２０１６年の大統領選以来ドナルド・トランプは、米国を隠然支配してきた軍産複合体（諜報界とその傘下のマスコミ界など）に対して果たし合いの戦いを挑んでいる。それまでの米政界は、共和党も民主党も軍産の支配力が強かったが、トランプは大統領選で共和党の軍産系などの他候補たちを打ち破り、その後は民主党の統一候補となった軍産系のヒラリー・クリントンと戦って勝ち、大統領になった。その後も軍産は、マスコミによる中傷記事の嵐や、諜報界（ＦＢＩ、司法省）による捏造であるロシアゲートなどによってトランプを攻撃し続けた。だがトランプは意外に強く、軍産が側近として送り込んできていたティラーソンやケリーやマティスを次々と辞めさせ、代わりに言うことを聞くポンペオやボルトンを側近に据え、やりたかった覇権放棄や隠れ多極主義を進めている。１１月の中間選挙では、共和党内にトランプ支持議員が増えた。 （トランプ政権の本質） （米中間選挙の意味）

このような流れの中で、米２大政党の片割れである民主党は、これまで軍産の片棒をかつぎ、マスコミと一緒になってトランプを中傷して攻撃・弾劾してきた。だが最近、そうした民主党のあり方が変化している。その一つは先日、次回２０年の大統領選に立候補すると宣言した民主党の上院議員であるエリザベス・ウォーレンが、外交政策において、それまでの軍産系の立場を捨てて左派に転じ、トランプのシリアやアフガニスタンからの米軍撤退を支持すると宣言したことだ。ウォーレンは、左派・リベラル派の牙城であるマサチューセッツ州を代表する上院議員で、これまで、表向きはバリバリのリベラル左派だが、中身は軍産傀儡だった。彼女は、リベラルっぽく中東和平を支持する一方で、イスラエルのパレスチナ弾圧を自衛行為として支持し、イランや露中に対する過剰な敵視も軍産的だった。連邦議員に当選し続けるためには、軍産イスラエルの傀儡になることが必要だった。 （Elizabeth Warren Moves Left—On Foreign Policy） （Warren aligns with Trump on Afghanistan and Syria, signaling a potential shift among Democrats）

１８年５月にトランプがイラン核協定を離脱したあたりまでは、トランプに反対を表明して「核協定があった方がイランの核開発を抑止できる」と言うことが合理的であり、トランプ敵視とリベラル姿勢と軍産傀儡であることの３者間に矛盾がなかった。だが最近、トランプがシリアとアフガニスタンから撤兵することを決めると、民主党支持者のリベラル市民たちが「トランプの移民規制とかは好きじゃないが、世界からの撤兵は良いじゃないか」と考えるようになり、ウォーレンら議員たちがトランプ敵視や軍産イスラエルへのおもねりに執心していると、有権者が離れていく事態が予測され始めた。このためウォーレンは今回、大統領選に立候補するに際し、それまでの軍産傀儡的なトランプ敵視のあり方を捨て、シリアアフガンからの撤兵に関してトランプを支持する立場を取り始めた。 （Elizabeth Warren and the Military Industrial Complex）

私はウォーレンの立候補表明を知ったとき「クリントンの代わりに、また別の軍産系が立候補してくるんだな。民主党はいつまで軍産傀儡を続けるんだ？？」とマイナスな印象を持ったが、ウォーレンが撤兵支持を打ち出してきたのをみて驚き「米政界は根本的に変わりつつある」「トランプが軍産を打破したから民主党も軍産傀儡から抜け出さざるを得なくなった」と考え直した。この驚きが、今回の記事の基盤だ。 （Elizabeth Warren 2020: Where does progressive senator stand on Palestine?）

