米中首脳会談で州は「太平洋の西側半分は中国の領土」と言ってオバマを驚かせた

習の世界観はこの程度で、中学生レベルです

画像引用：http://jp.wsj.com/layout/set/article/content/view/full/544696

習近平の皇帝化

中国の習近平主席は毛沢東のように自身を神聖化したり、絶対主義的な権力を掌握し永久国家主席になろうとしている。

2018年3月の全人代で国家主席の「2期10年」を撤廃し、永久国家主席になる制度に改編した。

これは毛沢東すらなしえなかった皇帝化で、影響力が持続する限り永久に国家主席に留まれる。

このタイプの独裁者はルーマニアのチャウシェスク、キューバのカストロ、インドネシアやフィリピンにも居た。

ロシアのプーチンは1999年8月に首相になり2000年に大統領就任、任期制限があるので途中首相になり20年間権力の座に居座っている。

プーチンの2度目の任期は2024年までだが、再び一度首相になるか大統領の任期を撤廃する方向で進んでいる。

1人の独裁者が長く権力を握った場合は、ほとんどは初期の数年間に輝かしい成果を挙げて、強大な権力を手に入れている。

権力が長期化するにつれて弾圧に走り、業績はマイナスなのにライバルを逮捕したり有権者を脅して投票させている。

この最悪の例が北朝鮮の金一族で、トルコやベネズエラの大統領も長期権力になりつつある。

一方でこうした絶対権力者には弱みがあり、本当は部下にも国民にも支持されていないという事です。

中国の歴史を紐解けば、絶対権力者である皇帝に対して絶えずクーデターが試みられ、クーデターで勝ったものが次の皇帝になっている。

余りにも権力が絶対化したため、皇帝を倒せば自分が皇帝になれる制度になってしまい、絶えず命を狙われる。

これは武家政治になる前の日本の天皇にも見られ、天皇を倒せば自分が天皇になれるので、親戚同士の戦いが絶えなかった。

その後日本は武家政治に変わり、天皇を倒す事には意味がなくなり武士と武士の戦いに変わった。

言ってみれば中国やの政治システムは、鎌倉幕府成立前の日本に似ているとも言える。

不自由化が進む中国

最近の中国国内では毛沢東主義や文化大革命の時代に戻ったかのような、厳しい思想統制が行われています。

今まで比較的自由だった宗教の信仰も、仏教やキリスト教禁止が徹底されて2019年だけで数千の寺院が閉鎖され、仏像の破壊が徹底された。

ある日寺に共産党が乗り込んできて、ハンマーや重機ですべての仏像を破壊する徹底ぶりです。

中国では仏像の類は共産主義の敵とされていて、「聖人」毛沢東の肖像画以外飾ってはならないことになっている。

中国が最も自由だったのは1980年代で、1978年に�ｹ小平が改革開放を表明してから1989年の天安門事件まででした。

この間中国はすぐにでも資本主義、民主主義国家になると考えられていて、学生は自由選挙や共産党解体を求めていた。

天安門事件以降は思想的な自由を強く統制しながら、消費経済では資本主義のように振舞う一国2制度が強化された。

中国人は選挙で自由投票をしたことが無いのに、アメリカ人のように金を稼いで消費し、先進国になったと思っていた。

この矛盾が噴出しているのが香港で、香港にもイギリス植民地時代から自由選挙はないが、より民主的な暮らしをしていた。

一度民主主義や資本主義を手に入れた人が共産主義になるのは、現代から原始時代に戻るようなあり得ない話です。

イギリス時代の香港では投票はできないが表現は自由であり、個人の自由は民主国家と同じように確保されていた。

だが共産化されると集会で共産党批判をしただけで逮捕され、政府に批判的な本を持っていただけで反革命主義者にされる。

習は民主主義国での振舞い方を知らずばかにされるので、ますます威張り散らす

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画像引用：http://omura-highschool.net/2015/10/22/12432/

習近平のコンプレックス

天安門事件後は思想的に弾圧されたが経済は急成長したので、共産党は人々に物質やお金で満足感を与えることができた。

だが長く続いためちゃくちゃな浪費で政府債務はＧＤＰ比300％から500％にも膨らんでおり、中国の経済破綻は避けられなくなっている。

習近平は国民の引き締めにかかり、以前に増して中国から自由がなくなり、物質的成長も期待できなくなった。

習近平は元々中国ではエリートコースではなく、国家主席などにはなれない下っ端と見なされていました。

それは父親が文化大革命で糾弾されたことと、精華大学に入学はしたもののやはり文化大革命でまともな教育を受けなかったなどの理由でした。

中国の共産党エリートは外国に留学する事が多いが、こうした理由で輝かしい経歴は無い地方役人でした。

それが「安全パイ」と見られて重宝され、出世の階段を上がって奇跡的に最高権力に上り詰めました。

習近平より家柄や学歴が良く、輝かしい経歴の人が山ほど居るので、習は自分を絶対化して守ろうとしています。

それが過剰な愛国者アピールなり、ことごとくアメリカに対抗したり、自分を誇示する超大国アピールにつながります。

父が犯罪者で低学歴で自分はたたき上げの地方役人だった事は、習近平支持者の少なさに現れている。

過去の国家主席はいずれも多くの支持者に守られていたが、習近平は側近や支持者が少ないので、より強圧的な政治手法になる。

特に青年時代留学などで外国に行った事が無く、世界を知らないことは習にとって大きなマイナスになっている。

オバマ大統領との米中首脳会談で、習は「太平洋を２つに分割して西側を中国の領土にしよう」と提案しました。

それまでオバマは中国を平和国家、日本を侵略国家と認識していたが、これを聞いて「こいつは頭がおかしい」と認識を改めました。

習は異常なほどの外交音痴で民主主義国のことが分からず、誰にでもこんな事を言ってしまいます。

英仏独の首脳を自分の家来のように見下したり、イギリス女王にも「君主」のように振舞って教養のなさを露呈していました。
http://www.thutmosev.com/archives/80927330.html

