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日銀が債務超過になっても問題ない理由
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/957.html
投稿者 中川隆 日時 2020 年 3 月 11 日 21:36:17: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 内閣官房参与をクビにされた藤井聡先生、遂に本音を語る 投稿者 中川隆 日時 2019 年 1 月 06 日 19:04:41)


2020年3月11日
日銀が債務超過になっても問題ない理由
塚崎公義 (久留米大学商学部教授)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/18951


 日銀は大量にETFを持っていて、株価下落で債務超過に陥るのではないか、と懸念する人がいますが、日銀の債務超過は問題ない、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。

日銀は大量のETFを持っている

 日銀は、大量のETFを持っています。ETFというのは株式投資信託の一種なので、要するに巨額の日本株を持っているということですね。したがって、株価が暴落すると日銀が高い時に買った株が含み損を抱えることになり、それが膨らむと日銀が債務超過に陥るのではないか、と心配している人がいます。

 確かに、株を大量に持っている株式会社は、株価が値下がりすると債務超過に陥ることになります。決算書を作る際に保有する株式を時価評価するか否かによって表面上の数字は変わりますが、いずれにしても実質的に債務超過になることには違いないわけです。

 一般企業が債務超過に陥ると、倒産の可能性が格段に高まります。債務超過というのは「資産をすべて売却しても負債が返済しきれない」という状態ですから、債権者は不安になります。

 「他の債権者が自分より先に債権を回収したら、自分の債権が回収できなくなってしまう。それは困るから、他の債権者より先に自分が返済を受けてしまおう」と債権者たちは考えて、会社に押しかけて来ます。そうなると、会社は倒産せざるを得ません。

 早い者勝ちになるのか「裁判所が会社の財産を管理して、資産を売り、債権者たちに平等に分ける」といったことが行われるのか、といった違いはありますが、いずれにしても会社は消滅してしまうわけですね。

 そこで、「日銀も株式会社なので、同じように消滅してしまったらどうしよう」と考える人もいるでしょう。

 そうでなくとも、日銀が債務超過だということは、日本銀行券という紙幣の信用力を大きく損なう原因となるのではないか、と心配する人もいるでしょう。

 しかし、筆者は全く心配していません。


日銀が債務超過になったら、増資をして政府に引き受けてもらえば良い

 日銀が債務超過になったら、増資をして政府に引き受けてもらい、債務超過を解消すれば良いだけのことです。日銀法に増資の規定がなければ日銀法を改正すれば良いだけの話ですから。

 日銀が数兆円の債務超過に陥り、その分だけ増資をしたとします。増資を引き受けた日本政府は「債務超過の会社の株式という紙くず」を、例えば5兆円で買うことになります。それは嬉しいことではありませんが、日本経済のために必要であれば、仕方ないでしょう。

 「そんなことをしたら財政赤字が数兆円も拡大してしまう」と心配する人もいるでしょうが、1100兆円の借金を抱えている日本政府の借金が数兆円増えたからと言っても、「誤差の範囲」でしょう。

 もちろん、政府が1100兆円の借金を抱えていることが問題だ、という人はいるでしょうが、その問題については本稿は触れないことにしておきましょう。

 反対に、政府が数兆円の出資を惜しんで日銀が倒産してしまったら、日本経済に考えられないほどの悪影響が生じるわけですから、政府は増資を引き受けないという選択肢を持っていないわけですね。

 そもそも日銀の資本金は1億円です。債務超過による倒産が怖いなら、最初から資本金を大きくしておけば良いのに、そうしていないのは、何とでもなるからでしょう。心配は無用です。

 今回の株価暴落で日銀が債務超過に陥るのか否か、筆者にはわかりませんが、将来金利が上昇した際に国債の価格が下落し、国債を大量に保有している日銀が債務超過に陥る可能性は決して小さくないと思います。その意味では、日銀の債務超過について今のタイミングで考えてみることは有益でしょう。

