周囲の捜査官の態度も通常の交通事故容疑者とはまったく違うように見える

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上級国民は実在するか？

2019年4月19日に池袋の交差点で暴走自動車が赤信号を無視して横断中の母子に突っ込んだ事故をきっかけに「上級国民」という言葉が流行しました。

こうした例では普通は現行犯逮捕され長期間拘束されるのに、この容疑者は逮捕されず7か月後の現在も起訴されていない。

多くの人が不自然さを感じ、警察が逮捕しない理由は容疑者が元通産相の飯塚幸三だからだと指摘されました。

飯塚幸三は事故時87歳で元通商産業省技官の官僚、現在の経産省と違って昭和の通産省は絶大な権力とカネを握っていました。

省庁の「技官」という役職はそれほど高い地位ではなく、局長以上に昇進することは少ないとされている。

官僚の最高峰は事務次官だがそこまで行くほどのエリートではなく、次官のキャリアに対して技官を「準キャリア」と呼んだりする。

上級国民の特別待遇を感じたのは逮捕されなかった他に、実名報道されず、容疑者ではなくマスコミは揃って「元院長」と呼んだからです。

元院長というのは旧通産省・工業技術院の院長を務めたからだが、果たして一般人だったらマスコミが実名を隠して「元店長」とか「元会社員」と呼ぶかは甚だ疑問です。

マスコミは犯人が在日韓国人の場合、民団や総連などの圧力を警戒して匿名報道するのは周知の事実で圧力にとても弱い。

またマスコミは省庁と癒着関係にあり、関連省庁に絶縁されるとニュース報道ができなくなります。

故に新聞やテレビが政治家を叩くことはあっても、絶対に官僚を叩いてはならないのが暗黙のルールになっている。

マスコミの官僚忖度は確実にあったが、警察による官僚優遇は実際にあったのでしょうか。

警察による官僚優遇はあったか？

事件を取り調べた警視庁によると、交通事故で逮捕しないのは普通の事で、高齢で逃亡の恐れがないのも逮捕しない理由だった。

警察は交通事故の検挙数を公表しているが、逮捕したかしなかったかの統計は見つからなかった。

交通事故後に逮捕されるかされないかで処遇は大きく違い、今回のような被害者が多数の重大事故では長期間の拘留が予想されます。

拘留期限一杯の20日間留置場か拘置所に入れられて連日取り調べを受け、捜査官からかなり強く脅される場合もある。

20日間拘束され面会以外は外部の人に会えないのはかなりの苦痛で、この状況から逃れたいが為に自白する人も多い。

飯塚幸三は事故で自身も負傷し入院したが、現行犯逮捕されなかったのはこの入院によるところが大きい。

事故発生は4月19日で退院は5月18日なのでちょうど一か月後、なにやら時間調整の気配がする入院でした。

元官僚で大企業や特殊法人に天下りを繰り返した容疑者には、当然優秀な弁護士がついていて、逮捕されないような工作をしたでしょう。

1か月という不必要な入院も逮捕を防ぐ手段だし、逮捕後に事情聴取や現場検証しかされていないのも弁護士の手腕と考えられる。

腕のいい弁護士には交通事故の逮捕を防ぐ手段が色々とあり、検察官や裁判所に勾留しないように申し入れをする。

さらに拘留したら不当逮捕での告訴を仄めかしたり、拘留されたら勾留を争う手続き（準抗告や勾留執行停止申立、勾留理由開示請求等）もできる。

これらは普通の交通事故加害者は思いつかず、普通程度の弁護士は逮捕を防ぐまではやってくれない。

たとえ起訴され有罪になっても最長で3年程度、それも執行猶予付きの事実上無罪判決が出る可能性が高い。

ここでも弁護士は高齢である事や健康不安、今までの社会貢献などを主張して最悪でも執行猶予を獲得しようとする。

飯塚幸三を裁く裁判官もまた「官僚仲間」であり、官僚の世界では官僚仲間をかばう文化が存在する。

結局上級国民だから逮捕しないわけではないが、良い弁護士を雇うお金や縁故があれば、逮捕されないようにすることはできる。

一般の事故加害者はすぐ逮捕されてしまうが、有能な弁護士を雇える人は不起訴にしたり逮捕を防いだりできる。

警察の捜査や裁判でこうした有利不利が生ずるのは事実なので、それを特権と言うなら存在すると言える。
http://www.thutmosev.com/archives/81477095.html

