「れいわ新選組」が小倉で街頭宣伝 新勢力の結集めざし熱こもる山本太郎の演説 2019年5月9日
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新自由主義に対抗する勢力結集なるか
今夏に参議院選挙を控えるなかで、自由党が解党し国民民主党に合流するなどの動きが始まっている。そのなかで山本太郎参議院議員が一人で「れいわ新選組」なる組織を立ち上げ、全国で街頭演説をおこなっていることが注目を集めている。５日に小倉駅前でおこなった街頭演説の概要を紹介する（紹介するグラフや表は街頭演説で山本氏が提示したもの）。
ＪＲ小倉駅前での山本太郎の演説を聞く人たち（５月５日）
山本太郎は小沢一郎と一緒にやってきたが一人で旗揚げをした。その名は「れいわ新選組」。まだ一人だが、みなさんのお力をお借りして勢力を拡大していき、予定調和の永田町に切り込んでいきたいと思っている。
「れいわ新選組」はどういった決意で政治に挑んでいくのか。
日本を守る、とはあなたを守ることから始まる。あなたを守るとはあなたが明日の生活を心配せず、人間の尊厳を失わず、胸を張って人生を歩めるよう全力を尽くす政治のうえに成り立つ。あなたに降りかかる不条理に対して全力でその最前に立つ。何度でもやり直せる社会を構築するために。
20年間におよぶデフレで困窮する人人、ロスジェネを含む人人の生活を根底から底上げし、中卒、高卒、無職、障害、難病を抱えていても将来に不安を抱えることなく暮らせる社会をつくる。私たちがお仕えするのはこの国に生きるすべての人人。それが私たち「れいわ新選組」の使命である。
具体的な政策として、すぐにやらなければならないことを8つ掲げている。
①消費税は廃止。②全国一律、最低賃金1500円。これは政府が保障する。③奨学金徳政令。国が「武富士」をやっていることで555万人が苦しんでいる。これをチャラにする。④公務員を増やす。世界と比べても日本は公務員の数が少ない。1万人当りの数を見てもイギリスの3分の1、アメリカの2分の1だ。安定雇用を増やすことが経済政策となっていく。⑤一次産業戸別所得保障。日本の食料自給率は低すぎる。安全保障を語るならば食の安全保障をしっかりと守らなければならない。⑥「トンデモ法」の一括見直し・廃止。例えばＴＰＰ。自民党は「日本の主権が奪われる」とまでいって絶対反対していたのに政権をとったら掌を返した。こういうものからは抜けなければならない。水道民営化につながるＰＦＩ法もある。⑦辺野古新基地建設中止。沖縄の民意は何度も示されている。アメリカの海兵隊の中枢にいる方方も、この基地の必要性には懐疑的だ。⑧原発即禁止・被曝させない。南海トラフ、首都圏直下地震はもう来るといわれている。そのときに本当に安全かどうかは大きな地震が起こった後でないと答え合わせできない。そのようなことにみなさんを巻き込むわけにはいかない。
「れいわ新選組」はみなさんの生活をしっかり底上げしていくことをやっていきたい。
選挙が近づけば土下座までするが、選挙が終わればどこに行ったかわからない幻の生き物、政治家。それでは困る。みなさんの声をしっかり聞き、議会に届け、形にするのが政治家だが、どこに生息しているのかよくわからないという実態がある。なので今、全国を回りみなさんの声を直接お聞きしている。
「れいわ新選組」という名前についてご意見もあるが、短い期間に旗揚げして次の選挙までにたたかえる準備を整えなければならない。多くの方に覚えていただける名前を考えた場合、よくある政党名ではやはり難しい。７月には参議院選だけでなく、おそらく衆議院選もある。ダブル選挙になったとき政権を狙いに行くのだ。「一人なのになにいってるんだ」といわれるかもしれないが、政権をとれるかどうか、もしくは野党のなかでも数を増やせるかどうかの鍵はみなさんがお持ちなのだ。元号に対しては天皇制につながるという考えで否定される方もおられるかもしれないが、私たちはイデオロギーに縛られたところでのたたかいをしたいのではない。勝ちに行かなければならない。「元号を政治利用するのか」という方もおられるかもしれないが、平成も大学名や企業名に使われた。元号はみんなのものだ。
「新選組」は血生臭くないかと思う方もいらっしゃるかもしれない。もっといえば幕府側の人間だろうと。だが主権在民の世の中で最高の権力者はみなさんだ。最高権力者のみなさんを体を張ってでもお守りする。新しい時代に選ばれる者たちということで「新選組」にした。
令和に入り「新しい時代だ」とコマーシャルされているが、名前が変わっただけで新しい時代なんかにならない。私は格差が広がり続けた時代が平成だったと思っている。多くの方方が大企業や政治の手によって搾取され続けた。今の体制のまま令和に突入していけば、より多くの人人が疲弊する世の中になる。だからこそ、本当の新時代を迎えるために、私たちが数数の経済政策を持ってみなさんの生活を底上げしていくという気持ちで立ち上げた。名前だけ、空気だけの新時代ではなく、本当に政治が変わるということを実現するために、新しい時代を切り開く。
水道の民営化とＰＦＩ アメリカに誓った麻生大臣 昨年夏に水道民営化につながるＰＦＩ法案が可決された。ＰＦＩの始まりはイギリスだ。税金でつくられたインフラなどの公共部門を使いながら民間にうまみを吸い上げさせるというものだ。でも表向きは違う。例えば水道は老朽化して、更新するのに公共でやると途方もなくお金がかかるから、安くするために民間の知恵を借りるのが一番だというふれ込みだ。だがイギリスではやめる方向に入っている。民間でやった方がバカ高くついたからだ。病院、学校などＰＦＩを使うことで4割、5割、6割増し高くなったという話だ。これはイギリスの会計検査院が指摘している。