日銀は金儲けのための会社ではない

 日銀が含み損を抱えたとして、それについて日銀を批判する人がいるとしたら、それは誤りです。日銀の目的は利益を稼ぐことではありませんから。

 日銀は、民間銀行とは異なり、儲けるための会社ではないのです。政府の子会社として、日本経済をうまく回すための組織なのです。金融政策を決める際には政府の指図を受けない、といったことはありますが、日本経済をうまく回そうという目的は政府と共有しているわけです。

 日銀が金融政策で国債を購入するのは、儲けるためではありません。日本経済をうまく回すためです。政府が公共投資や減税をするのも、儲けるためではありません。日本経済をうまく回すためです。日銀がETFを購入するのも、同じことです。

 したがって、日本経済をうまく回すために国債やETFを買い、それが仮に値下がりして損が出ても、政府がその損を負担することは何もおかしいことではないのです。

日銀納付金を返してもらう、と思えば良いのかも

 以下は余談です。日銀は、黒字の年には法人税等を納めた上に、国庫に納付金を納めています。そうであれば、赤字の時にはこれを返してもらうとしても、何も不思議なことではないでしょう。

 もっとも、これを突き詰めると、一般の民間企業が赤字で倒産しそうな時には、過去に支払った法人税等を国から返してもらう、という話になりますね。理屈上は正しそうですが、財政当局が認めるとも思えないですね。というわけで、深く考えるのはやめておきましょう。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/18951
 

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コメント
1. 中川隆[-12825] koaQ7Jey 2020年3月11日 21:40:21 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[732] 報告

日銀が買い入れた国債は、再び売却しない限り、存在しないのと同じ
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/755.html

バーナンキが2016年に来日し安倍首相と会談した時、永久国債で借金を踏み倒せばいいと提案した
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/636.html

米国から購入する兵器は国債を発行して日銀が国債を買い取り、無料で購入する事になる
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/593.html

(三橋貴明×山本太郎) 絶対にTVでカットされる国債の真実
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/298.html

財務省は日本人の敵
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/773.html

2. 中川隆[-13098] koaQ7Jey 2020年4月20日 14:54:23 : at6ayMU0Ck : WklkR3pzU3dhZmM=[24] 報告

2020年04月20日
国債1千兆円は返さなくて良い 日銀国債購入で分かった事

日銀が購入した国債は償還時期が来ると、返済した事にして消してしまう。
auto-Ryt3i8
http://www.life-advisor.biz/swfu/d/auto-Ryt3i8.gif

借金は返さなくて良い


日本の借金が1000兆円以上あるという話は耳にタコができるほど聞かされてきました。

ところがその殆どを、返済しなくて良いのが分かったのです。


安倍首相が政権について以来、日銀の金融緩和を行い大量の日本国債を購入してきました。


日銀の国債保有残高は約500兆円で、政府が発行した長期国債約600兆円の8割も保有しています。


国債を発行したのは日本政府で、買い取った日本銀行も日本政府の所属機関です。

自分の借金を自分が買い取り、自分に利子をつけて返済しています。


政府は日銀保有500兆円を償還によって返済するが、日銀はまた同額を買い取っています。。

ならばこれからもずっと日銀が国債を買えば、いいのではないか?と想像すると思います。

ゼロにならないまでもゼロ金利で日銀が買い取れば、実質的に国民は支払わずに済みます。


実はこの通りで、国債1000兆円と言っても、返済する必要は無いのです。

これが安倍政権が金融緩和した結果、分かった事でした。

国債買取りで日本崩壊?

