東京都が悪例になってはならない！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_45.html
2018/01/05 12:31　半歩前へ

▼東京都が悪例になってはならない！

　小池百合子のボンクラはとんでもないことを言い出した。「老朽化した施設の更新」が必要だからこそ、東京都がやるべきなのだ。

　民間はすべて儲け主義だ。「老朽化の先延ばし」も平気でやるだろう。人件費がかかるからと、手抜き作業もやりかねない。安心安全を届けるのは東京都の務めだ。

　注意しなければいけないのは東京都がやったのだから、打ちでもやろうと、追随する動きが出ることだ。どこの自治体もカネがかかる事業は分離従っている。東京都が悪例になってはならない。

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　東京都は下水道施設の運営権の民間事業者への売却を検討する。人口減少などをにらみ、包括的な民間委託も含め、経営効率の改善策を探る。

　 災害対応などの課題を点検したうえで、３〜４年後をめどに新しい運営手法に移行する。　

　今後、老朽化した施設の更新などで事業費が膨らむ一方、人口減少で収入は落ち込む見通し。施設の維持管理など個別業務の委託にとどまらず、幅広く民間のノウハウを取り入れて経営基盤を安定させたい考えだ。

　下水道は公共インフラとして確実に維持する必要があるため、下水道法の規定で完全民営化はできない。このため都はコンセッションや包括委託などの形式を想定。2018〜19年に民間事業者の意向調査などを進め、20〜21年ごろから本格的な検討、試行に入る。

最もやってはいけない政策の内の筆頭格を小池が東京都で。

民間への下水道運営権売却、東京都が検討：日本経済新聞https://t.co/dACb27dYoC

— HRK (@on_and_under) 2018年1月3日

世界に誇れるものがまた壊されていこうとしているのですね。→
民間への下水道運営権売却、東京都が検討: 日本経済新聞 https://t.co/ALT6BJ6wYZ

— 松尾 貴史 (@Kitsch_Matsuo) 2018年1月3日

名目上は民業への活路を示した内容だけど、都政は「仕事しませんよ！」って公言してるのと同じやん。そう思う一方で、あっ！なるほどって腑に落ちる・・

— ﾄﾞﾄﾞｽｺ(nobue.miyamatsu) (@2ofus4) 2018年1月4日

下水道や上水道は国民の命と生活の根幹です。だから儲からないから下水処理はほどほどにとか有害物を使って処理したものを川や海に流されないよう儲け度外視でやる必要があると思います。上水道に至ってはどんな水が回ってくるのか儲けの採算次第で変わるのでは困る。アメリカみたいに水を買う生活に。

— niko0880 (@niko0880) 2018年1月3日

そのうち都知事も民営化

— 道浦俊彦のことばのことばかり (@kotobamichiura) 2018年1月3日

あべしは、日本の古くなったインフラを整備するように、水道、下水道、電気、ガス、橋、道路などを十数年〜かけて改修できるように、予算をとっておかねばならない。海外にばらまくのををやめて国内にあてるべきです。国、自治体でやるよう取り組んでほしい。

— 平和への道(緊急事態条項を報道して！広めよう） (@forpeaceearth) 2018年1月3日

もうね、こんな事する位なら、都庁もいっそ民営化してみるか？国も公務員じゃなくて民営化したらもう少しはまともに責任取るのだろうか？なんでもかんでも民営化とかほんとに無責任。