司会：我那覇真子（「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・チャンネル桜沖縄支局キャスター）

ゲスト：
　篠原常一郎（ジャーナリスト）
　サイ・ランケン（脱北者）

　
　世に独裁政権は数多い。
　独裁政権＝政治の定義を見てみよう。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E8%A3%81%E6%94%BF%E6%B2%BB

　世襲王政でも、ニコライ二世とか評判の悪い独裁者は、たくさんいるのだが、普通、独裁政権といえば、王政ではなく、民主主義、共和政治を装った指導者が多い。
　以下のリンクに、世界の独裁者が描かれている。

　https://world-note.com/countries-with-dictatorship/

この独裁国家リストを見ていて、何か足らない？　と思うのは私一人だろうか？
　そうだ！　わがJAPANが入っていない、日本は完全な独裁国家じゃないか！

　独裁国家の定義をいえば、一個人、少数者または一党派が絶対的な政治権力を独占して握る政治体制である。
　戦後、背後霊CIAの指示により、70年以上も、保守系政党がアメリカの忠犬として吠えまくるだけの政治体制が作られてきて、社会党・民社党・公明党などという野党も、保守自民党独裁政権を補完し、正当化する目的でのみ活動を許されてきた。

　いわゆる「戦後レジウム」（体制秩序を意味する）は、アメリカの支配体制に従うという意味しかなく、政権が、アメリカの指示（ジャパンハンドラーという）を逸脱しようものなら、例えば田中角栄はロッキードによって収賄犯罪をでっちあげられて追放されたし、橋本龍太郎は、中国スパイ女の色仕掛けにはまって「米国債を売る」と発言して、暗殺された。
　大平や小渕の死も、ジャパンハンドラーからの逸脱が理由で殺されたと疑われるような突然死だった。

　安倍政権は、徹底的なアメリカ盲従のなかでCIAの忠犬としてふるまい、周囲を北村滋、杉田和宏、中村格、西村泰彦というオール警察メンバー「官邸ポリス」と呼ばれる黒子たちに、超法規的な独裁、不正行為によって支えられて2006年〜2020年まで、通算11期の組閣を続けてきた。
　だが、警察内閣と呼ばれるにもかかわらず、森友加計学園、不正事件を揉み潰し、伊藤詩織さん強姦事件を権力によって隠蔽させるなど、明らかな非合法、不正行為によってコンプライアンスを蹂躙してきた。
　これを「独裁」と言わずして、なんというのか？

　元警察キャリアが明かす、日本を牛耳る最強権力「官邸ポリス」の正体　佐藤優はこう分析する
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63523

　宮内庁長官に元警察官僚 “安倍官邸ポリス”跋扈の恐ろしさ
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266061

　『官邸ポリス』　安倍政権を永続させる世界最強の機関
　https://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019390

　安倍政権の非合法、腐敗ぶりは、我々の常識を逸脱し、安倍晋三自身も、官邸ポリスのお膳立てで、あまりにも違法行為に馴れすぎて、調子にのって、とんでもない暴走を繰り返すようになった。

　安倍政権は、成立から現在に至るまで、暴走の連続だが、最初は、政権前の1999年に、日本最悪の暴力団工藤会に、下関市長選の不正介入を依頼し、報酬をケチったため、工藤会組員に襲撃されることになった。
　すでに、このとき、安倍晋三は凶悪暴力団を自身の政治目的のために利用する、非合法マフィアであることを示していたのだ。
　
安倍晋三と工藤会
　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-516.html

　政権を得てからは、森友・加計学園をはじめ、伊藤詩織さん事件、公式統計改竄事件など、これほどの反コンプライアンス政権が、どうして存在出来るのか？　と我々を驚かせ続けてきた。
　あらゆる大手メディアが、まるで安倍政権に買収されたかのように、世論まで捏造し、政権批判を避けて沈黙し、安倍の不法行為に手を貸してきたのだ。

　表向きは民主主義国家を装ってきたが、統計や世論の捏造工作、原発事故の被害隠蔽などから、安倍晋三政権が、文句のない独裁政権であることは、世界に明らかにされた。
　しかも、安倍晋三自身には、ほとんど何の能力もない、小学生漢字の読み書きさえできない、無能で恥知らずな人物なのだ。
　この中身の空っぽの人間が長期政権を得てきたのは、操り人形として的確だったという意味しかない。

　安倍晋三という災厄
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-943.html

　だが、実質9年に及ぶ、長期政権に増長した安倍晋三は、これを「自分の力」と勘違いしてしまったのか、とんでもない暴走を繰り返すようになった。
　例えば、最近の致命的暴走として、ナチズム・ホローコスト以来の凶悪殺戮を繰り返している独裁国家の親玉、習近平を日本の国賓として招請するということを準備している。
　これに対して、これまで安倍政権の支持基盤の一翼であった、旧右翼勢力などから猛烈な反感が湧き出している。

　習近平、国賓接待で、日本中の右翼が安倍晋三に激怒！
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1020.html

　どうみても、安倍晋三は増長し、調子に乗りすぎた暴走で、自らの支持基盤を完全に敵に回しているのだ。
　安倍の暴走ぶりに驚かされた日本国民は、安倍晋三を支持してきた者までも、こんな人物を首相に置いていいのか？　と声を上げ始めている。

　安倍政権の「暴走」止める　野党共闘のキーマン・中村喜四郎氏語る
　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/571601/

　安倍政権の暴走　転換迫る
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-27/2018012701_01_1.html