『ザ・ガーディアン』は2018年1月の記事で、「英会計検査院、納税者はＰＦＩ契約のために200億円（約30兆円）よけいに支払うことになる」と書いている。『フィナンシャル・タイムス』2018年2月の記事も、「英国会計検査院の報告ではＰＦＩを利用して建設した学校は公的機関がやった場合より四割も高く、病院では六割をこえる費用がよけいにかかる」としている。「政府や自治体に金がないから民間にやらせよう」という考え方だが逆に高くついた。世界はやめる方向にあるが、日本は何周も遅れて昨年夏前に法律を成立させた。
イギリスの例を見てもろくでもないものだとおわかりいただけるかと思う。では誰のためにやるのか。企業をもうけさせるためだ。日本でＰＦＩの旗振りをしていたのは竹中平蔵だ。この顔が出てきたら話がわかる。「みなさんのために」というが、自治体が運営すれば安い値段で安全な水を提供することが担保されるが、企業が参入したらどうなるか。まず住民に提供されるサービスではなく、株主にどれだけ利益が還元できるかということに話が変わっていく。だから命にかかわるような水を民間に託すのはよくないと思う。水は水道法のなかに入っていて水道法は憲法25条の生存権と紐付けられた法律であるという答弁を以前にいただいた。
この水を民営化する話は麻生太郎さんが2013年4月にアメリカに渡ったさいに、民間のシンクタンク・ＣＳＩＳの本拠地に乗り込んで記者会見を開き、「水道はすべて国営もしくは市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」といったところからだ。ＣＳＩＳは完全に企業側で、日本に対してありがたくない提言をし続けている。ジャパン・ハンドラーと呼ばれる人たちがいて、今の政権はかなりありがたがっているシンクタンクだ。2013年の段階で日本の水道を民営化するという話をみなさん聞いていただろうか。日本の水道は麻生さんの持ち物ではない。にもかかわらずアメリカに行って勝手に「これから日本の水道をオンセールします」といい出した。「水道の料金を回収する99・9％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道すべて国営、もしくは市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」といっている。
そればかりでなく、「学校をつくって運営は民間がする、公設民営、そういったものも一つのアイディアとしてあがってきつつあります」といっている。公共を使って民間をもうけさせる行為を水道に限定していない。昨年夏にＰＦＩ法が通ったとき、私は内閣委員会で審議に参加していた。どこまでの範囲でＰＦＩをやるのかはＰＦＩ法2条を見ればわかるが、道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等の公共施設、庁舎、宿舎等の公用施設、賃貸住宅及び教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更正保護施設、駐車場、地下街等の公益的施設、情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設、観光施設及び研究施設、船舶・航空機等の輸送施設及び人工衛星（これらの施設の運行に必要な施設を含む）。全部だ。ずうずうしいにもほどがある。少なくとも命にかかわりのあるものは絶対にこんなことはやってはいけない。
世界でどういうことが起こっているか。例えば水道では、自治体でやっていたのを民営化して水質が低下したとか料金が上がったとか。内部に関して情報開示がされず、なにをされているかわからない、とんでもないお金の使われ方がされていたりの連続だった。
残念ながら今この国をコントロールしているのは企業側だ。大企業、グローバル企業、世界中で人人がこの新自由主義の流れ、グローバル化の流れとたたかっている。だが日本は長時間労働と高くない賃金のなかで日常に精一杯で、なかなか政治に目を向けられないという方がたくさんおられる。でもここでたたかわなければ、低賃金や長時間労働の状況をつくったのは政治なのだ。
大企業に奉仕する政治 派遣法も入管法も なぜ政治がそのようなことを進めてきたのか。選挙のときの組織票と常日頃からの献金、落選したときに仕事を与えてくれるなど、企業のお陰で国会議員になれたからだ。議員になったらご恩を受けた方方に一生懸命ご恩返しをしますということだ。この国で一番大きな経済団体は経団連だ。経団連は政治に対して提言をし続けているが、これは提言でなく命令だ。
たとえば派遣法で派遣という働き方が生まれてだれが得をしたか。最初は小さな穴だったが、それがどんどん広がった。小泉・竹中のときだ。そのあとも派遣法は改定が続いているが、製造業まで広がったうえに不安定な働き方が担保されるような改悪が積み重ねられている。これも経団連のお願いが形になってより進化している。ほかにも昨年、外国人労働者を導入する入管法の改正があった。法案の段階で決まっていたことはほとんどない。決まっていたのは「今より安い労働者を大量に長時間働かせられるような働き方をつくれ」ということだけだ。その人たちの社会保障面をどうするのか、長期間いる人に対して家族の帯同をどうするのか、職種は何に限定するのかも決まらないまま法案審議が続いていった。