日銀による日本国債買取りには財務省を中心に反対論が大勢を占めていました。

「日本の信用が無くなる」「金利が暴騰して国家破綻する」「信用崩壊と金利暴騰によって通貨の暴落が起きる」

「1ドル500円いや、1ドル1000円にもなるだろう」などが経済専門家によって、良く言われていました。


テレビなどで聞いた事があると思います。

しかし最近これらの主張をしていた人たちは黙り込んでいます。

金利は暴騰しないし、為替レートは安定しています。


日銀の国債買取りを否定する理論は間違っていた訳です。

黒田日銀は『異次元バズーカ』によって年50兆円以上のペースで国債を買い取りました。

これはおおよそ、毎年発行する新規国債にも近い金額です。


破産しそうな会社が1000億円の借金を抱えていて、毎年50億円の借金をしている。

もう末期症状でどうしようもありません。

ところがこの会社はお金の印刷を自由にできて、毎年50億円印刷しては返済に充てることができる。


もう借金は返さず、お金を印刷すれば良いと気づいた。

これが『アベノミクス』の根幹で、実は景気浮揚とかとは別の狙いがあったのです。

日銀が国債を買い取ることで借金を返済するので、日本が財政破綻する可能性はゼロです。

日本は外国から借金をしていないので、外国からの借金で破綻する可能性もゼロです。


新型ウイルスで緊急経済対策を行う必要があるが、こんなものは100兆円でも1000兆円でも国債を発行して日銀が買い取ればいいのです。


「そんな事をしたら大変な事になる」というのが財務省の飼い犬麻生氏だが、彼はリーマンショック時に何もせず「大変な経済危機」を引き起こした。
http://www.thutmosev.com/archives/28760982.html

3. 中川隆[-9401] koaQ7Jey 2020年12月09日 16:56:20 : hL0yAobYvA : Z0UuOENibGdrenM=[34] 報告

2020年12月09日
日銀の保有国債が530兆円、日本国債は最後にどうなる?

日銀が保有する国債を返済する必要はない


日本の借金とはなにか

日銀が保有する日本国債は2000年に数十兆円だったが、2020年9月時点で530兆円を突破している。

日銀の黒田総裁はコロナ対策で政府が発行する国債を「無限に買い取る」と言っているので今後も増える。

自民党は菅政権に追加の補正予算を要求し、下村政調会長は「20兆いや30兆だ」とぶち上げている。

むろんこれには財務省が反対し、財政派議員は国債発行を抑制するべきだと言っている。

国債を発行しないでコロナ対策をするには大増税しかなく、消費税20%などを言い出す可能性がある。

一方日銀が国債を全額買い取ると、数字が増えるだけで政府は当面なにもしなくていい。


政府は日銀が買い取った国債500兆円に金利を払っているが、それは日銀の利益になり日銀とは日本政府の一部門です。

日銀は政府から受け取った金利を元手にETF(上場投資信託)を購入し、事実上株を購入している。

日本政府は日銀に金を配って日本株を購入し、日本の株式市場で最大の投資家になっています。


日銀保有ETFの時価総額は20年9月で40兆4733億円、この半年で13兆円以上も増え、含み益は5兆8469億円だった。

多くは最近の株価上昇によるもので、黒田総裁は当面の間ETFを年間12兆円ペースで購入するとしている。(2020年3月までは約6兆円だった)

日銀保有資産は最後にどうなる

日銀の資産残高は20年9月で690兆円、内訳は国債530兆円、ETF等が34兆円、貸出金が104兆円だった。

実際は日経平均上昇でETFの時価総額が増えたので695兆円ほどになり、年末に株価が上がれば700兆円も視野に入る。

日銀の経常利益は2020年度上期決算で約1兆円、日銀資産がGDPの1.2倍を超え過去最高になっている。


日銀以上にETFを購入しているのがGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人で、総額106兆円を運用している。