　望月衣塑子『安倍晋三大研究』から
　http://blog.tatsuru.com/2019/05/28_0558.html

　今、猛威をふるっている、新型コロナウイルスの対策でも、すでに昨年末から危険な疫病情報が流れ、1月中旬には、まともな判断力のある為政者なら、中国人の日本流入を止めたはずなのに、安倍晋三は、春節（1月末）で数十万人の中国人が、日本を訪問するスケジュールを止めなかった。
　おかげで、2月13日現在、日本国内の感染者は200人をはるかに超えてしまい、中国に次ぐ感染国であり、パンデミックが避けられない恐ろしい事態を迎えようとしている。
　
これなどは、安倍官邸によって支配された官僚の信じがたい無能と劣化を端的に示す事態である。
ウイルス検査も、なぜか「武漢縛り」とか「湖北省縛り」という奇っ怪で無意味な制限をかけて、民間委託すれば簡単にすむ大量の検査を、勝手に狭め、感染疑い者と専門医が認定しても、行政によって検査を拒否されるという、とんでもな非論理的な制約を無意味にかけ続けている。

　もう一度、独裁国家に戻るが、世界最悪の独裁国家は、以下のリンク先によれば北アフリカのエリトリアだという。
　https://latte.la/column/77994403

　以下引用

　世界でも刑務所のようだと悪評が高いアフリカの北東部国家、エリトリア。
　全員無期限の兵役
この国ではなんと、18以上の男女は全員無期限の兵役が強いられています。
一応60歳で兵役は終わりとされていますが、その後は残念ながら、道路工事やダム建設などの重労働に駆り出されます。

　憲法、選挙はなし！
なお、憲法もなければ選挙もなく、法律ではなくイサイアス・アフェウェルキ大統領が支配する国となっています。

　ジャーナリストは入国禁止！
外国人記者は入国できず、特例で取材の許可が下りたとしても、政府の監視が常に付きまといます。

　世界の報道自由度ランキングでは堂々のワースト1位。
　政府批判は死を持って償う
　このような国家ですから、政府の批判をしようものなら即死刑。
エリトリアの国民は、国際試合の際に国外逃亡をすることを目標に、スポーツ選手を目指す人も多いのだとか。

　その証拠に、2012年までに4つのスポーツ代表チームが、監督ごと行方不明になったり、難民申請をしたりしています。
　難民はシリア人、アフガニスタン人に続いてエリトリア人が最多となっています。　
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　私は、安倍晋三と麻生太郎が、こうしたエリトリアや北朝鮮の独裁社会に憧れているとしか思えないのだ。

　この男たちが登場してから、日本から「人権」の文字が消えたようだ。
　実際に、独裁に仕向けた陰の最大実力者は、売国奴の誉れ高い竹中平蔵だが、この糞どものやってきたことは、金持ちの利権を徹底的に守り、貧乏人のすべての財産を吸い上げ、極端な格差社会を持ち込んで、我々を奴隷＝ゴイムとして使役するという、ユダヤ・タルムードの理念なのだ。

　やつらは、民衆が笑顔で幸福感に満ちて生活することが不愉快で仕方ない。民衆は苛酷な圧政に苦しみ、大金持ちや権力者に汗の一滴までも絞りとられ、社会を呪うように仕向けたいのである。

　それなら、大いに呪ってやろうじゃないか！
　太平洋戦争も、男尊女卑思想が女性たち与えた差別と迫害が、女性たちによる呪いで男性社会の崩壊を招いたと私は考えている。
　安倍政権も、もはや呪われて自滅崩壊させるしかないのだ。

　安倍政権は、いまや日本全国民の呪いを受けて断末魔にあるのだ。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1029.html

――　世界中がコロナ危機の対応に追われています。しかしたとえコロナが収束しても、もはや「元の世界」には戻らないと思います。内田さんはコロナ危機にどんな問題意識を持っていますか。

内田　新型コロナウイルス禍は、これからの世界のあり方を一変させると思います。「コロナ以前」と「コロナ以後」では世界の政治体制や経済体制は別のものになるでしょう。

　最も危惧しているのは、「新型コロナウイルスが民主主義を殺すかもしれない」ということです。こういう危機に際しては民主国家よりも独裁国家の方が適切に対処できるのではないか・・・と人々が思い始めるリスクがある。今回は中国が都市閉鎖や「一夜城」的な病院建設や医療資源の集中という、民主国家ではまず実施できない政策を強権的に下して、結果的に感染の抑制に成功しました。逆に、アメリカはトランプ大統領が秋の大統領選での再選という自己都合を優先させて、感染当初は「まったく問題ない」と言い張って初動に大きく後れを取り、感染が広がり出してからは有権者受けを狙った政策を連発しました。科学的で巨視的な対策を採れなかった。

　この差は、コロナ禍が終息した後の「アメリカの相対的な国威の低下」と「中国の相対的な国威の向上」として帰結すると予測されます。パンデミックを契機に、国際社会における米中のプレゼンスが逆転する。

　中国は新型コロナウイルスの発生源になり、初期段階では情報隠蔽や責任回避など、非民主的体制の脆さを露呈しましたが、党中央が仕切るようになってからは、強権的な手法で一気に感染拡大を抑え込んだ。それだけではなくて、中国は他国の支援に乗り出した。中国はマスクや検査キットや人工呼吸器や防護服などの医療資源の生産拠点です。どの国も喉から手が出るほど欲しがっているものを国内で潤沢に生産できる。このアドバンテージを利用して、習近平は医療支援する側に回った。

　イタリアは３月初旬に医療崩壊の危機に瀕しました。支援を要請しましたがEUの他のメンバーは反応してくれなかった。中国だけが支援を申し出た。人工呼吸器、マスク、防護服を送りました。これでイタリア国民の対中国評価は一気に上がった。知り合いのイタリア人も「いま頼りになるのは中国だけだ」と言っていました。

　もちろん中国も国益優先です。でも、トランプは秋の大統領選までのことしか考えていないけれど、習近平はこれから５年先１０年先の地政学的地位を見越して行動している。短期的には「持ち出し」でも、長期的にはこの出費は回収できると見越して支援に動いた。この視野の広さの差がはっきりした。コロナ禍への対応を通じて、中国は国際社会を支える能力も意志もあることを明示し、アメリカは国際社会のリーダーシップを事実上放棄した。コロナ禍との戦いはこれから後も場合によっては１年以上続くかも知れませんが、アメリカがどこかで軌道修正をしないと、これ以後の国際協力体制は中国が指導することになりかねない。

