シェルターに入ってもホームレスはホームレスのまま。

莫大なお金をかけたのにホームレスを減らす効果はまったくない（ＮＹのシェルター）

画像引用：https://www.latimes.com/resizer/sgVoUqr6xOURmXPOH3dFSMF9u8g=/1200x0/arc-anglerfish-arc2-prod-tronc.s3.amazonaws.com/public/462KQ3QMGJDWTBNDT377I6BRV4.jpg

欧米の制度は良くない

生活保護受給世帯数は約164万世帯で受給者数は約210万人、生活保護費総額は4兆円に達している。

生活保護世帯はやや減少したが高齢者が増加しているので、今後は増加傾向が予想されています。

生活保護については税金の無駄遣いだから廃止したほうが良いと言う意見があるが、これには同意できない。

欧米には生活保護のように一括して生活費を支払う制度は無く、ホームレスシェルターやフードクーポンを活用している。

日本もそうするべきだという議論があるが、欧米の方がコストが多くかかり、ホームレスの数も多い。

アメリカには40万人のホームレスが居て、カリフォルニアで11万人、ニューヨークで8万人のホームレスが居る。

それぞれの州では膨大な予算を投じてシェルターを建設し、フードクーポンを配っているがホームレスは減らない。

この制度の問題点はシェルターに入ってクーポンや配給で食事を得ても、ホームレスのままだという点です。

シェルターは難民キャンプのようなもので、日本でいう災害の避難所に近く、絶対に家などではない。

アメリカでは大富豪がホームレスを救済する美談があるが、裏を返すとそんな事は滅多に起きない。

ホームレスを雇う企業なんかある筈がないし、個人的にもホームレスとビジネスしたい人は居ない。

ずっとシェルターに入ってクーポンで生きていけるが、その人は一生涯ずっとホームレスのままです。

生活保護を廃止するともっと金がかかる

日本では生活保護の対象になると、決められた金額のアパートなどに入居するので、ホームレスではなくなる。

家がある違いは決定的で、家を拠点にして生活を再建して、社会との関りを取り戻すことができる。

それでも生活保護は欧米のシェルターより高い気がするが、実際はそうとも言い切れない。

2017年のニュースですがニューヨーク・マンハッタンのホームレス7500人に対して、毎日6400万円のホテル代がが掛かっているそうです。

マンハッタンのホームレスは7万7000人存在し、シェルターに収容しきれない人は民間ホテルに泊まり市がホテル代を払っている。

またシアトルではホームレス対策のために、大企業に従業員一人当たり6万円の「ホームレス税」を検討している。

得られる税収は7500万ドルで、低価格住宅やシェルター建設費に充てられるという。

なぜシェルターでこんなにお金がかかるのかは、日本で実施することを考えると想像できる。

役所が建設するシェルターは1棟100億円で天下りした署長は年収1000万円以上、特殊法人が経営し赤字を垂れ流すでしょう。

アメリカでももちろんこうなっており、お金を際限なく浪費するのにホームレスはホームレスのままです。

こうして比較するともし日本で生活保護制度を廃止してシェルターに移行したら、4兆円からもっと負担が増える事になる。
http://www.thutmosev.com/archives/80272467.html

「檻ん中には戻りたくない。けど、戻るしかなかった。だってご飯が食べれるけん」。元受刑者の男性はそう話した。交通事故で障がいを負い、仕事も住む場所も失った。無銭飲食を繰り返し、たどり着いた先は刑務所――。この男性のような人々の社会復帰を粘り強く支える人たちがいる。罪を犯した障がい者や高齢者を支え、司法から福祉への橋渡しを担う「地域生活定着支援センター」の職員たちだ。事業開始から10年。職員の思いをたどった。（文・写真：吉田直人／Yahoo!ニュース 特集編集部）