　最近、与党サイドというか自民党方面から「１０兆円補正予算」「氷河期世代の公務員採用」など、財政拡大「的」な声が聞こえ始めましたが、注意が必要です。

　まずは、補正予算には全く反対しませんが、

「デフレ脱却」
「長期的な供給能力の拡大（というか「回復」）」

　を目指す以上、「短期の一時しのぎ」は、結局は「やらんよりは、やった方がいい」程度の話で終わってしまうということ。

　そもそも、１０兆円が全て「投資」であったと仮定して（実際は違います）、その「程度」の規模では日本のデフレギャップは埋まらず、さらには国民が「自然災害から守られる」には至りません。来年もまた、自然災害で国民が死に、財産を失うでしょう。

　それどころか、付け焼き刃的な補正予算は、

「ほら見ろ！　１０兆円「も」カネを使ったのに、デフレ脱却はできないし、自然災害も防げない。財政出動はムダだ」

　というレトリックに使われ、同時に、

「せっかく１０兆円の補正予算を組んだにも関わらず、予想通り人手不足で消化しきれなかったじゃないか。財政出動はムダだ」

　という主張を強化しかねません。

　正しい財政出動は、規模に加えて「長期予算」です。あるいは、せめて「長期計画」。

　長期で予算規模が増えていくことがコミットされて初めて、土木・建設業などは供給能力の強化（正しくは「回復」）に乗り出します。

　結果的に、土木や建設業、あるいは「防災サービス」の供給能力が拡大していけば、今はもちろん、将来の国民も救われます。

　この「短期的な補正予算」と、
「政府に財政的な予算制約がないという前提の長期的な供給能力回復を伴う財政の継続的な拡大」

　の間の壁が大きく、越えられない。

　やはり、ＭＭＴ（現代貨幣理論）が説明した「貨幣の真実」が広く共有されるパラダイム・シフトが必要なのだと思います。

　さて、「氷河期世代の公務員採用」です。

『「就職氷河期」世代の支援 国家公務員への中途採用も 安倍首相

　いわゆる「就職氷河期」世代への支援策を検討する、政府の新たな会議が開かれ、安倍総理大臣は、国家公務員への中途採用を実施するなど、政府としても就労支援に積極的に取り組む考えを示しました。

　いわゆる「就職氷河期」世代の就労を促進するため、政府は、経済団体や労働組合、支援団体などが参加する新たな会議を設け、26日、安倍総理大臣や関係閣僚が出席して初会合を開きました。

　この中では、中小企業の関係者から「職業訓練やハローワークの機能強化に取り組んでもらいたい」という要望が出されたほか、ひきこもりの人への支援に取り組む団体からは、「就労支援だけでなく、当事者や家族に寄り添った、きめ細かな支援が必要だ」といった指摘が出されました。

　これを受けて、安倍総理大臣は、「『就職氷河期』世代の活躍の機会が広がるよう、経済対策も含め、あらゆる手段を尽くして対応していきたい。国みずからが積極的に動くという観点から、国家公務員の中途採用を今年度から具体的に取り組んでいく」と述べ、政府としても、就労支援に積極的に取り組む考えを示しました。（後略）』

　お分かりでしょうが、わたくしは氷河期世代（のみならず）を公務員採用していくことには賛成です。

　日本の公務員対労働人口比率は、世界最低レベル。その状況で、国民のルサンチマンが煽られ、

「公務員を減らせ！」
「公務員給料を減らせ！」

　との世論を受け、緊縮財政が進められ、パソナがボロ儲け。今や、地方自治体の公務員の三分の一が非正規。官が自ら、所得格差を拡大する、狂った共同体が我が国です。

　というわけで、公務員を増やすのはいいのですが、プライマリーバランス黒字化目標がある限り、
「公務員を増やすならば、他の予算を削れ」
　という政策にならざるを得ない。