ウォーレンは、民主党の有力候補として一番手に立候補を表明した。次回の大統領選は、いつもより展開が早く、１月中に民主党の候補が出そろいそうだと言われている。今後、他の有力候補がどんどん出てきて、それらの人々はいまだに軍産傀儡として選挙に勝とうとする姿勢かもしれない。しかし、それを加味してもなお、軍産から自立した方が勝てそうだ、軍産の傀儡として立候補しても勝てない、と民主党の有力候補が考えるようになったことは大きな変化だ。ウォーレンの姿勢が意外と有効だということになると、民主党の他の候補も左傾化していく。左傾化するほど、世界からの米軍撤退を主張するようになる。この点でトランプとの齟齬が少なくなり、軍産が入り込む余地がなくなり、軍産は２大政党の両方から外されていく。 （Elizabeth Warren’s first 2020 interview shows Democrats in bind over Syria）

▼反面教師になったあわれなヒラリー

民主党候補が軍産から距離を置くという今回の変化の背景にありそうなことの一つは、前回１６年の大統領選におけるヒラリー・クリントンの敗北、負け際の悪さだ。クリントンは軍産に支援されたのに負け、その後、軍産のロシア敵視とトランプ敵視を合体した歪曲情報・「事実」として報道されることの捏造である「ロシアがネットでニセ情報（フェイクニュース。プロパガンダ）をばらまいた結果、勝つはずのクリントンが負け、トランプを勝たせた。トランプはロシアの傀儡だ」という「ロシアゲート」のスキャンダルがでっち上げられた。（「フェイクニュースだ」と指摘する報道自体がフェイクニュースだという入れ子の構造）。この構図に巻き込まれた（もしくは、この構図を自らでっち上げた）クリントンは、負けたのに「私は負けていない。トランプとロシアによる不正の被害者だ」と突っ張り続ける役柄にはまり込んだ。 （Former NY Times Boss Slams Newspaper Over Anti-Trump Coverage） （偽ニュース攻撃で自滅する米マスコミ）

当初は、民主党支持の有権者たちはロシアゲートを捏造と思わず軽信していたが、そのうち、司法省やＦＢＩが検挙するトランプ側近たちの罪状が本筋と関係ない「別件」ばかりだったので、ロシアゲートの捏造性が露呈していった。ロシアゲートの基盤にある「スティール報告書」が、クリントン陣営の資金を使って英国の諜報機関ＭＩ６が作ったものであり、しかも書かれていることの多くが無根拠なでっち上げで、質の悪い報告書であることもわかってきた。１６年の米大統領選で起きていた事実は、ロシアがトランプを勝たせようと不正介入したことでなく、英国がクリントンを勝たせようとしてトランプをロシアのスパイとしてでっち上げる不正介入をしていたことだった。ロシアゲート自体が英国製の不正介入だった（米諜報界が、一心同体である英諜報界にやらせたこととも考えられる）。 （Russian Suing BuzzFeed Over Steele Dossier Wins Major Court Decision） （British Government's Covert Anti-Russian Propaganda & The Skripal Case）

クリントンは、まだ大統領になりたいという気持ちが残っていることを表明したが、民主党の上層部は、もうクリントンに出てきてほしくないと思っている。軍産のプロパガンダに乗ったクリントンは、政治生命を失った。これを見て民主党の他の政治家たちは、軍産の傀儡になると、敗北した挙げ句に負け際が悪い人を演じさせられて政治生命を失うと認識するようになり、軍産への敬遠が強くなっている。軍産はトランプとの政争に負けて弱体化した。そのため、民主党の政治家は軍産の傀儡になりたがらなくなった。プロパガンダ新聞のワシントンポストでさえ「ウォーレンはクリントンに似ているので勝てないのでないか」などと書いている。こうした状況を作ったのは、軍産に勝ったトランプである。民主党議員たちは、大嫌いなトランプのおかげで軍産の傀儡状態から解放された。民主党は、次期大統領選を戦う前からトランプの影響を受けている。 （After Asking Hillary To Stay Away, Desperate Democrats Court Two-Time Loser） （Before you run against Trump, you have to run against Hillary (if you’re a woman) ） （Hillary Clinton will run again in 2020: Former adviser）