これまでみなさんの働き方が壊されて、いま非正規雇用は4割くらいだ。企業はいつでも好きにクビにできる方が働かせやすいからだ。でも働く方は半年後、一年後の自分なんてイメージしようがない。不安定な労働環境を広げることを政治の場でやっている。企業が望んでいるからだ。企業に力をもらって議員になり、政権をとったからだ。これが現実だ。国会の中、議会の中に企業側の代理人が多数派を占めたときには好きな法律がつくれる。どんな法律も変えていける。その連続でみなさんはこの何十年のあいだ奪われ続けた。これが今、加速している。
入管法のときに野党側は徹底的にたたかうといった。だが本当に徹底的にたたかったか。国会は一日も延長なしだ。延長すればいいというものではないが、数の力で最終的に決められるわけだから、国会を普通に回していたらダメだ。体を張ってでも止めなければいけない。国会を不正常化することによってマスコミがなぜかを説明してくれる。とんでもない法律が通ろうとしていることを全国の人たちが意識できるようなたたかい方を野党側がしなければいけなかった。野党側の質問によって、入管法の数数の問題点があからさまにはなったが、そこからさらに全国津津浦浦に今なにが起きているかを知らしめるために、なにをいわれようと野党が体を張って国会を止めなければいけない。
現実はどうだったか。国会はスケジュール通りに終わった。それは徹底的にたたかうということなのか。予定調和じゃないか。早く年末年始が迎えたかった？ それどころではない。今以上に安い労働力が流入してきた場合にこの国はどうなるのか。この国の労働環境はもう十分に壊されて、替えの効く部品のように扱われている。この状況のなかで入管法なんかを通してしまったときにはこの先どんな未来が待っているのか。
あなたを守るために国があり、あなたの生活を今より豊かにするという努力を国がするために政治があり、税金を払っているのに、まったく逆だ。みなさんのことは目の中に入っていない。目の中に入った瞬間に浮かぶのはコストだ。そんな政治だったらない方がまし。そんな政治だったら税金なんて払いたくないのは当然だ。でも税金を払わないのは犯罪になる。だったら税金を払って価値のある政治をみんなでつくるしかない。
私は入管法のときにも牛歩をやった。「また山本太郎が悪目立ちしたいのか」と見た人もいるかもしれないが、本気でたたかっていないことをみなさんに知らせなければならない。体を張ってでもなぜ止めないのか、というのを一人でやると、与党側だけでなく野党側からも罵声が飛ぶ。ばれるからだ。徹底的にたたかうことは一人では難しい。たかだかそこで牛歩をやっても2分か3分伸びただけだ。だが、人数を増やしていけばたたかい方が変わっていく。たとえばテレビで与党側も野党側もなぜ本気でやらないのかということをしゃべったとしたら、1％の視聴率で100万人の人が見る。「本気でやっていないんだな」とわかったら、支持政党の尻を叩く。そうすると緊張感が生まれる。今の国会に緊張感なんてない。このままではダメだ。それを変える力をみんな持っている。
ほかにもある。働き方改革のなかでやられた高度プロフェッショナル制度。これも2005年に経団連がやろうとしたホワイトカラーエグゼンプションの看板をつけかえたものだ。年収400万円以上の人の残業代をゼロにしようと目論んだ。400万円でスタートして、残業代という概念自体をぶっ壊したいというのが2005年からあったということだ。だが年収400万円はボリュームのあるゾーンになる。そこで一回看板を下ろし、名前をつけかえて登場した。高度プロフェッショナル制度で1750万円以上くらいの人たちの残業代はゼロということになった。ここから国会の審議なしで、大臣の出す省令で下げていける。サービス残業を続けているという方も大勢いらっしゃるが、今の法体系ではむちゃくちゃな働き方をさせられた場合、証拠をしっかりとっていれば裁判に訴えることができる。だが残業という概念自体がなくなると裁判にさえならない。
消費税を2025年までに19％まで上げろといっているのも経団連だ。だから恥を知れといっている。消費税を上げると法人税も所得税も下げていける。金持ちはより金持ちに、企業側はよりもうけるためにコストカットする必要がある。コストの一つは税金だ。法人税の減税の穴埋めに使われているのがみなさんの消費税だ。完全に企業側が自分たちの利益のみを追求するために政治を動かしている状態だ。みんな貧乏にさせられている。それは間違った政治、間違った経済政策のせいだ。企業側のみに慮（おもんぱか）るような政治がおこなわれ続けたらすり減るのはあなただ。これを変えたい。
真向対決する政治勢力つくる 与野党の野合に風穴を 政治が企業側にコントロールされている。これは国内企業だけでなくグローバル企業にもまたがった話だ。