「あの日が大きな転換点でした」

「何か変わるきっかけを求めていたのに、何も見つからない。心では『これじゃいかん』と思っていても、つらくなると、逃げ場を探し続けていたんです」

長崎県雲仙市に住む渡辺和樹さん（33）＝仮名＝は、自身の過去をこう振り返る。

渡辺さんは、精神障害者保健福祉手帳を保持している。発達障害の一つである自閉スペクトラム症。こだわりが強かったり、視覚的な刺激に過敏だったりという特性があった。

過去の職場では障がいの特性をなかなか理解してもらえず、「わがままな人」と見られていたという。

「頑張っているつもりでも、認めてもらえない。どこかに居場所を求めてしまうあまり、何十回も放浪を繰り返して、どの仕事も長続きしなかったんです」

渡辺和樹さん（仮名）

電車を見ると、衝動を抑えられず飛び乗った。「無賃乗車はダメ」という認識はある。それでも、所持金がなくなると、寺社の賽銭（さいせん）を盗んで切符を買い、乗り継いでいく。度重なる窃盗により、少年院の入所歴も数度あった。

およそ8年前、窃盗罪で刑務所に入った。「懲役1年」の刑を終えた後は自宅に戻る予定だったが、親族側の事情で難しくなったという。

社会での居場所を失った渡辺さんをどうするのか。

動いたのは「長崎県地域生活定着支援センター」の職員だ。罪を犯した障がい者や高齢者を、刑務所から福祉につなぐ橋渡し役である。当時は一相談員で、今は所長を務める伊豆丸剛史さん（43）が、保護観察所に支援の必要性を訴え、渡辺さんの帰住先と更生計画を整えた。

伊豆丸剛史さん

出所した渡辺さんは、受け入れ先の福祉施設で暮らし始めた。5年前からは福祉作業所の製麺工場で働き、「手延べそうめん」の棚卸しや出荷作業を任されている。箱の数を素早く数えるのが得意で、月末の棚卸しには不可欠な存在だという。

渡辺さんは言う。

「（棚卸しを任されて）もしかして（自分にも）やれるんじゃないか、と。初めて自信がつきました」

訥々（とつとつ）とした語り口ながら、自身の仕事に話が及ぶと、力がこもった。

「自分の中で責任感が生まれたように思います。製品をちゃんとお客様の元へ届けようという思いで、仕事を続けてきました。（支援を受け始めた）7年前のあの日が、私にとって大きな転換点でした」

製麺工場の様子

取材の日、渡辺さんはそうめんの結束作業を黙々とこなしていた。休んでいる社員のカバーだった

司法と福祉のつなぎ役

4月上旬の朝。センター所長の伊豆丸さんは、事務所のある諫早市から車で長崎市へ出向いた。車で40分ほどかかる。

その数日前のこと。

高齢男性が刃物を持って自宅周辺を徘徊（はいかい）し、銃刀法違反容疑で逮捕、勾留されていた。しかし、不起訴となり、近いうちに釈放される見込みだという。検察からは「認知症の疑いがあるので、釈放後の支援を手厚く」という依頼が寄せられていた。釈放まで、日にちはそれほど多くない。

長崎市に到着すると、伊豆丸さんは次々と関係者を訪ねた。保護観察官、弁護士、ケアマネジャー……。間もなく釈放される高齢男性と接点があったり、今回の事件に直接関わったりした人たちだ。

保護観察官との協議。支援対象の高齢者に関する情報も交換する

社会に戻った高齢男性には、どんな支援が必要か。どんな接し方が求められるのか。それらを聞き出し、具体策を練っておくためである。このうち、ケアマネジャーの谷口まきさん（仮名）とは、病院の一室で向き合った。この高齢男性を8年前から担当している。

谷口さんによると、本人に認知症の診断は出ていなかった。ただ、普段の訪問時から気になることがあったという。

谷口さんが説明する。

「家にビールが2ケースくらいストックされて、冷蔵庫も二つあって。深夜に泥酔状態で福祉事業所に電話を掛けてきたり、道端で倒れているのを地域包括支援センター（高齢者支援の総合窓口）の方に介抱されたり。認知症ではなくて、アルコール依存症じゃないかと思うんです」

事件の影響で介護保険の更新手続きも保留になっており、居宅介護支援事業所の一つからは支援を断られてもいた。このまま地域に戻っても、十分なケアは難しいかもしれない————。そして、谷口さんは具体的な見立てを示した。