今回の動きが、大統領選に絡んで起きている点も意味が深い。米大統領選は「民意」だけで決まるものでなく、米上層部の覇権運営者たちによる暗黙の人選（お墨付き）が入っているからだ。米国の覇権運営層（諜報界）は一枚岩でない。「帝国と資本の相克」「米国覇権の永続を画策する筋と、多極化を画策する筋との暗闘」がある。相対する両者のバランスで人選が決まる。トランプは、資本・多極の側であり、左傾化して軍産からの自立を標榜し始めたウォーレンも同じ傾向だ。覇権運営層の暗闘で軍産（米覇権永続派。帝国）の側が負け、資本・多極の側が強くなっている。これもトランプが軍産を打ち負かしているので起きている現象だ。 （田中宇史観：世界帝国から多極化へ） （Clinton Foundation Donations Plummet 90%）

共和党内では最近、前回大統領選の予備選でトランプに負けたミット・ロムニー上院議員が、党内のトランプ敵視派の主導役になることをめざし、ワシポス紙にトランプを批判する論文を載せた。だが党の内外からはさっそく「ロムニーはこれまで何度も、トランプ支持とトランプ敵視の間を行ったり来たりして姿勢が揺れ、一貫性がない。今回も単に人気取りのためにトランプ敵視に回ったのだろう。信用できない」と揶揄されている。トランプが軍産に打ち勝ち、昨秋の中間選挙も乗り切った今、反トランプ派（軍産系）は共和党内で少数派になりつつある。今回のロムニーの「決起」は、共和党内の軍産の、トランプに対する最後の反撃になるかもしれない（甘いかな？）。 （Mitt Romney: The president shapes the public character of the nation. Trump’s character falls short.） （Romney asserts his independence — and Trump’s GOP critics see an opening） （Mitt Romney positions himself as leading Trump critic）

▼イスラエルサウジ、ＥＵ、韓国日本の順に米軍が出て行く・・・

トランプ（共和党）と民主党の両方が「世界からの撤兵」に傾いたことは今後、世界各地で米国の軍事覇権にぶら下がってきた同盟諸国が振り落とされていくこと（その加速）につながる。その筆頭はイスラエルだろう。これまでイスラエルを（傀儡的に）断固支持してきた前出の民主党ウォーレンが大統領選への出馬に際し、イスラエルを危うくする米軍シリア撤退を支持すると表明したことが、その象徴だ。民主党内では、軍産傀儡的な「イスラエルがテロと戦うことを支持する」との立場が弱くなり、対照的に、左派的な「パレスチナ人を弾圧するイスラエルをボイコットすべき」という立場が強くなる。イスラエルの歴史的正当性を支えてきたホロコーストや死海古文書などの誇張性・捏造性が少しずつ露呈していく（まだ今のところ、この一文は「まっとうな言論人が言うべきでないこと」の範疇だが、いずれそうでなくなる）。 （Dems want to block pro-Israel bill over Trump shutdown: Report）

イスラエルは米国に頼れなくなり、中東の新しい覇権国であるロシアに頼る傾向を強める。カショギ事件を機に、サウジアラビアも米国を頼れなくなっている。イスラエルやサウジがロシアに接近するほど、米国は中東覇権を放棄する傾向を強める。トランプは最近「これまで米国が中東での覇権を維持せねばならなかったのは、イスラエルの安全を保障する必要があったからだ」と発言した。シリア内戦が終わり、トランプがイスラエルとサウジをくっつけ、独自の中東和平を提案することで、米国がイスラエルの安全を保障する必要性が減っており、中東から米軍を撤退できるようになった、というのがトランプの理屈だ。ウォーレンら民主党側も、それに賛同しつつある。 （ Trump ignoring Tel Aviv’s demands about Syria: Israeli report） （Elizabeth Warren to Run for President, What’s her Israel Record?）