ＴＰＰなどを考えたらわかるが、20分野以上にわたってどんどん規制緩和していく。自民党は野党時代、「国家の主権が失われる」といって全力で反対していたが、政権交代したとたん全力でとりくんだ。デフレが続いているときに規制緩和していけば、よりデフレが深刻なものになる。競争を激化させるとどんどん弱いところが淘汰される。デフレのときには企業も産業も、働く人人も守らなければならない。あたりまえの話だが真逆の政策しかやっていない。目の前のもうけだけ。今だけ金だけ自分だけ。それを全力でやっているのがこの数十年にわたる政治だ。2013年に安倍総理が施政方針演説でいった「世界で一番企業が活躍しやすい国をめざします」という言葉につきる。約束通りのことをやっている。一握りの人たちにとっては素晴らしい政治だ。だが、みなさんのもとには降り注いできていない。
日本の政治が変わったとしても、グローバル企業たちによってコントロールされる部分もあるのだから、国を変えるのは難しいのではないかということだが、まず日本としてどうするのかというのを政治の場で示せなければいけない。たとえば米軍基地を日本の至るところに、思ったときに好きな場所につくれるという約束の下、日米関係が結ばれている。まさに植民地だ。この条件が変わらず推移しているから北方領土を返してもらえない。「北方領土を返したらアメリカ軍が基地をつくるだろ？ アメリカ側に了解とってくれよ」とプーチンさんにいわれている。独立国家であるかのようにだませているのは日本国内に暮らしている人たちだけで、間接的にこの国は植民地状態であるということだ。
しかし、米軍に対してもグローバル企業に対しても、国内の大企業に対しても、その国の政治・政権が方向性を示せば、それ以外やりようがない。圧力はかかるかもしれないが。そのような政権をつくれるのはみなさん以外にない。億万長者でもワーキングプアでも持っている票は一票だ。金持ちはその票をいかにまとめて自分たちの考えを議会で形にすることを担保するかを考えている。逆にみんなが薄く横につながっていけば、振り幅を逆にできる。ここまでさんざんな状況をつくったのは政治だ。だから別の方向に向けることもできる。まずは国内で政治・政権がどういう方向性を示すか、それさえもなければなにもない。この国に生きる多くの人たちがなにを求めているかということで当然舵は変わる。まだ投票という民主的な手続きが残っているうちにこの船の舵を変えなければならない。時間がないと思っている。
小沢一郎さんと自由党で共同代表をしていた。順当に行けばこの7月の参議員選挙で東京から出ることになっていたと思う。そして自由党は解党して国民民主党と一緒になった。大きな政党についていき、推薦をもらって出ればお金も出るし組織も動かしてもらえる。その方が一議席に近い。そこから離れて一人でやるのはハードルが高い。しかし私がほしいのは一議席ではない。山本太郎の一議席が守られたところで世の中は変わらない。みんなが動くときだ。真っ向から永田町のなかでケンカしていく勢力が必要だ。与党にも野党にも緊張感を持たせるような勢力をつくれるのはあなただ。
自由党の共同代表という立場にあったり、どこかの政党に属しているという立場にあったりしたら、与党と野党が机の下で手を結んでいるなんていいづらいが、一人になったら何でもいえる。これから全部みなさんにばらす。これが政治のあり方だ。コントロールするのは企業ではない。あなただ。あなたが判断するために必要な情報をどんどん発信していく。国は何でもできる。自分の奥さんの友だちの学校経営者にただ同然で国有地を差し上げることもできるし、歴史的公文書の改竄だってできる。賃金統計8年分を捨てることだってできる。長時間労働も可能にするし、企業側に税金だって流すしやりたい放題。だったらその逆をやりましょう。一部の人間に忖度することなんてやめろ！ みんなに忖度しろ！ ということをやらせてほしい。
選挙はエントリー費用だけで選挙区だったら300万円。最低限、選挙らしい選挙をするためには3000万円資金が必要だ。完全な参入障壁になっている。参議院でいえば10人が全国比例でたたかうとなったとき、入場料は一人600万円、合計で6000万円必要だ。むちゃくちゃだ。これをみんなで集め、集まった額によって挑戦できるレベルを探したい。
参議院で10人擁立する場合の最大限の獲得目標は10人全員当選で、最少の獲得目標は山本太郎一人で政党になることだ。選挙で2％の得票を得られたら一人でも政党になれる。それによってＮＨＫや民放などで、党首討論となれば党首として出ることができる。幹事長会談や政調会長会談などに全部出ることができる。テレビに出て一番嫌なことをぶつけにいく。政治を本当にみんなに楽しんでいただきたい。一緒に育てていただきたい。一緒に成長していきたい。国会にそういう存在がいたとしたらもっと政治はおもしろくなる。みなさんとともに歩んでいく、みなさんに育てていただく、国会のなかで本気で本当のことをみんなに伝えていく勢力を拡大したい。
緊急事態条項の危険性 改憲で政府が狙っていること 安倍政府が憲法改正で何をたくらんでいるのか。2012年に出された自民党の憲法改正草案の中身を見ると、一つは憲法36条だ。もとの36条は「公務員による拷問及び残虐な刑罰は絶対にこれを禁ずる」とある。ところが自民党はこれを「公務員による拷問及び残虐な刑罰は禁止する」とした。「絶対」を抜いた。憲法学者が、例外として拷問が可能になる恐れがあると指摘している。
続いて、憲法99条にある「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」を、自民党は「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」とした。憲法は権力側を縛るものだが、国民を縛りにきたことが窺（うかが）える。法律はみなさんが守るものだが、憲法は権力者が守るものだというのが常識だ。これが逆になっている。