「少なく見積もって週2回のヘルパー支援が入ることができたら、（間もなく釈放になる高齢男性は）なんとか生活できる。それ以下になると……難しいかな」

ケアマネジャーと面談する伊豆丸さん（正面右）

普段の飾らぬ様子を見ているから、高齢男性の「いいところ」もたくさん知っている、とも谷口さんは話した。

「それでも（罪を犯すという）一面を見てしまった以上、恐怖心はあります。できれば、ヘルパーさんを1人で行かせるのは避けたい。少人数でいいので、複数の人の目が届く環境で関わりたいのが正直なところです」

「警察は、釈放されたら（その後は関係機関とも）シャットアウト。『連携、連携』って言うけど、司法、行政、福祉と縦割りで。だから福祉と司法、両方の視点を持った伊豆丸さんのような方が支えてくださるのは、すごくありがたいです」

「知らぬ存ぜぬ」ではなく

「地域生活定着支援センター」の仕組みは、厚生労働省の事業として2009年から始まった。長崎では、全国に先駆けて同年1月に開設。2012年3月までに全ての都道府県に設置された。各自治体の委託を受けた社会福祉法人やNPO法人などが実際の運営に当たっている。

主な業務は、矯正施設の出所後に行き場のない障がい者や高齢者に対し、帰住先や福祉サービスの利用調整を行うことだ。受け入れ先が決まった後も、継続的にフォローアップする。近年では、矯正施設に入るか否かにかかわらず、支援を行うことも増えてきた。

背景には、刑務所など矯正施設への入所を繰り返す高齢者や障がい者の存在があった。経済的な苦しさや地域社会に溶け込めないといった事情から罪を犯し、罪を償って出所しても、生活環境は変わらず、再犯にいたるケースが頻出していた。司法と福祉の連携が薄く、センターが開設されるまでは「出所後」の公的な支援体制は整っていなかった。

電話連絡は車の中。時間を惜しむように伊豆丸さんは動く

ケアマネジャーのヒアリングを終えると、伊豆丸さんは警察署に向かった。勾留中の高齢男性と再び面会するためだ。面会は30分ほど。伊豆丸さんは「結構、踏み込んだ会話ができました」と言う。

「アルコール（の摂取）に関して、本人も後ろめたい気持ちはあるようでした。実は、以前にもお酒絡みのトラブルで、アルコール依存症の治療病院に入院したことがあったそうなんです。今回の（刃物を持って徘徊した）事件の日も飲んでいた、と」

ところが、アルコール依存症から脱するプログラムを提供する更生施設を利用してはどうかといった提案に対し、本人は難色を示したという。

「アルコールは自分の意志で一切やめます、と。ケアマネさんが心配していると伝えても、自分一人で暮らせると言っていました」

地域生活定着支援センターでは、支援の押し付けはできない。センターの職員にできることは、あくまでも「提案」と「説得」だ。

「こういう場合は、いっぺん、ご自身にお任せするのがいいと思います。大事なのは、（支援が）途切れないこと。『今だ』というときに、再び支えられるように、です。知らぬ存ぜぬ、じゃなくてね」

4月の長崎市街。警察署での面会を最後に、この日の伊豆丸さんの“外回り”は終わった

「息長く関わる」ということ

伊豆丸さんには、思い出深い元受刑者がいる。いま、51 歳のコウイチさん（仮名）だ。長崎のセンターが開設されて間もないころ、支援を受けた。

コウイチさんは早くに両親を亡くし、中学生のときから非行に走った。少年鑑別所に入ったこともある。

料理人として再出発した矢先、交通事故に遭い、人生は大きく変わった。高次脳機能障害、右半身不随。23歳で障がいを負ったのだ。リハビリを終えて戻ると、離婚。事故で得た賠償金も飲酒や詐欺被害で底をついた。住む場所も失った。障がいを理由とされ、職も見つからない。

そうして暮らしは困窮し、無銭飲食を繰り返した。捕まって有罪。執行猶予刑が確定し、身柄が自由になった翌日、再び罪を犯し、初めて服役した。それ以降、3回、計7年ほどを刑務所で過ごしたという。

