する。
安倍政権下で生じている現実がまさに典型的な実例である。
内閣総理大臣は行政府の長であるが、議院内閣制では、
議会の多数勢力の代表者が内閣総理大臣に就任することが多い。
この場合、内閣総理大臣は行政府の長であると同時に、
立法府をも掌握できることになる。
さらに、この内閣総理大臣が日本国憲法第６条、第７９条、第８０条に
規定される裁判所裁判官の人事権を濫用すると、
内閣総理大臣が裁判所をも支配してしまうことになる。
そして、ＮＨＫに関しては、放送法第３１条の規定を内閣総理大臣が濫用すると、
内閣総理大臣はＮＨＫをも支配してしまうことになる。
残念ながら、安倍首相はこの意味での悪い為政者なのである。
権力を濫用し、抑制なく権力を行使する。
そのために、民主主義の健全な運営に必要不可欠な権力の相互抑制、
チェックアンドバランスがまったく機能していないのである。
この盲点を国民がよく理解して、政権を刷新することの重要性を
強く認識しなければならない。選挙を通じて政権を刷新すること。
このこと以上に、いま大切なことはない。昨年１０月に選挙があった。
政権を刷新する大きなチャンスだったが、このチャンスを生かすことができなかった。
安倍首相は日本国憲法第７条の天皇の国事行為に定められている規定を
濫用して衆院の解散・総選挙を行った。
日本国憲法のどこにも、解散権は首相の専権事項であるなどという条文はない。
これも権力濫用の象徴的事例の一つである。
選挙で重要なことは、選挙に勝つことである。
どれだけ得票を重ねても議席を獲得できなければ意味がない。
その際に重要なことは、選挙制度によって戦術を変える必要があるということだ。
小選挙区制度は多くの死票を生んでしまうとの欠陥を有するが、
政権交代を発生させやすいとの長所を持つ。
あらゆる選挙制度には一長一短があり、これが完全というものはない。
そして、認識しておかなければならないことは、
現時点の戦術を構築するには、
現時点の選挙制度を踏まえなければならないことである。
衆議院総選挙は小選挙区制を基軸に置いている。
小選挙区制では１位の候補者だけが当選する。
この制度に見合う戦術が必要になる。
当然のことながら、自公が候補者を一人に絞ってくるから、
自公に対峙する勢力は候補者を一人に絞ることが決定的に重要になる。
問題は実はこの先の戦術にある。自公が候補者を一人に絞るから、
自公以外の勢力が候補者を一人に絞るのが良いように見えるが、
そうとも言い切れない。
そのわけは、自公以外の勢力が一枚岩ではないことにある。
自公以外の勢力を二つのグループに分けることができる。
自公に類似した勢力と自公と対峙する勢力である。
このとき、自公以外の勢力が全部ひとつになって候補を絞ると、
この勢力がどのような勢力であるのかが分からなくなる。
たしかに、自公以外が一つにまとまったのはいいが、
一番大事な政見と政策が不明確になってしまう。
こんな勢力を一体誰が支持するというのか。
政見と政策が不明確な集団は政治勢力ということもできない
単なる集団に過ぎなくなってしまう。
したがって、重要なことは、自公とはっきりと対峙する勢力が結集することだ。
こうなると、自公以外の勢力が二つの勢力に分かれることになる。
二つの勢力とは「自公補完勢力」と「自公対峙勢力」である。
仮に一つの選挙区に、「自公」、「自公補完勢力」、「自公対峙勢力」から、
それぞれ一人ずつ候補者が出馬するとしよう。
このとき、自公の政策に賛同する主権者の投票は、
「自公」と「自公補完勢力」の間で分散する。
そうなると、「自公対峙勢力」が勝利する可能性が著しく高くなる。
「自公」と「自公補完勢力」が共闘して、
両者を合わせて候補者を一人に絞り込む場合には、
「自公対峙勢力」の勝利は容易ではなくなるが、
主権者の前には、「自公」対「自公対峙勢力」の明確な選択肢が
提供されることになる。
このことを踏まえれば、これから必要になることは、
自公と対峙する明確な政策路線の明示である。
戦争・憲法、原発、消費税の主要問題について、
自公と対峙する政策路線、政策方針を明示し、
その政見・政策を共有できる勢力が大同団結することだ。
政策を基軸にした連帯の構築こそ、何よりも重要になる。
私はこれを「政策連合」と称している。
政見・政策を共有する政治勢力と市民が「政策連合」を構築して、
一選挙区に一候補者の体制を構築する。
これで衆院の小選挙区、参院の１人区を戦うのである。
できれば比例代表選挙も、この「政策連合」で戦うのが望ましい。
永田町の焦点は旧民進党の分離・分割問題であるが、
立憲民主党と希望・民進党との間には、
基本政策路線において決定的な相違が存在している。
その相違を無視して一つの政党でやってきたことが民進党大凋落の主因なのである。
この意味で、いま必要なことは、民進党の分離・分割の完遂である。
資金提供者である国民の視点から見れば、
政党交付金残高は分離・分割後の議員数に比例して公正に按分するべきだ。
民進党・希望の全額強奪は犯罪的ですらある。
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