そもそも、トランプ以前の民主党オバマ前大統領が、中東からの米軍撤退を提唱し、軍産の反対を押し切ってイラクからの撤兵を挙行した。軍産は、その仕返しに、シリアやリビアを内戦状態に陥れ、米軍を泥沼の占領に誘い込んで中東に貼り付けようとした。だかオバマは、シリアをロシアに任せるとともに、リビアは無政府状態の内戦を放置して、米軍を出さず、中東からの撤兵傾向を堅持した。トランプは、こうしたオバマの戦略を継承した。トランプとオバマは相互に批判しあっているが、２人の相違点は「やり方」「政治スタイル」だけであり、戦略の方向性はほぼ同じだ。トランプは、オバマの後継者だ。イスラエルの軍事関係者たちは、そのように見ている。（私から見ると、トランプはチェイニーやブッシュ政権の後継者でもある。だからトランプはネオコン出身のボルトンを重用している） （How Israeli intelligence deals with an unpredictable Trump） （中東大戦争を演じるボルトン）

イスラエルのネタニヤフ首相は、（トランプから圧力を受けて）史上初のサウジ訪問を検討しているという。イスラエルとサウジがくっつくほど、米国が中東から出ていく。中東からの撤退が一段落すると、次は欧州と東アジアからの撤兵だ。トランプがロシアとのＩＮＦ条約を離脱し、米露の核兵器の対立が激化し、それに巻き込まれたくない欧州ＥＵが、対米従属やＮＡＴＯから距離を置き、対米自立するためにＥＵの軍事統合を加速していく。軍産傘下のマスコミはそれを直視したくないので、できるだけ報じず、多くの人々は事態の変化に今後も気づかない。軍産がウクライナ政府をけしかけてロシアとの戦争を再燃させようとしていることも、欧州の安保的な対米自立に拍車をかける。 （Will Netanyahu Go to Riyadh?） （Germany would oppose new nuclear missiles in Europe - Foreign Minister）

他方、東アジアでは、韓国と北朝鮮の安保的な和解の加速、在韓米軍の不必要化、その傾向が定着した後に米国が韓国に喧嘩を売り、韓国側が在韓米軍に出ていってほしいと思う傾向を強める、そして撤兵の実現、次は在日米軍、という順番になる。だからこそ安倍晋三は、対米自立せねばならなくなることを見越し、早くロシアと和解せねばと考えている。米民主党が「軍産傀儡のトランプ敵視」から「軍産からの自立、トランプの世界撤兵は支持」に転換していくと、米政界での軍産の居場所が減り、中東から日本までの米国の世界撤兵に拍車がかかる。 （自衛隊「いずも」空母化の意味）

▼トランプが壁の建設にこだわるのは民主党を譲歩させられそうだから

最近、トランプと民主党が絡み合っているもう一つの案件は、移民政策・政府財政・政府閉鎖の話だ。トランプは大統領になる前から、メキシコから米国への違法移民の流入を止めることを重要政策に掲げてきた。これまで米国は、安価な労働力の供給を望む経済界からの圧力を受け、違法移民の流入を野放しにしてきたため、貧困層の米国民の雇用が改善しにくかった。トランプはこの点を突き、米墨国境に「壁」を建設して違法移民の流入を阻止し、米国民の雇用を改善することを公約にして当選した。民主党はリベラル思想に基づく「人権擁護」を理由に、違法移民の流入放置を主張してきたが、実際の支持理由は、違法移民の流入放置を主張すると財界から政治献金がもらえるからだった。トランプ就任まで、民主党も共和党も、献金目当てで違法移民の流入を放置してきた。 （続くトランプ革命） （Trump On Shutdown: "Whatever It Takes We're Going To Have A Wall"）

トランプは、移民流入阻止のための米墨国境の壁の建設を強硬に主張し続け、政府予算の編成に際しても、壁の建設費５０億ドルが計上されない限り、予算を発効させる署名をしないと表明し、１２月２２日から米政府の予算が切れ、政府閉鎖の状態が続いている。米政府予算は、予算を審議する米議会において、小さな政府を求める傾向が強い共和党と、社会福祉充実の観点から大きな政府を容認する民主党の対立が続き、毎年、政府予算が可決できず、次善の策として３か月ごとの暫定予算を組んでつないでいる。 （Trump: Shutdown could last ‘months or even years’ if border wall not funded）