「檻ん中には戻りたくない。けど、戻るしかなかった。だってご飯が食べれるけん。寝るときは布団もあるし、着るもんも支給されるから……」

コウイチさん（仮名）。自宅アパートで

伊豆丸さんは刑務所の面会室で、初めてコウイチさんに会った。センターに支援を頼んだのは、コウイチさんの親戚である。

伊豆丸さんは振り返る。

「（出所直後）彼は、メチャクチャでした。スナックでツケ（による飲食）を繰り返す。『俺はまた刑務所に行く』とケンカ腰で声を張り上げる。金銭管理をしていた社協（社会福祉協議会）に『金返せ』と怒鳴り込む……。でも、私一人ではなく、関係者みんなで関わり続けたら、5年くらい経って、生活が徐々に安定していったんです」

コウイチさんは今、諫早市内のアパートで暮らしている。3日に1回ほどの割合で、近くの福祉作業所に通う。毎週金曜日に渡される生活費で日用品を買い、余裕があれば行きつけのスナックでささやかに楽しむ。

最後に刑務所を出所してから約10年。再び罪を犯したことはない。

コウイチさん（右）のアパートには世話人が毎日やってくる。薬の確認などを行い、雑談も楽しむ

コウイチさんは、こうも言った。

「自分の中の天秤が、なかなか横一本にはならなかったとですよ。常に悪い方が勝ってた。ほんとにここ最近です、今の生活が大事だと思うようになったのは。伊豆丸さんたちに、それを教えてもらいました」

その言葉を引き取るかのように、伊豆丸さんは「再犯をする、しないはあくまで結果」と話した。

「生きづらさを抱えてずっと生きてきたのだから、福祉につながったからといって、ピタッと生活が良くなることなんてない。失敗しても、また一緒に頑張りましょうよ、というぐらいの姿勢でいいと思っていて。そうでないと、支援をする側もされる側も、息苦しくなってしまう。息長く関わることが大切なんです」

伊豆丸さんとコウイチさん。「今は冗談を言い合える仲」だという

「知ること」で社会を変える

伊豆丸さんは、若い世代との交流にも力を注いでいる。

長崎の大学で医療・福祉を学ぶ学生たちに向けて講演し、耳を傾けた学生との交流が続く。刑務所の矯正医官を志したり、実際にセンターに就職したりした学生もいるという。

昨年6月には、東京大学教養学部の自主ゼミナール「『障害者のリアルに迫る』東大ゼミ」で講義した。学生の今井出雲さん（23）は「衝撃でした」と振り返る。

「障がいのある人が罪を繰り返して刑務所に入っていることも、そんな人たちに対する支援があることも知らなかった。当時は大学院進学を考えていましたが、伊豆丸さんのように、複合的な福祉の現場で働いてみたいと思うようになりました」

今井さんは大学を休学し、今は千葉県で生活困窮者や生きづらさを抱える人々を支援する事業に携わっている。

今井出雲さん。将来は復学し、「研究と福祉現場での実践を両立したい」と言う

東京大学での「『障害者のリアルに迫る』東大ゼミ」の様子。障がい当事者や支援者を招き、その語りにも触れる

東京大学などの学生が長崎の大学生と交流を始めるなど、新たなつながりもできつつある。

センターの事業が始まってから10年。

2016年12月には「再犯防止推進法」も施行され、この問題への関心も高まってきた。厚生労働省の全国集計によると、2017年度のセンターの支援実施件数は4948件。2013年度の3762件に対し、約3割増加している。

伊豆丸さんは、センターの仕事を「出会いの起点をつくっていくこと」と表現した。

「学生たちとの交流を通して、罪を犯した人の背景には何かあるんじゃないか、と考えてくれる人が増えているように思います。司法と福祉の課題を知った若い世代が、タンポポの種のように各地域に飛んでいく。その結果、社会に何らかの化学変化が起こるかもしれません。それが、センターの仕事を通して見えてきた景色です」
https://news.yahoo.co.jp/feature/1372

2019年10月28日
生活保護の現物支給を考える
塚崎公義（久留米大学商学部教授）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/17732

　生活保護を現物支給にして、専門の福祉施設を作れば良い、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。

生活保護には両サイドからの批判あり

　健康で文化的な最低限度の生活を送る権利は、すべての国民に憲法が保証しています。したがって、生活保護の制度を政府が設けることは、当然の事です。しかし、この制度には両サイドからの批判があります。