GPIFのうち国内株式には上限25%で運用しているので約25兆円、日銀と年金で約60兆円以上ものETFを保有している。

これによって日本企業の株価は安定したが、ぬるま湯に漬かっているような状況で競争が起こりにくいとも言われている。


日銀保有国債の方は、日銀が必ず国債を買ってくれるので政府は理論上いくらでも国債を発行できる。

発行した国債には金利を支払うが、日銀は受け取った金利で新たに国債を購入したり、政府に替わって株を買って経済対策をしている。

実質的に日本政府は日銀が買った国債530兆円に金利を払わずに済み、国債のほとんどを日銀が買っている。


財務省によると日本国債発行額は932兆円だが、約280兆円はガソリン税など返済財源が決まっている建設国債で、他の数十兆円も日本国民とは関係ない。

日本国民の納税から返済する国債は多めに見て600兆円、このうち530兆円を日銀が買ってしまった。

このまま日銀が持っていれば、あるいは日銀を倒産させれば日本の借金がなくなるのではないかと誰しもが思う。


実はそんなシナリオもあり、日銀を一回破綻させて旧日本銀行券は新たな通貨に交換する方法もある。

もっと穏当な方法としては、日銀が永久に国債を保有し続け塩漬けにし、インフレによって無効化する方法もある。

アメリカはフランス革命前にフランスからした借金を未だに返済していないし、イギリスは第一次大戦時の国債を今も塩漬けにしている。


GDPに相当する国債は納税者への増税で返済できる金額ではなく、なんらかの奇策が必要です
http://www.thutmosev.com/archives/84581815.html

4. 中川隆[-6706] koaQ7Jey 2021年3月09日 10:27:24 : jYfMRWGpzc : dG5QRVRuR3NmRWs=[60] 報告

日本政府が破産する瞬間、大逆転が起きる
外国政府と日本政府の決定的違いとは
2018.10.14 塚崎 公義
https://limo.media/articles/-/7994


日本政府は破産しない。破産の1秒前に大逆転が起こるからだ、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。

*****

筆者は、日本政府は破産しないと考えています。しかし、世界中の投資家が日本政府は破産すると考えて日本国債の売り注文を出したら、どうなるのでしょうか。日本政府は破産するのでしょうか。その瞬間に何が起きるのか、考えてみました。


国債の価格が暴落し、ドルが暴騰する

日本政府が破産すると考えた投資家は、日本国債の売り注文を出すはずです。彼らが売るものは、今ひとつあります。日本政府の子会社が発行している「日本銀行券」という紙切れです。彼らは、日本銀行券をドルに替えようとして、ドルの買い注文を出すでしょう。

金融の怖いところは、皆が倒産すると思った借り手は、皆が融資を引き揚げるので本当に倒産する、というところです。健全な銀行が取り付け騒ぎで倒産することもあるわけですから。

したがって、ひとたび売り注文が増え始めると、売りが売りを呼んで暴落が止まらなくなる可能性があります。売り一色で取引が成立しないかもしれません。


それを予想した投機家たちは、日本国債や円をカラ売りするかもしれません。先物を売却するかもしれません。売り注文の額は、発行済み国債の残高を上回るかもしれないわけです。

そんな時に、最後の買い手として登場するのが、政府と日銀です。

政府は外貨準備のドルを売って円を買い支える
政府は、1兆ドルを超える外貨準備を持っています。これを用いて暴落している円を買い支えるとします。1ドル300円くらいで取引が成立したとしましょう。市場に巨額のドルが供給され、市場から巨額の円が回収されます。


日銀は、市場から回収された分だけ市場に資金供給をしなければなりませんから、暴落した国債を大量に購入するはずです。国債の価格は額面の3割程度で取引が成立したとしましょう。

冷静になった時に、見えてきた勝者は?
夕方になって市場が閉まり、人々は酷かった1日を振り返るでしょう。国債を持っていた投資家は、額面の3割で投げ売りしたので、大損でした。

さらに悲惨なのは、外国人投資家でしょう。彼らは来日した時に10ドルを1000円に替えて額面1000円の国債を買ったはずです。それが、国債を300円で売り、それを1ドルに替えて本国に逃げ帰ったのです。