――　今回、中国の成功と米国の失敗が明らかになった。それが「コロナ以後」の政治体制にもつながってくるわけですね。

内田　そうです。今後、コロナ禍が終息して、危機を総括する段階になったところで、「米中の明暗を分けたのは政治システムの違いではないか」という議論が出て来るはずです。

　米中の政治システムを比較してみると、まず中国は一党独裁で、血みどろの権力闘争に勝ち残った人間がトップになる。実力主義の競争ですから、無能な人間がトップになることはまずない。それに対してアメリカの有権者は必ずしも有能な統治者を求めていない。アレクシス・ド・トクヴィルが洞察した通り、アメリカの有権者は自分たちと知性・徳性において同程度の人間に親近感を覚える。だからトランプのような愚鈍で徳性に欠けた人間が大統領に選ばれるリスクがある。トクヴィルの訪米の時のアメリカ大統領はアンドリュー・ジャクソンでインディアンの虐殺以外に見るべき功績のない凡庸な軍人でしたが、アメリカの有権者は彼を二度大統領に選びました。さいわいなことに、これが中国だったら致命的なことになりますが、アメリカは連邦制と三権分立がしっかり機能しているので、どれほど愚鈍な大統領でも、統治機構に致命的な傷を与えることはできない。

　少なくとも現時点では、アメリカン・デモクラシーよりも、中国的独裁制の方が成功しているように見える。欧州や日本でも、コロナに懲りて、「民主制を制限すべきだ」と言い出す人が必ず出てきます。

　中国はすでに顔認証システムなど網羅的な国民監視システムを開発して、これをアフリカやシンガポールや中南米の独裁国家に輸出しています。国民を監視・管理するシステムにおいて、中国はすでに世界一です。そういう抑圧的な統治機構に親近感を感じる人は自民党にもいますから、彼らは遠からず「中国に学べ」と言い始めるでしょう。

■なぜ安倍政権には危機管理能力がなかったのか

――　そのような大勢のなかで日本の状況はどう見るべきですか。

内田　日本はパンデミックの対応にははっきり失敗したと言ってよいと思います。それがどれくらいの規模の失敗であるかは、最終的な感染者・死者数が確定するまでは言えませんが、やり方を間違えていなければ、死者数ははるかに少なく済んだということになるはずです。

　東アジアでは、ほぼ同時に、中国、台湾、韓国、日本の４か国がコロナ問題に取り組みました。中国はほぼ感染を抑え込みました。台湾と韓国は初動の動きが鮮やかで、すでにピークアウトしました。その中で、日本だけが、感染が広まる前の段階で中国韓国やヨーロッパの情報が入っているというアドバンテージがありながら、検査体制も治療体制も整備しないで、無為のうちに二カ月を空費した。準備の時間的余裕がありながら、それをまったく活用しないまま感染拡大を迎えてしまった。

――　なぜ日本は失敗したのですか。

内田　為政者が無能だったということに尽きます。それは総理会見を見れば一目瞭然です。これだけ危機的状況にあるなかで、安倍首相は官僚の書いた作文を読み上げることしかできない。自分の言葉で、現状を説明し、方針を語り、国民に協力を求めるということができない。

　ドイツのメルケル首相やイギリスのボリス・ジョンソン首相やニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事はまことに説得力のあるメッセージを発信しました。それには比すべくもない。

　安倍首相は国会質疑でも、記者会見でも、問いに誠実に回答するということをこれまでしないで来ました。平気で嘘をつき、話をごまかし、平気で食言してきた。一言をこれほど軽んじた政治家を私はこれまで見たことがありません。国難的な状況では決して舵取りを委ねてはならない政治家に私たちは舵取りを委ねてしまった。それがどれほど日本に大きなダメージを与えることになっても、それはこのような人物を７年間も政権の座にとどめておいたわれわれの責任です。

　感染症対策として、やるべきことは一つしかありません。他国の成功例を模倣し、失敗例を回避する、これだけです。日本は感染拡大までタイムラグがありましたから、中国や台湾、韓国の前例に学ぶ時間的余裕はあったんです。しかし、政府はそれをしなかった。

　一つには、東京オリンピックを予定通り開催したいという願望に取り憑かれていたからです。そのために「日本では感染は広がっていない。防疫体制も完璧で、すべてはアンダーコントロールだ」と言い続ける必要があった。だから、検査もしなかったし、感染拡大に備えた医療資源の確保も病床の増設もしなかった。最悪の事態に備えてしまうと最悪の事態を招待するかも知れないから、何もしないことによって最悪の事態の到来を防ごうとしたのです。これは日本人に固有な民族誌的奇習です。気持ちはわからないでもありませんが、そういう呪術的な思考をする人間が近代国家の危機管理に当るべきではない。

　先行する成功事例を学ばなかったもう一つの理由は安倍政権が「イデオロギー政権」だからです。政策の適否よりもイデオロギーへの忠誠心の方を優先させた。だから、たとえ有効であることがわかっていても、中国や韓国や台湾の成功例は模倣したくない。野党も次々と対案を出していますが、それも採用しない。それは成功事例や対案の「内容」とは関係がないのです。「誰」が出した案であるかが問題なのです。ふだん敵視し、見下しているものたちのやることは絶対に模倣しない。国民の生命よりも自分のイデオロギーの無謬性方が優先するのです。こんな馬鹿げた理由で感染拡大を座視した国は世界のどこにもありません。

　安倍政権においては、主観的願望が客観的情勢判断を代行する。「そうであって欲しい」という祈願が自動的に「そうである」という事実として物質化する。安倍首相個人においては、それは日常的な現実なんだと思います。森友・加計・桜を見る会と、どの事案でも、首相が「そんなものはない」と宣告した公文書はいつのまにか消滅するし、首相が「知らない」と誓言したことについては関係者全員が記憶を失う。たぶんその全能感に慣れ切ってしまったのでしょう、「感染は拡大しない。すぐに終息する」と自分が言いさえすれば、それがそのまま現実になると半ば信じてしまった。