　加えて、現在の日本の公務員雇用には総定員法（行政機関の職員の定員に関する法律）の縛りがかかっています。

　総定員法は、ずばり「法律」で国家公務員の人数の上限を定めているのです。

『第一条　内閣の機関（内閣官房及び内閣法制局をいう。以下同じ。）、内閣府及び各省の所掌事務を遂行するために恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤の職員の定員の総数の最高限度は、三十三万千九百八十四人とする。』

　となると、就職氷河期世代を国家公務員として雇うと、

「その分、他の職員を削れ」

　という狂った話になってしまいます。
　

　信じがたいでしょうが、これが日本の現実です。

　というわけで、

「補正予算を組むならば、供給能力が回復すように長期の複数年度予算化」
「国家公務員を増やすならば、同時に緊縮前提の総定員法を改定せよ」

　といった「突っ込み」をしなければなりません。さもなければ、補正予算も氷河期世代の公務員雇用も、「より状況を悪化させるために利用される」のが、現実の日本なのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12549294995.html

　昨日の続きですが、
「消費税は社会保障の安定化のために使われます！」
　といった綺麗ごとで「消費に対する罰金」が強化され、国民が貧困化し、その上で、社会保障の負担を増やされるのが我が国です。

『７５歳以上 医療費２割検討 政府、２２年から負担増へ

　医療制度改革で焦点となっている七十五歳以上の後期高齢者の窓口負担を巡り、政府は二十七日、現在の原則一割から二割に引き上げる方向で本格的な検討に入った。七十五歳以上の医療費は伸び続ける一方、費用の四割を現役世代が払う保険料で賄っており、世代間の公平性を確保するのが狙い。負担増には高齢者の反発が予想され、与党との調整は難航する可能性がある。

　政府関係者は二割への引き上げについて「その方向で進んでいる」と語った。安倍晋三首相は二十七日、官邸で加藤勝信厚生労働相と会い、医療を含めた社会保障制度改革について協議した。

　高齢者の自己負担は現在、現役並みに所得の高い一部の人を除いて七十〜七十四歳は原則二割、七十五歳以上は原則一割となっている。七十五歳以上の医療費は約十六兆円に上り、このうちの四割は現役世代が支払う健康保険料からの支援金が占める。団塊世代が二〇二二年から七十五歳以上になり始め医療費の一層の膨張が見込まれるため、政府は七十五歳以上の人の負担を二二年から原則二割に引き上げたい考えだ。（後略）』

　ちなみに、「全世代型社会保障」とは、
「全世代の国民の社会保障を充実させよう」
　とではなく、
「社会保障を建前に、前世代から容赦なく所得や資産を奪おう」
　という意味になりますので、ご注意ください。

　また、例えば高齢者の医療費を引き上げる際に、推進派は、
「高齢者はたくさん医療サービスを受けるにも関わらず、ろくに負担をしていない。現役世代の皆さん、これが許せますか！」
　というルサンチマン・プロパガンダを展開してくる可能性があるので、注意してください。

　公務員を非正規雇用、派遣職員化し、パソナが儲けたいときは、国民の公務員に対するルサンチマンを煽る。

　正規雇用の処遇を引き下げ、非正規雇用と「同一労働同一賃金」にするためには、非正規雇用の正規雇用に対するルサンチマンを煽る。

　農協を解体し、新規ビジネス（というか、既存ビジネスの奪取）にしたいときには、国民の農家、農協に対するルサンチマンを煽る。

　公務員の転職をパソナが「ビジネス」にしたいならば、官僚の「再就職」を批判し、やはり国民の天下りに対するルサンチマンを煽る。

　公共事業を削減したいならば、土木・建設業に対する国民のルサンチマンを煽る。

　診療報酬を引き下げたいならば、国民の医師会や医療関係者に対するルサンチマンを煽る。

　緊縮財政と構造改革のために、国民を分断し、互いに争わせる。

　そして、愚かな国民は、この手のルサンチマン・プロパガンダに軽く引っ掛かり、互いにいがみ合い、ののしりあい、パソナを代表株とするレントとシーカー（政商）のビジネス拡大や、財務省の緊縮財政という省是が粛々と行われる。