　一つは、受給者に甘すぎる、というものです。40年間国民年金保険料を払い続けて来た高齢者が受け取る老齢年金よりも、年金保険料を一度も払わなかった高齢者が受け取る生活保護の方が多いのは、明らかに不公平である、等々の批判です。

　最低賃金で毎日しっかり働いている人よりも、生活保護を受けている人の方が良い生活をしている、という批判もあるようです。

　一方で、申請者に対する認定が厳しすぎるため、本当に支援が必要なのに受けられていない人がいる、という批判もあるようです。

　これは制度への批判ではないのでしょうが、制度の存在を知らない「情報弱者」を食い物にする「貧困ビジネス」の存在も問題とされています。ホームレスの生活保護申請を手伝ってやり、ホームレスに法外な家賃でボロ家を貸して儲ける、といったビジネスのようです。

刑務所に入りたい人がいる

　ホームレスが、冬になるとわざと犯罪を犯して刑務所にはいり、冬の寒さを凌いでいる、という話を耳にします。家族がいれば「彼らを犯罪者の家族にしたくない」、ということで犯罪を自粛する人は多いでしょうが、身寄りのないホームレスにとっては、合理的な行動なのかもしれませんね。

　しかし、これは政府にとってみれば大きなコストです。犯罪者を捕らえて裁判をし、刑務所を建て、看守を雇い、といったコストがかかるわけです。

　それならばいっそのこと、刑務所の独房と同じ広さの公営住宅を建て、刑務所の食事と同じものを無料で提供すれば良いのです。そうすれば、彼らが犯罪を犯す必要がなくなり、冬の間はそこで暮らすようになるはずです。

　その方が、政府にとっては遥かに安上がりです。警察官も裁判官も関与せずに済み、鉄格子も看守も不要なわけですから。

諸問題を一気に解決するのが「現物支給」

　こうした問題を一気に解決する妙案として、筆者は「生活保護の現物支給」を提唱しています。「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するだけの狭い部屋と美味しくない食事を用意し、希望者に無料で提供するのです。

　まず、不正受給がなくなります。金持ちにとっては、財産を隠して不正受給するインセンティブがないからです。広い家で美味しい食事をする金があるなら、わざわざ申し込まないでしょう。これは素晴らしいことです。

　一方で、厳しすぎる認定によって支援されるべき人に支援が行き届かない、ということもなくなります。必要な人に必要な支援が行き渡るわけです。

　貧困ビジネスも、成立しにくくなります。ホームレスには、貧困ビジネスが声をかけるより先に行政が声をかけて生活保護住宅に住まわせれば良いからです。

　最低賃金でしっかり働いている人でも、希望すれば住めるわけですから、「働かずに生活保護を受けている人の方が良い生活をしている」ということにはなりません。

　年金生活者も希望すれば住めるわけですから、「若い時に年金保険料を払わなかった人の方が良い生活をしている」ということにもなりません。

　働いて得た賃金や受け取った年金は、時々美味しいものを食べたりする「ささやかな贅沢」に使えば良いのです。もちろん、孫への小遣いにしても良いでしょう。

　誰でも希望者が住めるようにすると、生活保護の受給者が今より増えてしまい、財政が圧迫される可能性もあります。しかし、その多くは本来権利がある人が権利を行使していなかった分でしょうから、問題視すべきではないのかもしれません。

　むしろ、それによって「満足に食事も食べられていない母子家庭の子が食事にありつける」「金がないので自殺したり犯罪に走ったりする人が減る」といったことが見込まれるのであれば、財政支出の用途としては望ましいものだと言えるのではないでしょうか。

　以下は細かいことですが、わざわざ家を建てなくても、空き家が多くありますから、それを譲り受けて使えば良いでしょう。監獄を作って犯罪者を住まわせるわけではないので、周辺住民の抵抗も大きくないはずです。

　国境付近の離島に生活保護住宅を建てて、日本がその島を実効支配しているということを国際社会にアピールする、という手もありますね。その場合は、「僻地手当」として、美味しい食事をドローンで配達する必要があるかもしれませんが。

　ハローワーク等と連携して、住民には適当な仕事を紹介するようなシステムも設けると、一層良いですね。少子高齢化による労働力不足が深刻化して行けば、彼等も貴重な労働力として大事にされるようになるかもしれませんから。