喜んでいたのは、国債と円をカラ売りしている投機家だけであったはずです。

「最も悲惨なのは、破産した日本政府だった」と読者は考えるかも知れません。しかし、そういうわけではありません。

日本政府は、1ドル100円で買って持っていた外貨準備のドルを300円で売却し、日銀は額面1000円の国債を300円で購入したわけです。しかも巨額に。

政府と日銀の連結決算で見ると、100兆円で買ったドルを300兆円で売り、その300兆円で額面1000兆円の国債を購入しているわけです。冷静に見ると、日本政府の借金はすべて綺麗に消滅しているのです。

本当に真っ青なのは、日本国債をカラ売りしている投機家でしょう。買い戻す義務があるのに、買い戻せる日本国債はすべて日銀が持っているのですから。


政府・日銀は、儲けた900兆円の一部を銀行に出資

投資は自己責任ですから、投資家が損をしても政府が救済する必要はありません。ただ、何事にも例外はあります。銀行が巨額の損失を出して倒産されると困るのです。倒産しないまでも、自己資本不足に陥って自己資本比率規制を守るために貸し渋りを始めても困ります。

そこで、政府は銀行に無議決権優先株を発行させ、それを買い取ることで、銀行の自己資本を充実させるはずです。銀行が将来儲かったら、優先株を買い戻す、という条件にしておけば良いでしょう。それにより、銀行の倒産や貸し渋りが防げて、金融市場の混乱が実体経済に波及することが防げるわけです。

政府が破産しなかったのは、負債が円建てだったから

過去、政府が借金を返済できずに破産(事実上の破産を含む)したケースでは、ドルを借りていた場合がほとんどです。政府が外国からドルを借りていると、外国から一斉に返済を要請された時に大変困ったことが起こります。

最初の1ドルを返済することは容易でも、そのためにドルを買うのでドルが値上がりし、2ドル目の返済は1ドル目の返済より厳しくなるのです。返済用のドルを買うたびにドルが値上がりしていくと、最後の1ドルを返済するために必要な自国通貨が巨額になり、倒産してしまう、ということが起きかねないわけです。

しかも、外国の貸し手はそれを知っていますから、政府が破産するかもしれないという噂を耳にした途端、他の貸し手が回収し始めるよりも先に回収しようとします。したがって、外貨を借りていると、危険なわけです。

外貨を借りている政府は、「危ない」という噂が立つと、実際に返済要請が来て本当に危なくなる可能性があります。一方で、自国通貨を借りている政府は、本稿が示すように、「危ない」という噂が広まれば広まるほど債務が減るのです(笑)。

外貨を借りている政府と自国通貨を借りている政府では、このように決定的な差があるので、「過去に倒産した外国政府よりも、日本政府の債務負担は重い(債務残高のGDP比が大きい)から、日本政府も破産するだろう」といったことにはならないのです。

本稿は以上です。なお、本稿は拙著『日本経済が黄金期に入ったこれだけの理由』の内容の一部をご紹介したものです。

5. 中川隆[-6023] koaQ7Jey 2021年4月04日 10:16:29 : gDb5AlH4lg : VVV5Zk1LelZYVXc=[27] 報告

2020年12月09日
日銀の保有国債が530兆円、日本国債は最後にどうなる?
http://www.thutmosev.com/archives/84581815.html