— わわちゃん (@lovedogchiwawa) 2018年1月3日

コメント
1. 新共産主義クラブ[5596] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月05日 12:51:14 : MVhFZi8HI2 : 1xOlp_oxNQY[12] ▲△▽▼ 　 　まず、消費者のニーズを聞いたらどうか？ 　 　選挙で選ばれた首長の考えが、全ての消費者のニーズを反映していると言うならば、民主主義とは、全ての商品を福袋で買うようなことなのか。 　 　売り手の都合で、福袋に商品を詰めていないか？
2. 新共産主義クラブ[5597] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月05日 13:00:02 : MVhFZi8HI2 : 1xOlp_oxNQY[13] ▲△▽▼ 　 　東京地検や東京都知事が、海外のインフラ産業の利権とつながっているのかもしれないね。 　 　長銀や日債銀が倒産する前に、金融庁の査察で企業価値を調べられてから買収されたように、リニアの件では、東京地検が、海外のインフラ産業による買収を支援するために、日本のスーパーゼネコンの企業買値を事前に内偵しているのかもしれない。 　 　次は、水道事業で。
3. 2018年1月05日 14:34:44 : T4fdIUDSh6 : V@x25yR@EgY[4] ▲△▽▼ 民間への下水道運営権売却、東京都が検討 2017年12月27日 0:15　日経新聞 東京都は下水道施設の運営権の民間事業者への売却（コンセッション）を検討する。人口減少などをにらみ、包括的な民間委託も含め、経営効率の改善策を探る。災害対応などの課題を点検したうえで、3〜4年後をめどに新しい運営手法に移行する。 下水道のコンセッションは26日の都政改革本部（本部長・小池百合子知事）の会議で検討課題として報告した。今後、老朽化した施設の更新などで事業費が膨らむ一方、人口減少で収入は落ち込む見通し。施設の維持管理など個別業務の委託にとどまらず、幅広く民間のノウハウを取り入れて経営基盤を安定させたい考えだ。 下水道は公共インフラとして確実に維持する必要があるため、下水道法の規定で完全民営化はできない。このため都はコンセッションや包括委託などの形式を想定。2018〜19年に民間事業者の意向調査などを進め、20〜21年ごろから本格的な検討、試行に入る。 下水道分野のコンセッションは浜松市が先行して取り組んでいる。小池知事は都内でも予想される人口減に言及して「コンセッションを真剣に考えてほしい」と話した。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25108280W7A221C1L83000
4. 2018年1月05日 16:56:18 : rRnekAJ1hU : n92L7tDewNE[1] ▲△▽▼ ２さんの指摘どおり 下水アドバルーンを上げて世論の様子を見ているんだよ。 次は本命の”上水道”いのちの水を売り払うという魂胆だ。
5. めんたいこ[2379] gt@C8YK9gqKCsQ 2018年1月05日 18:43:54 : nEaO5pYnkk : t1Odi77hzrc[1] ▲△▽▼ 都庁ごと売払って都知事も都職員も警視庁も全て民営化しなさい。 高く買ってくれる民間企業に売ってしまえば良い。そうすれば都知事選や都議会選挙 などしなくて良いから都民も無駄なカネも使わなくて済む。職員も会社員になるので 正社員を少なく、残りは契約、派遣、パートで済むわけだ。税金なども不要で会費制 で済む。会費価格で会社を競争入札で選べば良い。業種別に割り振っても良いかも。 運営会社は国の全ての機関の上に位置する。内閣総理大臣と言えども口出しは一切 出来ない。犯罪者を逮捕直前で揉み消して逃がすなど言語道断である。 東京都警備保障CO.
6. 2018年1月05日 19:22:38 : TbGatbEaNc : goV@sHthmDY[9] ▲△▽▼ 　かつて、石原慎太郎元知事が特別区内で刑務所を計画したときと同様でそれを郵政民営化させたことを体験的に今度はマスコミに注目させるために、都営住宅と都営墓地や税務徴収と救急や警察と刑務所等の社会秩序組織機関団体を完全民営化には出来る事が無く儲からない。施設内など法定点検数が絶大とそれに伴う危険作業業務が殆どで労働安全衛生が厳しく、無資格作業従事では許されない。 　もし、実施してもかなりの利権と不正行為(欺瞞と偽り)があって、最終的に善良な都民などが最大の被害者になる可能性がかなり高くなるかも。 都民は下水道民営化検討をする前に都議会の保守系議員の歳費と報酬費や政治資金報告書(個人などのプライバシーなどを除いて)を他の自治体よりも厳しい基準で一円単位で詳細に公開すべきものなのだ。 　つまり、自分たちの懐を厳しく明らかにしておかないと納税者の観点から納得がいかないのだ。

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