　リスクヘッジというのは「丁と半の両方の目に張る」ということです。両方に張るわけですから、片方は外れる。リスクヘッジでは、「準備したけれど、使わなかった資源」が必ず無駄になります。「準備したが使用しなかった資源」のことを経済学では「スラック（余裕、遊び）」と呼びます。スラックのあるシステムは危機耐性が強い。スラックのないシステムは弱い。

　東京五輪については「予定通りに開催される準備」と「五輪が中止されるほどのパンデミックに備えた防疫対策策の準備」の二つを同時並行的に行うというのが常識的なリスクヘッジです。五輪準備と防疫体制のいずれかが「スラック」になる。でも、どちらに転んでも対応できた。

　しかし、安倍政権は「五輪開催」の一点張りに賭けた。それを誰も止めなかった。それは今の日本の政治家や官僚の中にリスクヘッジというアイディアを理解している人間がほとんどいないということです。久しく費用対効果だとか「ジャストインタイム」だとか「在庫ゼロ」だとかいうことばかり言ってきたせいで、「危機に備えるためには、スラックが要る」ということの意味がもう理解できなくなった。

　感染症の場合、専門的な医療器具や病床は、パンデミックが起きないときにはほとんど使い道がありません。だから、「医療資源の効率的な活用」とか「病床稼働率の向上」とかいうことを医療の最優先課題だと思っている政治家や役人は感染症用の医療準備を無駄だと思って、カットします。そして、何年かに一度パンデミックが起きて、ばたばた人が死ぬのを見て、「どうして備えがないんだ？」とびっくりする。

■コロナ危機で中産階級が没落する

――　日本が失敗したからこそ、独裁化の流れが生まれてくる。どういうことですか。

内田　日本はコロナ対応に失敗しましたが、これはもう起きてしまったことなので、取り返しがつかない。われわれに出来るのは、これからその失敗をどう総括し、どこを補正するかということです。本来なら「愚かな為政者を選んだせいで失敗した。これからはもっと賢い為政者を選びましょう」という簡単な話です。でも、そうはゆかない。

　コロナ終息後、自民党は「憲法のせいで必要な施策が実行できなかった」と総括すると思います。必ずそうします。「コロナ対応に失敗したのは、国民の基本的人権に配慮し過ぎたせいだ」と言って、自分たちの失敗の責任を憲法の瑕疵に転嫁しようとする。右派論壇からは、改憲して非常事態条項を新設せよとか、教育制度を変えて滅私奉公の愛国精神を涵養せよとか言い出す連中が湧いて出て来るでしょう。

　コロナ後には「すべて憲法のせい」「民主制は非効率だ」という言説が必ず湧き出てきます。これとどう立ち向かうか、それがコロナ後の最優先課題だと思います。心あるメディアは今こそ民主主義を守り、言論の自由を守るための論陣を張るべきだと思います。そうしないと、『月刊日本』なんかすぐに発禁ですよ。

――　安倍政権はコロナ対策だけでなく、国民生活を守る経済政策にも失敗しています。

内田　コロナ禍がもたらした最大の社会的影響は「中間層の没落」が決定づけられたということでしょう。民主主義の土台になるのは「分厚い中産階級」です。しかし、新自由主義的な経済政策によって、世界的に階級の二極化が進み、中産階級がどんどん痩せ細って、貧困化している。

　コロナ禍のもたらす消費の冷え込みで、基礎体力のある大企業は何とか生き残れても、中小企業や自営業の多くは倒産や廃業に追い込まれるでしょう。ささやかながら自立した資本家であった市民たちが、労働以外に売るものを持たない無産階級に没落する。このままゆくと、日本社会は「一握りの富裕層」と「圧倒的多数の貧困層」に二極化する。それは亡国のシナリオです。食い止めようと思うならば、政策的に中産階級を保護するしかありません。

　野党はどこも「厚みのある中産階級を形成して、民主主義を守る」という政治課題については共通しているはずです。ですから、次の選挙では、「中産階級の再興と民主主義」をめざすのか「階層の二極化と独裁」をめざすのか、その選択の選挙だということを可視化する必要があると思います。

――　中産階級が没落して民主主義が形骸化してしまったら、日本の政治はどういうものになるのですか。

内田　階層の二極化が進行すれば、さらに後進国化すると思います。ネポティズム（縁故主義）がはびこり、わずかな国富を少数の支配階層が排他的に独占するという、これまで開発独裁国や、後進国でしか見られなかったような政体になるだろうと思います。森友問題、加計問題、桜を見る会などの露骨なネポティズム事例を見ると、これは安倍政権の本質だと思います。独裁者とその一族が権力と国富を独占し、そのおこぼれに与ろうとする人々がそのまわりに群がる。そういう近代以前への退行が日本ではすでに始まっている。

■民主主義を遂行する「大人」であれ！

――　今後、日本でも強権的な国家への誘惑が強まるかもしれませんが、それは亡国への道だという事実を肝に銘じなければならない。

内田　確かに短期的なスパンで見れば、中国のような独裁国家のほうが効率的に運営されているように見えます。民主主義は合意形成に時間がかかるし、作業効率が悪い。でも、長期的には民主的な国家のほうがよいものなんです。

　それは、民主主義は、市民の相当数が「成熟した市民」、つまり「大人」でなければ機能しないシステムだからです。少なくとも市民の７％くらいが「大人」でないと、民主主義的システムは回らない。一定数の「大人」がいないと動かないという民主主義の脆弱性が裏から見ると民主主義の遂行的な強みなんです。民主主義は市民たちに成熟を促します。王政や貴族政はそうではありません。少数の為政者が賢ければ、残りの国民はどれほど愚鈍でも未熟でも構わない。国民が全員「子ども」でも、独裁者ひとりが賢者であれば、国は適切に統治できる。むしろ独裁制では集団成員が「子ども」である方がうまく機能する。だから、独裁制は成員たちの市民的成熟を求めない。「何も考えないでいい」と甘やかす。その結果、自分でものを考える力のない、使い物にならない国民ばかりになって、国力が衰微、国運が尽きる。その点、民主主義は国民に対して「注文が多い」システムなんです。でも、そのおかげで復元力の強い、創造的な政体ができる。