日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃＝鈴木傾城 2019年9月18日
https://www.mag2.com/p/money/770836

現代は、貧困が増えれば増えるほど「飢える」のではなく、「炭水化物漬け」になっていき、結果的に糖尿病を引き寄せる時代になっているのだ。認識を改めなければならない。「貧困＝栄養失調」ではなく「貧困＝糖尿病」なのである。

全日本民主医療機関連合会は、全国の医療機関96施設で40歳以下の「2型糖尿病患者」の実態調査をした結果として、患者世帯の年収分布から年収200万円未満が57.4％を占めていると報告している。

健康にまで格差が現れた日本、もはや糖尿病は貧困層の持病に

誰でも炭水化物は好きだが……

誰でも炭水化物は好きだ。セレブもアメリカ大統領も炭水化物漬けだ。炭水化物は「うまい」のだ。

しかし、富裕層は肉や魚や野菜をたっぷりと取る余地があり、さらに健康に気を使ったり高額な医療にかかることもできる。炭水化物まみれであっても、きちんと他の栄養素が取れていて健康のアドバイスが受けられる。

しかし、貧困層はそうではない。

厚生労働省の調査では、所得が低い層であればあるほど米やパンなどの炭水化物を主体とした食事になり、野菜や肉類をとらなくなっていくという結果を出している。

その理由は明白だ。炭水化物は安いからだ。

たとえば、低所得層の多くはインスタントラーメンを好んで食べるのだが、その麺はもちろん炭水化物でできている。カロリーは意外に高いのだが、1袋100円以下で買えるのでかなり安い。

食べにいくとどんな安い食事でも300円以上になるし、まともなレストランで食べると1,000円以上するのは当たり前だ。もし金がなければ、1,000円も出して1食しか食べられないのであれば、インスタントラーメンで10回くらい食べた方が断然お得だと思う。

炭水化物まみれの食品

インスタントラーメンが主体であったとしても、そこに野菜や肉をたっぷりと合わせればいいのだが、どちらも高いので、節約するのであれば素のままのインスタントラーメンを食べるのが一番安い。

すると、必然的に炭水化物を主体とした食事になっていき、野菜も肉類も食べていないので栄養が極度に偏っていく。

コンビニで売られている弁当も炭水化物の塊であり、菓子パンに至っては炭水化物と糖分がびっしりと混ぜられている。300円台で食べられる各種ジャンクフードも、やはり炭水化物主体である。

低所得者はでっぷりと太っている

アメリカやメキシコでも低所得層がでっぷりと太っているのは、炭水化物の塊であるピザやタコスが安く大量に買えるからだ。そのため、アメリカでは今やピザが国民食と言えるほど食べられている。

炭水化物に砂糖をまぶしたスナック菓子も安く、炭水化物に脂肪をたっぷりまぶしたジャンクフードも安い。そこに砂糖まみれの炭酸飲料をガブ飲みしている。

そうすれば、安くて確実に腹が膨れる。だから、炭水化物食ばかりを低所得層が食べるようになり、どんどん太っていく。

低所得層になればなるほど炭水化物過剰で肥満になる

途上国でも、インドなどは極貧の環境なのに、でっぷりと太った人たちが大量にいる。スラムに住んでいるのにみんな腹が突き出て肥満が顕著に見て取れる。

このインドも米や小麦が大量に安く流通していて、低所得層が炭水化物を流し込むようにして食べている。おまけにどこの店でも小分けにしたスナックを安く売っており、子供たちが朝から晩までそれを口にしている。

炭水化物は日持ちがしやすく、工場での大量生産に向いており、消費されやすい。

そのために企業は炭水化物まみれの食品やスナックを大量生産するようになり、大量に溢れたものがどんどん出回って価格も安くなっていく。

極度の低所得層は飢えていくが、そこまで至らない低所得層は炭水化物漬けになるのだ。

今の世の中は世界中で低所得層が炭水化物を大量に食べる時代であり、低所得層になればなるほど炭水化物が過剰になり、肥満になっていく仕組みになっている。

2型糖尿病患者の57.4％が年収200万円未満

全日本民主医療機関連合会は、全国の医療機関96施設で40歳以下の「2型糖尿病患者」の実態調査をした結果として、患者世帯の年収分布から年収200万円未満が57.4％を占めていると報告している。
※参考：放置されてきた若年2型糖尿病（PDFファイル） – 全日本民医連