　緊縮財政や、構造改革は、デフレ化政策であるため、国民を貧困化させ、困窮させます。デフレという所得の（実質的）縮小に苦しむ国民は、ますますルサンチマンをため込み、プロパガンダに引っ掛かる。

　という、構造がすでにわが国では作られてしまっています。

　高齢者の医療費引き上げでいえば、例えば、
「現役世代が所得減で苦しんでいるにも関わらず、金融資産を貯めこんでいる高齢者たちが医療費を優遇されているんですよ。許せますか？」
　といったプロパガンダになりますね。

　ちなみに、高齢者の「金融資産」が、その他の世代と比べて多いのは確かですが、これは、
「金融資産が多い人の割合が、相対的に高い」
　だけにすぎません。多くの高齢者は、現役世代と比べて裕福に暮らしているわけではありません。

　平成２９年版高齢社会白書によると、高齢者世帯の平均等価可処分所得は２１１．６万円、その他の世帯は３０７．７万円でした。

　もちろん、高齢者の中には金融資産が十分で、年金もほとんど使わず、優雅に暮らしている人もいるでしょう。とはいえ、それは「その他の世代」も同じですから。

　かつて、消費税議論の黎明期、
「ヤクザから所得税は取れないが、ヤクザもベンツを買うときに消費税を払わざるを得ない。だから、消費税は公正だ」
　といった、よくわからない「直間比率の是正」のレトリックが流行りました。それはまあ、ヤクザもベンツを買うのかも知れませんが、「全体」から見てどれだけの割合を占めるというのでしょう。

　要は、この手の「ミクロな事例」を取り上げ、マクロを変えようとするプロパガンダも使われるという話です。名付けて「木を見せ、森を焼くプロパガンダ」でございます。

　同時に、
「高齢者の医療費負担を増やさなければ、財政破綻で破滅する！」
　といった、恐怖プロパガンダも使われるでしょう。

　さらには、どこかから「〇〇大学教授」を連れてきて、
「日本の高齢者は優遇されている。世界的に見れば、高齢者の負担はどうのこうの」
　と、権威プロパガンダも展開。

　ルサンチマン・プロパガンダ、木を見せ森を見せないプロパガンダ、恐怖プロパガンダ、権威プロパガンダ。

　実は、この手のプロパガンダ手法は、ナチスが共産主義者、社会主義者、ユダヤ人などを迫害するときに使ったものと、まったく同じなのでございます。

　というわけで、特に「国民を分断する」プロパガンダに騙されないようにしてください。

　日本を「緊縮の王国」から脱却させるためには、「違うこと」ではなく「同じこと」を尊び、国民が連携して立ち向かう必要があるのです。とりあえず、同じ日本語でしか生活できない国民同士で、いがみ合うのは絶対にやめましょう。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12549955803.html

　先日、TBSテレビのお昼の番組「ひるおび！」にゲストコメンテーターとして出演してきました。その際のお題は、ご想像どおり「桜を見る会」疑惑。私は、公文書とはというお題と、公文書を扱う官僚とはというお題に関し話をしてきました。

　基本的に実態の解説だったので、番組で具体的に何を話したのかはさておき、意外と皆さんは官僚の実態を知らないなあというのが、私の得た所感です。（まあ知らないから私のような人間が解説していく必要があるわけですが。）

　その官僚、特にキャリア官僚はエリートとして羨望の眼差しで見られることがある一方、何かあれば批判の的にされ、集中砲火を浴びせられてきました。そうした公務員バッシングとも言える状況が最も強まったのが20数年前の官僚不祥事がマスコミを賑わせた頃。そしてそれは公務員制度改革へと引き継がれていったわけですが、その際に紛れ込んだ、関係ありそうで実は関係のない話があります。