　民主主義が生き延びるために、やることは簡単と言えば簡単なんです。システムとしてはもう出来上がっているんですから。後は「大人」の頭数を増やすことだけです。やることはそれだけです。

――　カミュは有名な小説『ペスト』のなかで、最終的に「ペストを他人に移さない紳士」の存在に希望を見出しています。ここに、いま私たちが何をなすべきかのヒントがあると思います。

内田　『ペスト』では、猛威を振るうペストに対して、市民たち有志が保健隊を組織します。これはナチズムに抵抗したレジスタンスの比喩とされています。いま私たちは新型コロナウイルスという「ペスト」に対抗しながら、同時に独裁化という「ペスト」にも対抗しなければならない。その意味で、『ペスト』は現在日本の危機的状況を寓話的に描いたものとして読むこともできます。

　『ペスト』の中で最も印象的な登場人物の一人は、下級役人のグランです。昼間は役所で働いて、夜は趣味で小説を書いている人物ですが、保健隊を結成したときにまっさきに志願する。役所仕事と執筆活動の合間に献身的に保健隊の活動を引き受け、ペストが終息すると、またなにごともなかったように元の平凡な生活に戻る。おそらくグランは、カミュが実際のレジスタンス活動のなかで出会った勇敢な人々の記憶を素材に造形された人物だと思います。特に英雄的なことをしようと思ったわけではなく、市民の当然の義務として、ひとつ間違えば命を落とすかもしれない危険な仕事に就いた。まるで、電車で老人に席を譲るようなカジュアルさで、レジスタンスの活動に参加した。それがカミュにとっての理想的な市民としての「紳士」だったんだろうと思います。

「紳士」にヒロイズムは要りません。過剰に意気込んだり、使命感に緊張したりすると、気長に戦い続けることができませんから。日常生活を穏やかに過ごしながらでなければ、持続した戦いを続けることはできない。

「コロナ以後」の日本で民主主義を守るためには、私たち一人ひとりが「大人」に、でき得るならば「紳士」にならなけらばならない。私はそう思います。
http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html

政府の大批判して何事もなく日常が過ごせるというのは、当たり前のことのように見えて当たり前ではない。それは「奇跡」なのだ。中国侵略されてしまったら、果たしてどうなるのだろうか。反中・反政府の人間は間違いなく逮捕され、拷問され、挙げ句の果てに内臓を奪われる。（鈴木傾城）

邪魔だと思った人間はみんな過酷な運命を辿る

中国では、巨万の富を得た実業家であろうが、世界的に著名な俳優であろうが、自国の政府である中国共産党《CCP》を批判すると、事故死するか、病死するか、行方不明になる。

2018年には海航集団（HNAグループ）の王健会長も事故死しているし、女優ファン・ビンビンも3ヶ月も行方不明だった。習近平を「道化師」と呼んで批判した大物実業家である任志強も行方不明になった後、公金着服の刑で政治犯よりも重い18年の懲役刑に処せられている。

最近では、中国共産党を批判したアリババの創業者であるジャック・マー氏が2ヶ月も公の場から姿を消して「行方不明」となった。ジャック・マーが無事でいられるのかどうかは、中国共産党政権の走狗《いぬ》となるかどうかで決まる。

香港では、民主派（反中派）の活動家は根こそぎ逮捕されてしまい、日本でも名が知られていた周庭（アグネス・チョウ）も今や重罪犯の刑務所に移送されて存在を消されようとしている。

中国では、中国共産党政権が邪魔だと思った人間はみんな過酷な運命を辿る。

中国と地続きのチベットやウイグルは、膨張主義を取る中国共産党政権にとって邪魔だという理由で、民族のアイデンティティを奪われるほどの弾圧を受けている。

今、ウイグル人は100万人規模で「強制収容所」に収容され、中国共産党に忠誠を尽くすように洗脳される。言うことを聞かない人間は、強制的に臓器ドナーにされて、臓器を奪い取られる。

内モンゴル自治区では、いよいよ侵略工作が始まって、言葉を奪われようとしている。こうした侵略行為に抗議し続けていると、チベットやウイグルと同じように、民族弾圧が始まるはずだ。（ブラックアジア：民族浄化の嵐が吹きすさぶ。習近平のチャイナ・ドリームは実現するだろうか？）

あちこちの国で、政権批判者は暗殺されている

中国共産党政権は宗教を認めない。その理由は表向きは「中国は共産主義だから」というものだが、本音は違う。宗教は中国共産党政権「以外」の権威を崇めるものである。キリスト教であれば、教会やバチカンを崇めることになる。

中国共産党政権はそれを許さない。自分たちが「崇められる唯一無二」の存在であると考えているので、それ以外の存在の権威をいっさい認めないのだ。

しかし、中国には国土に広がる拝金主義や、共産党政権に愛想を尽かした人々がキリスト教徒となって地下で広がっている。（ブラックアジア：中国の裏側で起きている政府当局と地下キリスト教徒の暗闘の行方）

しかし、中国共産党は絶対にこれを認めない。

そのため地下教会に通う人間を強制的に連行して思想の転向を迫る。もし中国共産党よりもイエス・キリストを信じるというのであれば、やはり臓器を奪い取られることになる。

習近平の独裁政治に反対して、そのポスターに墨をぶっかけた女性がいた。彼女もまた公安当局に連行されて精神病院にぶち込まれ、出てきたら精神的におかしくなってしまって、その後再び行方不明になるという末路を辿った。