この「2型糖尿病」というのは、インスリンの作用不足で起きる糖尿病だが、その原因は体質以外には「肥満・運動不足・食べすぎといった生活習慣の乱れ」が引き起こしていることが分かっている。

つまり、年収200万円以下の低所得層が、肥満や運動不足や食べすぎといった生活習慣の乱れで2型糖尿病になっている。

アメリカでもメキシコでもインドでも「糖尿病」が深刻な国民病となっているのだが、低所得層が炭水化物の過剰摂取で肥満となり、その肥満が糖尿病を引き起こしているのが実態だ。

その「低所得層が炭水化物過剰によって糖尿病の発病」という流れがいよいよ日本にも現れているのが分かる。

低所得層の糖尿病は重症化する

しかも、低所得層の糖尿病は重度で深刻なものになっていることが多いのだが、そこにも低所得層特有の理由があることが分かっている。

低所得層の糖尿病が重度になりやすいのは、健康診断を受ける余裕がないからである。また、健康診断を受けて異常が発覚しても病院に行く金や時間がない。

そして、医者に生活改善を求められても、やはり経済的な理由で対処できないからだ。生活改善どころか、その後の通院すらもできない。

低所得層の多くは非正規雇用者なのだが、彼らは企業にとっては使い捨て要員である。だから、彼らに健康診断を受けさせてケアさせてその費用を負担して長く働いてもらうという発想にならない。

安い賃金でギリギリまで働かせ、壊れたら使い捨てて新しい人員に入れ替える方がコスト削減になる。逆に言えば、企業に捨てられたくない非正規雇用者はなかなか休めないし、健康診断も受ける精神的余裕も経済的余裕もない。

だから、体調が悪化しても動けるのであれば無理して働き、どうしようもならなくなって医者に行くと、すでに手遅れになっている現状がある。

重篤な病気にかかって自滅していく

低所得層は満足な賃金を得られていない上に、何年働いても賃金が上がる見込みもない。長く勤めれば評価されて賃金が上がっていくというのは正社員の話であって、非正規雇用者は長く勤めても契約更新でリスタートされて終わりだ。

賃金を上げられないのであれば、仕事を掛け持ちして賃金を上げる方策がある。

しかし、そうして時間的な余裕も体力的な余裕もなくなると、食事はより簡素で適当なものになり、炭水化物漬けとならざるを得ない。そして、疲労が溜まって病気になりやすくなるのに、逆に医者に行く時間がなくなる。

医者にかからないで無理をする環境と偏った食生活が長年続くことによって、最後に自滅するかのように重篤な病気になっていくのである。

健康にも「格差」が現れてきた

厚生労働省の国民健康・栄養調査では、低所得層は高所得の人に比べて肥満や脳卒中でおよそ1.5倍発症のリスクがあるというのは、こうした複合的な理由がすべて積み重なるからだ。健康にも明確に格差が現れてきているのだ。

低所得層は病気になりやすく、病気が重篤化しやすく、経済的な理由で病気が治りにくい。

しかし、皮肉なことに、重篤化して手遅れに近い状態でも今の医学はかなり発達しているので、人間を簡単に死なせないで重篤化したまま中途半端に生きながらえさせる。

飢えるのではなく、炭水化物漬けに

ところで、これは驚きの事実だったのだろうか。

いや、こうしたことは貧困が蔓延すると起こり得ることであると誰もが指摘していることだった。低所得層が追い込まれると、もはや健康すらも維持できなくなると、誰もが知っていたと言っても過言ではない。

低所得層がいよいよ健康の面でも破滅的になっているのは、起こるべきものが起こっているということなのである。

現代は、貧困が増えれば増えるほど「飢える」のではなく、「炭水化物漬け」になっていき、結果的に糖尿病を引き寄せる時代になっているのだ。認識を改めなければならない。

「貧困＝栄養失調」ではなく「貧困＝糖尿病」なのである。

炭水化物は異様に安い。だから、炭水化物まみれの食生活が糖尿病を呼び寄せる。低所得層が次々と健康を害する時代の幕開けになっている。