表現の自由も縛っている。現行憲法21条の「表現の自由」だが、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」となっている。自民党は第1項は変えていないが、第2項として違う言葉をいれてきた。「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」。そりゃそうだと思った方は冷静に考えてほしい。その「公益」「公の秩序」は誰が決めるのか。全部権力側だ。「消費税10％にするなんてけしからん。みんなでデモしよう」としたときに、これは公益ではないか、反対するなんてけしからん、ということにもされかねない。こうして街頭で国のウソをしゃべっていることが公の秩序を乱すということにもなりかねない。「前項の規定にかかわらず」とちゃぶ台返しされるような表現の自由などあってないようなものだ。こんな憲法改正は認めることはできない。民主主義において情報は血液のような役割であり、循環しなくてはならない。だから表現の自由は最大限認められるべきである。しかしまったく逆の方向に行っている。
端的な狙いをいうと、自民党は憲法改正に4項目をあげていた。一つは自衛隊を憲法のなかに明記すること、もう一つ最初は教育の無償化をいっていたが、どんどん後退して、努力義務程度の負担になっている。もう一つは参議院の合区の解消。自民党が合区したものを解消するなど自作自演だ。そして最後の一つが緊急事態条項だ。このために憲法改正すると思ってもらって間違いないと思う。自衛隊の話だけに特化したら結構まずいことになる。自衛隊を明記すれば、一般的な世界レベルの軍隊のような形になる可能性はある。それはすでに安保法制で憲法の解釈をねじ曲げてむりやり法律化した。これを憲法が後追いで改定するような形だ。これも問題だが、そこに特化すると本丸を議論する時間が削られてしまう。本丸が緊急事態条項だ。
緊急事態条項は「緊急事態です」と総理大臣がいえば緊急事態にされてしまうという話だ。その場合に三権分立されていた権力を一つにまとめられるようになる。行政府、立法府、司法が一つになったら独裁になるのでこの三つを牽制しあう仕組みが三権分立だが、緊急事態条項になるとこれが一つになり、独裁になる恐れが強まる。2012年の自民党の憲法改正草案では、総理が必要と思えば閣僚と相談して、緊急事態を宣言できるが、その条件に「等」が含まれているため、幅広くどこまでも緊急事態にされてしまう可能性が強まる。内閣が政令で勝手にルールを決められるというのはめちゃくちゃだ。その政令は閣議決定で決まる。
今までに安倍さんがどんな閣議決定をやってきたかを見ると、「安倍首相はポツダム宣言を当然読んでいる」「島尻沖縄北方大臣は歯舞（はぼまい）の読み方を知らないという事実はない」「森友学園問題を巡り、財務省・文科省・国交省に対する政治家からの不当な働きかけは一切なかった」「安倍首相の妻、昭恵氏は公人でなく私人」といった内容だ。国のカネで五人も秘書をつけているのだから、どう見ても公人だ。こんなふうにカジュアルに閣議決定をする人たちが閣議決定でルールを決められるようになったら地獄だ。
災害のときにまぬけな指導者がトップに座っていた場合、二次災害、三次災害が生まれる。災害時に一番権限を持たなければならないのは、被災した自治体それぞれのトップだ。そこのリクエストに即行で応えられるような形で進めていかなくてはならないし、なによりも緊急事態のときに重要なのは事前の準備だ。権力者に権力を集中させたところで解決できることはなにもない。東日本大震災の被災3県の37市町村に対して実施したアンケートでは、被災した自治体の96％が「災害対応で憲法が障害になった事例はない」と答えている。権力集中などされたら余計にややこしくなる。すでに災害やテロが起きたときに必要な法整備は完全にされている。どうして今さらトップに権力を集中させることが必要なのか。
トルコでは2016年にクーデターの未遂が起こり、非常事態宣言を発令した。その後、非常事態宣言をどんどん延長した。これはよくあることで、ドイツでもナチスドイツが国家緊急権的なことを使い、解除されたのは戦争が終わったあとだった。トルコではクーデター未遂事件から2週間たたないうちに兵士、民間人を起訴なしで1万人以上拘束した。そして公務員、裁判官、警察、研究者、教員らを6万人以上解雇や停職などにした。政権に対して批判的だった人たちをこのチャンスに乗ってクビにした。テレビ、ラジオ局も放送免許をとり消し、これまで政権に批判的な報道機関を政令で閉鎖し、人権・基本的自由の保護を定めた欧州人権条約を停止させた。何でもありだ。そのあとにも2017年4月に大統領権限を大幅に拡大するような憲法の改正、この国民投票がトルコでおこなわれ、賛成が51.4％と僅差で勝利した。その結果とんでもないことがたくさん出てきた。一番ひどいのは大統領に司法への介入権限を認めたことだ。こういうことが実際におこっている。