中国共産党と対立した法輪功学習者もまたずっと強制収容所で拷問・臓器ドナーの対象にされている。中国が強制収容所で何をやっていたのか、勇気がある人はこの記事を読んで欲しい。（ブラックアジア：中国では女性の乳房を高電圧で壊死させるような拷問をする）

中国は毛沢東の時代からそうだった。政権批判は絶対に許さない。政権を批判するというのは、まさに「死に直結する行為」なのである。ただ単に死ぬのではない。強制収容所に隔離され、連日の凄まじい拷問を受けて死ぬのだ。

人権も何もあったものではない。圧倒的な暴力、圧倒的な残虐さで、自分たちに反対する人間を叩きつぶそうとする。その残虐さは、おおよそ日本人の想像を超えるものである。

「独裁国家」の恐ろしさを、今の日本人はまったく分かっていない。

誰も何も言わない。死にたくないからだ

この中国と同じことをやっている国がある。北朝鮮だ。北朝鮮もまた極端なまでの金一族独裁国家である。まともな政治ができず、国家は機能していない。当然のことながら国民は貧困や飢餓に苦しむことになる。

では、北朝鮮を支配している金正恩一族に対する政権批判をしたらどうなるのか。隣組の監視社会がある北朝鮮ではすぐに「反乱分子」として逮捕され、やはり強制収容所行きになる。

そして、いったん強制収容所送りになったら、ほとんどの場合は生きて出られない。北朝鮮でも政権批判は「死に直結する行為」である。

ロシアはどうか。ロシアでも状況は同じだ。現在のウラジーミル・プーチンはロシアの支配者であり、独裁者でもある。この独裁者もまた政権批判を許さない。

政権に批判的なジャーナリストがいると次々と暗殺し、対抗する野党の指導者をも確実に抹殺していく。ジャーナリストや指導者が身の危険を感じて国外に逃亡しても、暗殺者を送り込んで始末する。それほど、入念に批判者を葬っている。

最近では反プーチン派の指導者であるアレクセイ・ナワリヌイが、毒を盛られて危うく殺されそうになった。ロシアでも政権批判は「死に直結する行為」である。プーチンを批判するというのは、その瞬間から死が身辺に付きまとうことでもある。

サウジアラビアでも、王族を批判すると命がない。サウジアラビアの政権を鋭く批判していたジャーナリストのジャマル・カショギ氏は暗殺者15人に拷問され、殺され、遺体はバラバラにされてしまった。

このサウジアラビアと仲が悪いのはトルコだが、トルコの支配者はレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領だ。エルドアン大統領もまた批判者を次々と投獄し、抹殺し、政権批判をする国民を殺している大統領でもある。

アフリカでもそれぞれの国で汚職が蔓延し、権力を手中に収めた独裁者が腐敗の限りを尽くしているのだが、それを批判すると政府が殺しにやってくる。政権批判は「死に直結する行為」なのである。

だから誰も何も言わない。死にたくないからだ。そして汚職はいつまで経っても消えることはない。本当に腹をくくった人間が、死ぬ覚悟で政権批判をする。

「日本人で幸せだった」などで終わる問題ではない
欧米や日本は成熟した民主主義を持っている。だから、政権をどれだけ批判しても玄関に誰かが来て連行するような目に遭わない。アメリカ人がトランプ大統領をどれだけコケにしてもトランプ大統領が殺しにくることはない。

あるいは、フランス人がどれだけマクロン大統領を「辞めてしまえ！」と叫んで街で反政府デモを行っても逮捕されることもない。「言論の自由」は完全に保障されており、市民はそれを分かっているので言いたい放題を言っている。

日本もそうだ。国民が自民党を激しく罵っても何も起きない。安倍前首相をなじっても、菅首相に罵詈雑言を投げつけても、やはり何もない。日本人も言いたいことをいつでも言えるし、何でも言える。言論の自由が保障されている。

日米欧の国民はそれを空気のように当たり前に思っているのだが、実のところ、多くの国では政権を批判するというのは「死に直結する行為」なのである。

「タイでは何でも言える」と思うのであれば、現政権や現国王の批判をしてみればいい。すぐに投獄されることになる。

「カンボジアでは何でも言える」と思うのであれば、フン・セン首相を批判してみればいい。すぐに投獄されて、刑務所で事故死するだろう。政府に対する「強硬で容赦ない批判」であればあるほど、それは「死に直結する行為」と化す。

独裁政権は自分たちに都合の悪い言動をする人間をことさら嫌う。なぜなら、こうした声を放置すれば、やがてはひとりの声が集団の声となり、自分たちが打倒される恐れがあるからだ。

日米欧のような民主主義国家は、指導者が国民に語りかけ、訴え、議論しながら政権運営を進め、国民の期待に沿うことができていないとしたら選挙で敗退して去る。しかし、民主主義ではない国の為政者は、打倒されるくらいなら最優先で危険分子を破壊しようと動く。だから、政権批判は「死に直結する行為」になる。

政府の悪口を言って、首相を馬鹿だと罵って、それでも何事もなく日常が過ごせるというのは、当たり前のことのように見えて当たり前ではない。それは、奇跡的に素晴らしいことなのだ。

「ああ、日本人で幸せだった」と思うはずだ。しかし、それで終わりにしたらいけない。もし、この日本が中国のような容赦ない独裁国家に侵略されてしまったら、果たしてどうなるのだろうか。

反中の人間はひとり残らず凌遅刑《りょうちけい》に処せられたり、内臓を奪われたりする。

残りの日本人は中国共産党政権に忠誠を誓わされ、中国語を学ばされ、日本文化を捨てさせられて中国文化に入れ替えられることになる。ウイグルで起きていることが日本でも起こる。

そうなれば、中国共産党政権の批判など、もちろんできるはずもない。

ところで、凌遅刑とは何か？　生きたままナイフで肉を削いでいく残虐な刑だ。（ブラックアジア：日本人も生きたまま脳を食われたり、凌遅刑されたりするのかもしれない）

「日本人で幸せだった」などで終わる問題ではない。

『独裁の中国現代史 毛沢東から習近平まで（楊 海英）』
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https://blackasia.net/?p=21959 　