日銀が保有する国債を返済する必要はない


日本の借金とはなにか

日銀が保有する日本国債は2000年に数十兆円だったが、2020年9月時点で530兆円を突破している。

日銀の黒田総裁はコロナ対策で政府が発行する国債を「無限に買い取る」と言っているので今後も増える。

自民党は菅政権に追加の補正予算を要求し、下村政調会長は「20兆いや30兆だ」とぶち上げている。


むろんこれには財務省が反対し、財政派議員は国債発行を抑制するべきだと言っている。

国債を発行しないでコロナ対策をするには大増税しかなく、消費税20%などを言い出す可能性がある。

一方日銀が国債を全額買い取ると、数字が増えるだけで政府は当面なにもしなくていい。


政府は日銀が買い取った国債500兆円に金利を払っているが、それは日銀の利益になり日銀とは日本政府の一部門です。

日銀は政府から受け取った金利を元手にETF(上場投資信託)を購入し、事実上株を購入している。

日本政府は日銀に金を配って日本株を購入し、日本の株式市場で最大の投資家になっています。


日銀保有ETFの時価総額は20年9月で40兆4733億円、この半年で13兆円以上も増え、含み益は5兆8469億円だった。

多くは最近の株価上昇によるもので、黒田総裁は当面の間ETFを年間12兆円ペースで購入するとしている。(2020年3月までは約6兆円だった)

日銀保有資産は最後にどうなる

日銀の資産残高は20年9月で690兆円、内訳は国債530兆円、ETF等が34兆円、貸出金が104兆円だった。

実際は日経平均上昇でETFの時価総額が増えたので695兆円ほどになり、年末に株価が上がれば700兆円も視野に入る。

日銀の経常利益は2020年度上期決算で約1兆円、日銀資産がGDPの1.2倍を超え過去最高になっている。


日銀以上にETFを購入しているのがGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人で、総額106兆円を運用している。

GPIFのうち国内株式には上限25%で運用しているので約25兆円、日銀と年金で約60兆円以上ものETFを保有している。

これによって日本企業の株価は安定したが、ぬるま湯に漬かっているような状況で競争が起こりにくいとも言われている。


日銀保有国債の方は、日銀が必ず国債を買ってくれるので政府は理論上いくらでも国債を発行できる。

発行した国債には金利を支払うが、日銀は受け取った金利で新たに国債を購入したり、政府に替わって株を買って経済対策をしている。

実質的に日本政府は日銀が買った国債530兆円に金利を払わずに済み、国債のほとんどを日銀が買っている。


財務省によると日本国債発行額は932兆円だが、約280兆円はガソリン税など返済財源が決まっている建設国債で、他の数十兆円も日本国民とは関係ない。

日本国民の納税から返済する国債は多めに見て600兆円、このうち530兆円を日銀が買ってしまった。

このまま日銀が持っていれば、あるいは日銀を倒産させれば日本の借金がなくなるのではないかと誰しもが思う。


実はそんなシナリオもあり、日銀を一回破綻させて旧日本銀行券は新たな通貨に交換する方法もある。

もっと穏当な方法としては、日銀が永久に国債を保有し続け塩漬けにし、インフレによって無効化する方法もある。

アメリカはフランス革命前にフランスからした借金を未だに返済していないし、イギリスは第一次大戦時の国債を今も塩漬けにしている。


GDPに相当する国債は納税者への増税で返済できる金額ではなく、なんらかの奇策が必要です
http://www.thutmosev.com/archives/84581815.html

6. 2021年9月15日 10:20:59 : jmWOKHPVwU : WGhpRjRnMUNJV3M=[9] 報告
勝機 2021-09-15
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12698022810.html


 自民党総裁選挙の影響で、「財政」「国債」「プライマリーバランス」等に関する議論が(ようやく)始まりましたので、ここで皆様の「決定的な誤解」について解消(修正)しておきたいと思います。
 国債とは、国家債務の略ではありません。「国庫債券」の略なのです(知ってました?)。

 国庫債券と国家債務では、随分と印象が違うと思われません?