昨年１１月の中間選挙の結果、今年１月から議会下院の多数派が共和党から民主党に替わって「ねじれ議会」になり、政府予算案が通りにくくなった。トランプは、わざわざこの時を選んで壁の建設費の予算計上に対する頑固な姿勢を加速し、意図的に民主党に喧嘩を売った。なぜトランプは喧嘩を売る戦略を採ったのか。それほどに強く、壁の建設を望んでいるのか。たぶん違う（ゼロヘッジも「トランプは急に強気になった。政治的バイアグラでも飲んだのか」といぶかっている）。年末にトランプに首席補佐官を解任された軍産系のジョン・ケリーは、辞任時のインタビューで「国境に壁を建設しても違法移民の流入が止められないことは、すでに調査して大統領府内の共通認識になっている」と暴露した。壁の建設は、移民流入阻止の決定打でない。トランプが壁の建設に固執するのは、それが民主党や軍産エスタブと喧嘩する格好の材料だからでないか。 （Did Someone Slip Donald Trump Some Kind Of Political Viagra?） （Kelly, on His Way Out, Says Administration Long Ago Abandoned Idea of Concrete Wall）

従来の米国が採ってきた、違法移民の流入放置や、合法移民の積極受け入れという政策は、米国の人口を増やし、世界から商品を旺盛に輸入して大量消費する「経済覇権国」としての米国をテコ入れするためでもあった。覇権放棄屋のトランプは、軍事覇権の放棄だけでなく、自由貿易体制からの離脱や、移民受け入れの縮小といった経済覇権の放棄もやっている。移民を阻止する壁の建設は、トランプの覇権放棄策の一つの象徴でもある。米国の違法移民の放置は、経済界を喜ばす安い労働力の増加と、覇権維持になる消費人口増加の２面から成る、米国の覇権維持勢力の策だった。トランプは、これを阻止する姿勢を打ち出し、移民に雇用を奪われてきたと怒る貧困層の有権者を味方につけるポピュリスト（兼・覇権放棄）の戦略を採ってきた。 （経済覇権国をやめるアメリカ）

民主党は、リベラルな人権擁護の立場から違法移民の流入を放置してきたが、違法な存在の放置を正当化し続けるには無理がある。しかも、米政府の財政政策に関しては、トランプと民主党は「大きな政府」を容認する点で同じ立場だ。共和党は「大きな政府」をいやがる傾向だが、トランプ自身は、自分が大統領をしている間は予算の大盤振る舞いをやって人気を保持し、自分が辞めた後に米政府が財政破綻して覇権が失墜すればよいと考えている。トランプと民主党は、政府予算の肥大化で同意できる。これは「ねじれ議会」だからこそできる隠れ技だ。しかし、トランプと民主党が壁の建設で対立して政府予算を成立させられず、政府閉鎖が長引いて予算執行ができなくなると、それは事実上の「緊縮財政」になってしまい、経済面と社会福祉の両面でマイナスの事態になりかねない。こうした事態を民主党は歓迎しない。 （Peter Schiff Warns A Divided Congress Means Even Bigger Deficits）

民主党が壁の建設費に関して譲歩すれば、トランプと組んで政府支出を増やしていける。表向き民主党は絶対譲歩しない姿勢をとっているが、実のところ、何とか早くトランプと和解したいと考えている。トランプは、こうした民主党の本音を知っているので、ことさら「壁の建設費が認められなければ、絶対に予算を通さない」と強気を強調している。壁の建設にこだわる方がトランプに対する有権者の支持が強まると、トランプ敵視なワシポスが認めている。民主党は意外に不利だ。今後、民主党が壁の建設費で譲歩すると、それはトランプの政治的勝利になり「ねじれ状態」を乗り越え、今後の議会対策がやりやすくなる。トランプと民主党のドタバタ劇はまだまだ続く。 （Trump won’t lose in a long shutdown）

https://tanakanews.com/190108dem.htm

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