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がLinkedInのブログで中国経済におけるバブル崩壊と、そうした環境において政治的指導者がどういう人物になりやすいかについて語っている。

中国のバブル崩壊

現在、中国では長年続いていた不動産バブルが崩壊し、失業率が高騰するなど経済的に厳しい状況が続いている。

多くの先進国で株価が上昇しているなか、香港ハンセン指数のチャートは次のように大幅下落で推移している。

ダリオ氏は今の中国経済について次のように述べている。

中国国内は今経済的に非常に難しい状況にある。何故ならば、多くの国民が不動産や株式その他の資産価格の下落、雇用減退、賃金下落による負の資産効果に苦しんでいるからだ。

経済危機と政治的指導者

これは中国の長年の経済成長の総決算であり、特に地方政府の負債によって不動産市場を人為的にバブルにしてきたツケを払う段階が来ていると考えられる。

多くの投資家なら中国のバブル崩壊の先行きと、その後の中国の経済成長がどうなるかについて考えるところである。

だがダリオ氏は著書『世界秩序の変化に対処するための原則』でオランダ海上帝国や大英帝国など歴代の覇権国家がどのように繁栄し衰退してきたのかを分析しているように、いつも経済を政治と関連させて論じてきた。

だからダリオ氏によれば、これからの中国経済の見通しを予想するためには、中国の政治がどのように展開してゆくのかを理解しなければならないということになる。

ダリオ氏が指摘するのは、こうした国家の危機的状況において国の指導者がどういう人物になるのかということである。ダリオ氏は次のように述べている。

歴史を見れば、あらゆる国家が100年に一度と言えるような危機を経験するとき、その国の指導者は独裁的な政策を採用することが多い。

何故ならば、そうしなければ大きな内紛や騒乱が起こるからだ。また、そうした時期には支配者層を攻撃する勢力がいることが多い。

中国を率いている習近平氏は国内の営利的な学習塾の禁止やゲーム産業への厳しい規制などの政策で知られる。また、2022年の人事改革で親ビジネス的な政治家がまとめて排除されており、これにはダリオ氏も懸念を示している。

世界最大のヘッジファンド: 中国の新体制から市場寄りのグローバリストが消えた
しかしダリオ氏がここで言いたいのは、こうした状況において独裁的な政治家が現れるのは国家の成長と衰退のサイクル的に避けられないことであり、それは西洋の国々でも同じことだということである。

ダリオ氏は次のように纏めている。

国の指導者がその時代の状況を決めるというよりは、時代の状況が国の指導者を決めると言った方が正しい。

西洋における独裁主義

国が危機的状況に陥ったとき、独裁的な政治家が現れる。現れるだけでなく支持されることも多い。

一番典型的なのは第1次世界大戦後のドイツだろう。敗戦国となったドイツは巨額の賠償金を負い、ドイツはそれをハイパーインフレによってチャラにすることになった。

「政府の借金は問題ない」と叫ぶ一部の人々の叫び声のように政府の借金はしっかりチャラになった一方で、ハイパーインフレによって国民の生活は無茶苦茶になった。

そこで出てきたのがアドルフ・ヒトラーとナチ党である。ナチ党は経済的に完全に疲弊していたドイツ国民によって支持され、ドイツは第2次世界大戦へと向かってゆくことになる。

いつものことだが、ダリオ氏は独裁的という言葉に善悪の判断を行なっていない。ただ歴史的にそうなっているという事実を見るだけである。

そういう意味では、例えばアルゼンチンの状況もダリオ氏のサイクルに当てはまると言えるかもしれない。

アルゼンチンでは政治家が国の借金を使って好き放題にばら撒きを行い（まるで何処かの国のようだ）、そしてハイパーインフレになった。

疲弊したアルゼンチン国民が選出したのは、そうした腐敗した政治家を非難する経済学者のハビエル・ミレイ大統領である。

アルゼンチン、緩和のやり過ぎで自国通貨を廃止する破目に
彼は政治家に通貨発行権を持たせてはならないとするオーストリア学派の経済学者であり、政治家が低金利を使って国の借金で好き放題やらないように、自国通貨を廃止すると言っている。

経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の主張と同じである。

ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
それはかなりの独裁的な強権が必要となる政策である。その意味ではアルゼンチンでは、ミレイ大統領が独裁的になれるのかどうかが注目されている。

新アルゼンチン大統領のミレイ氏、経費削減のため閣僚の半分を削減する
ミレイ大統領が独裁的になれなかった場合、アルゼンチンの政治腐敗は継続し、また次の独裁的な政治家が現れて腐敗のサイクルを終わらせるまで、サイクルは継続するだろう。

結論

中国を例にしたダリオ氏の話から読み取れる教訓がある。アメリカや日本の状況も、独裁的な政治家が現れる土壌が出来上がっていると言える。

トランプ氏がバイデン氏より独裁的だとは筆者は考えていないが、両方の候補者に不満を持っているアメリカの有権者は少なくない。今年の大統領選挙ではないだろうが、トランプ氏でもバイデン氏でもない第3の過激な政治家が出てきて、政治をまったく別の方向に向かわせるような土壌は出来ていると言える。

また、個人的な見解では日本はその状況にアメリカよりも近い。国民は自民党の腐敗から目をそらせないような状況になっているが、野党に満足しているわけでもない。

これはまさに独裁的な第3の政治家が現れるのに理想的な状況であると言える。

どちらにしても、日本もアメリカも中国も末期である。だから多くの投資家がインドに期待を寄せる理由も分かる。

ガンドラック氏: インド株は30年前の中国株と同じ状況、買って放置しておけ
レイ・ダリオ氏: インドにもっと投資できれば良いのだが
国家は繁栄し、それから衰退する。ダリオ氏の著書で説明されているように、それぞれの国がこのサイクルの何処にいるのかを意識しておく必要があるだろう。株式に長期投資をする際には、特にそうである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/46623