 国庫とは、財産権の主体としてとらえた場合の中央政府のことです。
 そして、債券は政府や企業などの発行体が、資金を借り入れるために発行する有価証券になります。債券には満期が定められており、通常は満期となる償還日には、額面金額が投資家に払い戻されることになります。


 とはいえ、日本政府が発行した債券については、子会社の市中銀行(など)から日銀が買い取ることで、償還不要となります。


 もっとも、それ以前の話として、国債を所有する金融機関は、償還日が来たところで「借り換え」を認めます。何しろ、国債には金利はつくものの、国債を売却して得られる日銀当座預金は(原則)金利が付かないのです。
 何が悲しくて、金利が付く国債と、金利が付かない日銀当座預金を交換しなければならないのですか。


 ちなみに、国庫債券の中には、市中銀行ではなく、日本銀行に直接、渡されるものもあります。国庫短期証券です。
 政府は国庫短期証券を日銀に渡すことで、直接的に日銀当座預金を調達し、支出をしています。


 つまりは、国庫短期証券を含む国庫債券こそが、「王様の貨幣」なのです。政府は、インフレ率が許す限りにおいて、いくらでも国庫債券を発行し、支出し、国民を救って構わない。


 ところが、財政破綻論者たちは「王様の貨幣」について、「借金は借金だ! 返済できなくて破綻する!」とやってくる。

 財政破綻論者の面白い(=鬱陶しい)ところは、「財政破綻」の定義について次々に変えてくるところです。つまりは、財政破綻という「ゴールポスト」を動かしてくるのです。


 そもそもの財政破綻とは「国債のデフォルト(債務不履行)」です。つまりは、政府が国債について返済不能や、利払い不能に陥ることになります。

 ところが、自国通貨建て(日本円建て)の国債しか発行していない日本政府が、債務不履行に陥る可能性は「ゼロ」。これは、日本の財務省すら認めている事実です。


「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。(財務省ホームページ「外国格付け会社宛意見書要旨」)」

 日本政府は、日本銀行の親会社です。何しろ、日本政府は日本銀行の株式の55%を保有しています。日本政府は国債を日銀に買い取らせることで、債務の返済や利払いの負担から解放されてしまう。親会社、子会社間の債務や利払いは、連結決算で相殺されるのです。


 自国通貨建て国債しか発行していない日本政府は、財政破綻の可能性はない。と、指摘されると、財政破綻論者は「日銀が国債を買い取ると、ハイパーインフレーション(インフレ率年率13000%)になる!」と、奇想天外なことを言い出す。この時点で、財政破綻の定義が「国債のデフォルト」から「ハイパーインフレ」にすり替えられているわけですね。

【図 2021年3月末時点 日本国債所有者別内訳】


http://mtdata.jp/data_76.html#kokusai

 もっとも、ハイパーインフレ論もすでに崩壊してしまいました。何しろ、日本銀行は2013年3月以降、400兆円(!)を超す国債を買い取ったのです。すでに、日本国債(厳密には国債と財投債)の48%強は日本銀行が所有しています。それにも関わらず、インフレ率はハイパーインフレどころか「マイナス」。


 これが、結果です。

 ハイパーインフレが起きないとなると、財政破綻論者は、今度は、
「日本銀行が保有する国債価格が暴落し、日銀が債務超過になる!」
 と、財政破綻の主役を政府から日銀に変えてくる。とはいえ、日銀は一般企業ではないため、時価会計ではなく簿価会計を採用しています。国債の価格が変動しようとも、日銀の純資産には何の影響も与えない。 


 もちろん、家計や企業は借金を膨らませると、返済不能になるリスクはあります。何しろ、我々には通貨発行権はないのです。子会社に債務を引き受けさせることは不可能。

 とはいえ、政府にはできる。この事実あるいは「現実」を理解すれば、日本が財政破綻する可能性がゼロであることは、それこそ小学生にでも理解できるはずです。


「自国通貨建ての国債しか発行していない日本政府は、財政破綻しない」
 今回の総裁選挙、そして総選挙において、上記一点の理解さえ国民の間に広まれば、勝機はあるのです。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12698022810.html

7. 中川隆[-14501] koaQ7Jey 2021年12月22日 06:17:45 : dFWaWpqW2w : MDFPdlB3Uno4eFE=[9] 報告
日銀の金融政策
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1392.html

日本銀行は日本政府の子会社である
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1385.html

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