憲法を変えなければただちに困る人はいるだろうか。今の憲法を守ってもらわなくては困るという状態の方が多いと思う。ちなみに、今ある憲法さえ守れない人たちに緊急事態条項のようなものを手渡したら大変なことになるに決まっている。憲法を変えたいなら今ある憲法を守れといいたい。 貧困大国になった日本 奪われ続けた20年間 厚労省の国民生活基礎調査では1000世帯のうち生活が苦しいと答えたのは56.5％、子持ち世帯で生活が苦しいと答えた人は6割をこえる。母子世帯では82.7％だ。これだけ大勢の人が生活苦になっているというのは政治・経済政策が間違っている。構造自体がおかしい結果だ。
憲法25条では、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとあるが、格差はどんどん開いている。大企業は今や過去最高益。あのバブル期よりももうかっている。内部留保は数年のあいだに40％増えている。この数年のあいだに40％以上所得が増えた人はいない。企業がもうかること自体は悪くないが、もうかった分、一部でも働く人人に還元してほしい。だが残念ながらそのような形にはなっていない。政治の場で、経済界などに後押しされて政権をとった勢力たちが、暮らしが苦しくなって首を絞めていくようなことを決めているからだ。企業側のコストとは税金と働くあなただからだ。長時間低賃金がスタンダードになり、外国からもっとたくさんの労働者を呼べるようになったらもっとコストダウンできる。そんなことばかりやり続けて、あげくの果てに消費税だ。社会保障のためといいながら、使っているのはごく一部で、あとは法人税の減税に対する補填だ。健康で文化的、最低限度の生活を営む権利を有しているのに、それが全然守られていない。
国はみなさんに投資らしい投資をしているだろうか。20年もデフレという国は日本以外にない。安倍総理にも聞いたが返ってきた答えは「ございません」だった。あたりまえだ。20年デフレは異常だ。その結果なにが生まれるか。圧倒的に需要が足りていない。需要とは消費と投資だが、消費がなければ投資もない。この需要が圧倒的に減っている状態から脱却できていない。デフレからインフレに脱却させるためには国が投資するしかない。やらなければならないのは産業を守り、労働者を守ることだ。しかし規制緩和の連続で競争をどんどん激化させていった。それはデフレのときにやったら余計にひどい目にあう政策だ。わかっていないわけがない。デフレの方がお金の価値があるから、たくさん持っている人はデフレの方が嬉しいのだ。
あなたが今生活が苦しいのはあなたのせいではない。この国の経済政策が間違っていて、国がすべき投資をしてこなかった結果だ。それが国民生活基礎調査でもあらわれている。なぜ子どもたちの約7人に1人が貧困なのか。なぜ一人暮らしの20歳～64歳までの女性の3人に1人が貧困なのか。こういう国を先進国と呼ぶのか。第三の経済大国と呼ぶのか。経済は一部によって回されているかもしれないが、そこで得られた富はあなたたちのところには流れてこないようにつくられているのが今の政治だ。何十年にもわたってみんな奪われ続けている。国は助けてくれない。見殺ししかない。憲法25条が守られない世の中が横行している。そんな輩がなにをいっているのかというと“憲法を変えたい”。寝言は寝てからいえ。
この奪われ続けた20年間、その原因を見てみると、ＩＭＦが出しているデータ（戦争・紛争をやっていない140カ国以上のデータをもとに）では、1997年からの20年間の政府総支出の伸び率で、日本は最下位。世界一ドケチなのが日本だ。あなたが苦しいのは頑張らなかったから、能力がないからではなく、国の能力が低すぎたせいだ。国がやろうと思えば、もっと大胆に投資をしてあなたの生活を底上げできる。そうしなければ消費が活発になるわけがないし、貧困が減るわけがない。
同じくＩＭＦのデータで、1997年から20年間の名目ＧＤＰの伸び率では、戦争・紛争をやっていない140カ国以上のうち日本は最下位だ。将来に不安があるから今はお金を使わない。もしくは今使えるお金自体がなく、消費がどんどん弱っていく。企業は従業員を増やしたり設備投資したりしなくなり、消費・投資が弱る。20年続けてみんな貧乏になり、生産能力は落ちる。完全衰退国家だ。今でも戦犯が国会のなかにいる。選挙で勝ち続けているんだから自分たちには責任がない、みんなが選んだんだという話にされている。 毎年3万人をこえていた自殺者は、今2万1000人をこえたくらいだ。目に見える戦争・内紛はないのにこの自殺者数は異常だ。自殺未遂は一年間で53万人をこえる。15歳～39歳までの死因の第1位は自殺だ。10代前半も死因の第1位が戦後初めて自殺になった。死にたいと思える世の中でみんな必死に生きている。いつ壊れてもおかしくない状況にされている。理由はドケチ国家だ。 政府の借金は国民の資産 緊縮財政のための詭弁 「国の借金が…」など、なに寝ぼけたことをいっているのか。どの国も政府が借金する。人生80～90年生きる人の借金と、何千年と続くことが前提の国と、どうして借金の話が同一にされるのか。しかも、政府の借金なのに、なぜ国民の頭数で割って一人頭の借金額をいわれるのか。だまされてはいけない。誰かの借金は誰かの資産なのだ。政府の借金はみなさんの資産だ。政府の借金が増えていくということと相関して民間の貯蓄は増えている【グラフ参照】。本当のことが伝えられていないだけだ。 ただし、バブルのときだけ国も民間も黒字になったことがあった。それ以外はだいたい相関関係がある。国の借金、財政赤字を拡大してみんなに投資をしたときには、民間の貯蓄は増える。