　それは、公務員宿舎、いわゆる官舎問題です。官僚は官舎に格安で住んでけしからん、特に都心の一等地にある官舎は周辺の賃貸住宅相場に比べて著しく安い。これは官僚の特権以外の何ものでもない！といった批判が連日のように聞かれました。そして最終的にはそうした官舎は、緊急要員がその職にある時のみ居住できる、霞が関・永田町から至近距離のもの等を除いて、基本的に廃止されることになりました。

　廃止してどうしたかって、売却されました。財政健全化に資するよう（という名目で）、国有財産である官舎の跡地を売却し、売上を国庫に入れたわけです。なんとなくいい結果に終わったように思われるかもしれません。確かに、その後の話はほとんど話題にはされませんでした。

　しかし、売却先は、一部の例外を除いて不動産ディヴェロッパー。今や超高級マンション、いわゆる億ションが堂々と建っているところがほとんど。ちなみに私も都心の一等地と言われるところの官舎に役人時代の後半住んでいましたが、そこは珍しくマンションではなく、区の施設と大使館、国際機関代表部が建っています。また、アートスペースになっているところもあります。

　では、その官舎、その実態はどうだったかと言えば、私の経験からお話しすれば、都心の一等地の高級住宅のイメージとは遠く遠くかけ離れたもの。油断しているとなんでもかんでもカビてしまう様なオンボロ住宅で、仮に民間の賃貸住宅として貸し出したとしても、とても大枚を叩いて借りたい人が出てくるような代物ではありませんでした。（メディアに登場したのはごくごく一部の幹部用官舎で、そうしたものは端的に例外と言っていいでしょう。私の住んでいた官舎の敷地にも幹部用の建物がありましたが、外見からはとても上級幹部が住んでいる住宅には見えませんでした。低賃料の公営住宅には見えたかもしれませんが。）

　しかも、官舎の敷地は基本的には官舎の整備用に購入した土地ではありません。例えば私が住んでいた官舎の場合は、元は旗本の屋敷でした。それを明治新政府が接収し、その後は内閣統計局や研究所として上手に使いまわしてきた土地で、官舎として使用されるようになったのは戦後のことのようです。

　つまり、国が大事に、かつ上手に活用してきた国有財産ということであり、官舎もその用途の一つだったというわけです。官舎が都心にあろうと何の問題もないと思いますし、官舎は国が不動産事業、収益事業として住宅の用に供しているわけではありませんから、周辺の家賃相場と比べてどうのこうのという批判はそもそも当てはまりません。（官僚の給与は、同様に大変な仕事に比べて著しく安いですが、そのことは問題にされませんね。）

　官舎が霞が関・永田町から近い都心にあれば、緊急対応要員でなくとも、何か事が起きた時に短時間で駆けつけられますし、通勤交通費等も低額で済みます。つまり多くのメリットがあるのです。

　仮に、官舎をどこかに整理・統合するから、ある官舎の敷地が更地になるとしたとしても、別に売却する必要はなく、これまでのように別の用途に転用すればいいわけです。

　しかし、国はこうした国有財産をいとも簡単に売却してしまいました。一度売却してマンション等が建ってしまえば、再び入手することは極めて困難です。

　ではなぜそうした貴重な財産を売却してしまったのでしょうか。売却先を見ればすぐ想像が付きますね。すなわち、公務員制度改革や公務員バッシングに託つけて、都心でなかなか出ない規模の土地を手に入れよう、という意図が働いていたのではないか、ということです。まさに「改革」に託つけたレントシーカーの手口そのものではありませんか！

　まだまだ緊縮財政、財政健全化がなぜか叫ばれる中、様々な理由をつけて、理由というよりハッキリ言って難癖をつけて、国有財産が狙い撃ちにされることは今後も起きるでしょう。（そもそも財政健全化にまつわるエトセトラが嘘話で満ち満ちていますけど。）国有財産には貴重なインフラや権利、研究の成果等も含まれます。そうした時は思い出してください、その背景には必ずレントシーカーがいると。そして、「「○○改革」、「○○批判」はレントシーカーのためのもの。レントシーカーに貴重な国有財産を奪われてはいけない！レントシーカーから国有財産を守れ！」と声高に叫んでください、ネットで拡散してください。
https://38news.jp/politics/15050