当たり前だがそれが隠されている。「国の借金が…」にだまされてはいけない。企業は手持ち資金以上に銀行から融資を受けて投資し、事業規模を拡大していく。国もそうだ。成長させていかなければいけない。20年間デフレで唯一成長していない国が日本だ。 財源は新規国債しかない。いつまでもできるわけではないが、インフレ率2％程度になるまでというのが日本銀行と政府の見解だ。それまでは精一杯いろんな施策を投入するということだが、この6、7年の間にほとんどインフレになっていない。コアコアＣＰＩ（価格変動の大きい食料、エネルギーを除いた物価指数）で見ると0・4％。これでインフレにしたなどドヤ顔されても困る。普通に緩やかに成長していける国というのは、緩やかなインフレの状態にあるからだ。デフレの20年間で衰退国家化したんだから、当然緩やかなインフレの状態に持っていかなくてはいけない。だからインフレ率2％という、一般的な国国が成長率として担保している部分を目標にしている。新規国債を発行し、20年間さんざんな目にあった人たちに対しても当然投資をしていかなくてはいけない。借金額が問題ではなくインフレ率が問題になる。 私が今いっていることは財務省もいっていた。だが今は「借金はけしからん」といい、「このままでは財政破綻する」とは直接いわないが、それに近い煽りをしている。だが「財政破綻は起こらない」ということはすでに財務省自身がいっていることだ。今財務省は、「わが国の財政は毎年の多額の国債発行が積み重なり、国際的にも歴史的にも最悪の水準にあります。太平洋戦争末期と同水準、欧州諸国のような財政危機の発生を防ぐためにＧＤＰとの対比で債務残高が伸び続けないよう収束させていくことが重要です」といっている。欧州みたいに財政危機が起こる可能性があるかも、と煽っているが、日本は財政破綻はしない。自国通貨建ての借金をしているからだ。それに加えて、自国通貨を発行する能力があるから倒れようがない。 ヨーロッパで財政破綻したギリシャは自国通貨建ての借金ではない。ＥＵ加盟国だから通貨はユーロであり、自国で通貨を発行できない。通貨を発行できるのはヨーロッパ中央銀行だ。収入がなくてそれを返済できる形でなければ破綻する。日本とはケースがまったく違うことを菅直人さんあたりがだまされて、消費税を上げる必要があるという頓珍漢なことをいっていた。財務省もそれをわかっている。個人の借金とも企業の借金とも違う話だ。
いつまででもお金を発行できるわけではない。世の中にお金が出回りすぎればインフレに近づいていくので悪性インフレにならないために、インフレターゲット2％というリミットをもうけている。
「欧州諸国のような財政危機の発生を防ぐために」とか「ハイパーインフレになるぞ」みたいなことを委員などにいわせて、消費税の引き上げが必要なんだというのが財務省側のロジックだ。財政制度等審議会に「平成2年度の5・3倍にあたる借金が積み上がって、一般政府の債務残高はＧＤＰ比で238％に達しようとしている。歴史的に見ても足下の債務残高対ＧＤＰは太平洋戦争末期の状態に匹敵している」という資料を出したりして、たいへんだと煽り続けている。ハイパーインフレに関しても、第一次大戦後のドイツの事例などどんどん資料を出している。 しかし、2002年の財務省の外国格付け会社宛の意見書で、財務省は「自国通貨建て国債で借金しているとデフォルトには陥らない」と自分たちでいっている。「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と。これをいっていたのが現在の日銀総裁の黒田東彦さんだ。当時は財務官僚だった。第２弾では「ハイパーインフレの懸念はゼロに等しい」とか、第３弾では「戦後初期のアメリカはＧＤＰ120％ごえの債務を抱えていたし、50年代初期のイギリスは200％近くの債務を抱えていた事実を無視しているじゃないか」といっている。事実を無視しているの財務省ではないか。国の借金がこれ以上積み上がったらやばいことになるという話自体を信じることは間違いだ。政府の借金はあなたの借金ではなく、政府の借金はあなたの資産だ。だまされてはいけない。 新規国債発行を財源にして、参議院の調査情報担当室に試算をしてもらった。消費税を5％にした場合、6年目に減税効果で一人当りの賃金が約32万円上がる。消費税をゼロにした場合、6年目に減税効果で一人当り44万円賃金が上昇するという結果が出た。 ここからが重要だが、消費税を5％に減税した場合、消費者物価指数の上昇率は、3年目のピークでやっと1・21％。ここから緩やかにおちていく。つまり消費減税をちょっとやったぐらいではインフレ率2％など到底到達しない。ゼロにした場合、初年度は5％近く物価は落ちるが、その後健全な形で上がり、3年目に1・67％まで上がるけれど、その後また落ちていく。 つまり消費税を8％から0％にしても全然足りないということだ。もっといろんなことをやっていかないといけない。奨学金で首を絞められている555万人の賃金をチャラにするのに9兆円が必要だが、日銀は株買いで一年間で6兆円使っている。それがいいか悪いかは別として、それぐらい大胆な投資だってできるのだ。9兆円で555万人を救えるなら価値があると私は思う。 今投資をしなくていつするのか。この先もっと人人が野垂れ死ぬような状況は生まれてくる。貯蓄ゼロという人は20代で60％をこえている【表参照】。30代、40代、50代も40％をこえている。その人たちは資産形成のできないまま高齢化する。どうやって高齢時代を生き抜くのか。国は平気で切り捨てる。だからこそ資産形成できるような底上げをしていかないとだめだ。今これができなければ本当に悲惨なことになってしまう。逆にいえばやれるということだ。なぜ政治でそれをやらないのか、どうして野党はこのことをいわないのか？ まったく勝負にならない。「消費税増税は今は無理だろう」など、どんなロジックだ。永遠に増税なんてしてはいけないし、据え置きもありえない。減税以外道はない。みんなの生活を地盤沈下させたのは消費税だ。すべての税金の滞納の6割が消費税だ。消費税というもの自体が壊れている。消費税だけは赤字でもとられるから。本気でたたかえよ。みんながこれで暮らしていけるという経済政策を野党が旗あげなきゃ一生選ばれない。本気でケンカする気あるのか。 2013年の特定秘密保護法、総理のお友だちのために国有地を差し上げた森友学園問題、獣医学をつくった国家戦略特区、法人税の引き下げ、派遣法の改正、安保関連法、刑訴法、ＴＰＰ、種子法廃止、テロ等準備材などたくさんの法律が通されてきた。そのあいだに3回選挙があったが、政権交代は起きなかった。野党に任せて景気がよくなる気がしないからだ。財政比率とかプライマリーバランスの黒字化などという。プライマリーバランスの黒字化とは、借金なしの収入のなかでやるということで、パイは縮小し続けるということだ。それを実行して黒字化させたギリシャやアルゼンチンはその後破綻した。野党はバカじゃないのかという話だ。自分の考えと違う方向のことも知ろうとするべきだ。 本当の財源のつくり方をみなさんにお知らせし、それを実際にやれる政治勢力を誕生させるしかない。もし野党側が一つになるときには私は旗を降ろす。ただし、消費税を5％まで下げるといえばだ。財務省に認められて政権をとりたいなど長期的な目標を持って政治に臨むな。今日死ぬのをやめよう、明日もなんとか行きようと思っている人たちの根底には経済問題が大きくかかわっている。その人たちを救わなければ国がある価値はない。それをいえる野党がいないのなら、もう政治なんてやめちまえということだ。なんのために政治家になったのかということを、もっと理論的に詰めていけるようやっていきたい。 本気で政治変革を目指す 自己保身では何も変わらぬ 一人の国会議員で何ができるのか。私一人では何もできない。だが実際に力を持てば生活を底上げすることができる。自分一人勝つためだったら小沢一郎さんについていく。だが私がキャリアを積む20年、30年を、この国が壊れていく速度が待てるかということだ。私が小沢さんのそばで「雑巾がけを頑張ります」といったら、今の自民党の若手と一緒だ。自民党の若手は、働き方がぶっ壊されたり、大量に外国人労働者を呼び込めるようになったり、ＴＰＰなどこの国がぶっ壊されることに次次に賛成し続けている。理由は自分のキャリアを潰したくないからだ。総理がやっていることに反対したら自分の出世の芽がなくなるからだ。そんな人間にこの国が救えるか。本気でケンカする気力も気概もないのに、どうして政治の場に来たんだという話だ。 みんな壊されていることはわかっている。労災の請求件数がどれだけ上がっているか。年間数件程度だったのが今は1000件レベルだ。労災の請求までいきつけない人もいる。働き方をむちゃくちゃにされて、誰が救うのか。政治しかない。その政治を変えれるのは誰ですか？ みんなじゃないですか。だったら、どうか力を貸してほしい。まるで人間を交換のきく部品のように扱っている。今勝ち組の人もいつまで勝てるかわからない。あなたが経団連の関連の御曹司だったら、あるいは海外に資産を移してこの国からいつでも逃げ出せる状況なら助かるかもしれない。でも大多数の人人はこの国で生きるしかない。だったら政治を変えるしかない。もう全員が食い物にされているんだ。 奨学金で考えてほしい。なぜ若い人に借金までさせて学ばせるのか。教育を受けたいという若い人たちに教育を受けさせるのが国の役目じゃないか。未来への投資だ。でもこの国は武富士がやっているようなサラ金に巻き込んでいる。もうかっているのは金融機関だ。なぜ金融機関に年間340億円もうけさせるために若い人たちに借金をさせるのか。大人が借金をするときには、仕事が決まり、年収、返済計画など手続きが必要だ。だが将来何になるかもわからず、給料の額もわからない状態で、なぜ300万円も400万円も借りさせるようなことをするのか。大学院を出たら1000万円の返済が肩にのしかかっていく。でも実際に社会に出たら、薄い初任給のなかから生活し、そのうえ奨学金の返済まである。独り立ちできるわけがない。少子化が加速するに決まっている。それをわかってやっている。 この国に生きるみなさんのために政治をやるなんて前提は、茶番の国会の中にはない。そこに6年いたから、もう一回自分がこの茶番の中に入ったとしてもガス抜きにしかなれていない。それをもう一回やるのか。それでは救えない。みんなで変えるときに来ている。もう時間はない。だから力を貸してほしい。政治は政治のプロに任せておけばいいなんて大間違いだ。その結果、どんな世の中になったのか。政治家としては未熟で荒削りかもしれないが、本気でやりたい。本気で怒っている。どうか力を貸してほしい。
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