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トランプ氏の徴兵逃れに医師協力か、米紙報道
2018.12.27 Thu posted at 18:55 JST
トランプ氏がかつて、医師の協力で徴兵を逃れた可能性があるとの報道が浮上/Pool/Getty Images
トランプ氏がかつて、医師の協力で徴兵を逃れた可能性があるとの報道が浮上/Pool/Getty Images
（ＣＮＮ） 米紙ニューヨーク・タイムズは２６日、トランプ米大統領が２２歳だった１９６８年、父親と関係がある医師の配慮で足の病気の診断書をもらい、ベトナム戦争への徴兵を回避していた可能性があると報じた。
２００７年に死去した足の病気の専門医だったラリー・ブラウンスタインさんの娘２人の証言としている。娘の１人は医師。診断結果はトランプ氏のかかとの骨に異常があるとの内容でこれで徴兵を逃れられる可能性があるとも話していたという。
娘の１人は、父親はトランプ氏の足に病状はないことを示唆してもいたと明かした。
タイムズ紙によると、娘２人の証言を裏付けるような文書は発見出来なかった。娘はトランプ氏を嫌う民主党支持者で、父親の医師がトランプ氏を実際に診断したのかも不明としている。
医師は１９６０年代、トランプ氏の父親が所有していたニューヨーク・クイーンズ地区内のビル内で医院を構えていた。
娘は同紙の取材に、足の病気の診断はトランプ氏の父親への便宜だと知っていたと主張。トランプ氏の父親との関係を深めるのが狙いともし、ビル内で何か問題があった時、直ぐに電話し即座に解決出来る利点が得られると述べた。
トランプ氏は１９６８年、学業を理由に計４回徴兵免除を受け、その後に足の病気との診断をもらっていた。ベトナム戦争の終結は１９７５年だった。
トランプ氏は２０１６年、ニューヨーク・タイムズ紙との会見で、ある医師から徴兵担当当局に提出する足のかかとに関する非常に強い調子の書簡をもらったことに触れていた。この医師の名前には言及していなかった。
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2019年トランプを待ち受ける3つの｢超難所｣
正念場は年明け早々にやってくる
安井 明彦 : みずほ総合研究所 欧米調査部長 2018年12月27日
アメリカ次期大統領選挙への助走期間となる2019年、トランプ大統領は再選への障害をどう攻略していくのだろうか？（写真：ロイター／共同）
2019年、アメリカには2つの大きなテーマがある。景気拡大の持続性と、2020年の大統領選挙への助走である。
アメリカ経済は、本格的に曲がり角を迎えるのかどうかが意識される年となる。すでにアメリカの景気拡大期間は9年を超えており、2019年7月まで続くと史上最長になる。景気が成熟するに従い、その先行きに不安が高まるのも無理はない。2018年末にかけて、株式市場は不安定な動きをみせており、アメリカ経済の先行きに対する懸念が広がるなかでの年越しとなる。
現職大統領が「不利」になる状況とは
政治の世界では、2020年の大統領選挙がはっきりと視野に入る。実際に各党の候補者を決める予備選挙が実施されるのは20年2月からだが、「打倒トランプ」を目指す民主党は、候補者による最初の公開討論会を19年6月に開催する予定を発表しており、いよいよ出馬を目指す候補者の動きが活発化してきた。一方のトランプ大統領も、選挙資金の収集に着手するなど、再選モードへの切り替えに抜かりがない。
2つのテーマには、強い関連がある。アメリカ経済の状況は、トランプ大統領の再選を左右する重要な要素だからである。一般にアメリカの選挙は現職に有利であり、大統領は再選されるのが基本形となる。にもかかわらず、現職大統領が不利になるのは、有権者が景気の悪さを意識しているか、党が分裂して予備選挙で強力な候補と対決しなければならない場合である。実際に、カーター大統領やブッシュ（父）大統領が再選を逃した際には、両者が同時に満たされていた。
言い換えれば、大統領選挙への助走期間である2019年においては、誰が民主党の候補になるかよりも、アメリカ経済が順調に推移するかどうかが、トランプ大統領の再選を占ううえでの注目点となる。2020年の大統領選挙に関しては、民主党の候補者不足が指摘されやすい。しかし、それ以前の問題として、その時の経済に対する有権者の判断こそが、トランプ大統領の強さを決めるからだ。
こうした2つのテーマの展開を左右するのが、2019年にトランプ大統領を待ち受ける3つの難所である。これらを無難に乗り越えることが、アメリカ経済の成長を維持する助けになると同時に、トランプ大統領が再選への道を開くカギになる。
第1の難所は、財政運営である。2018年11月の中間選挙の結果、2019年1月に始まる新しい議会では、下院で民主党が多数党となる。上院と下院で多数党が異なる「ねじれ議会」の誕生だ。
ねじれ議会の下では、財政運営が混乱しやすい。財政運営を進める際には、議会による立法が必要になるからである。実際に、政策の不透明性を測る指数を比較すると、最近では通商政策の不透明性が高い一方で、2010年の中間選挙後に生まれた前回のねじれ議会の時期には、財政政策の不透明性の高さが際立っていた（図）。
何の因縁か、2019年のトランプ大統領は、前回のねじれ議会を混乱させた3つの課題に、再び取り組む必要がある。
財務面の3つの課題とは？
1つ目は、債務上限の引き上げである。前回のねじれ議会では、2011年の夏に債務上限の引き上げが難航し、アメリカのデフォルト懸念が浮上した。現在、アメリカの債務上限は適用が停止されているが、2019年3月に適用が再開されると、同年の夏から秋にかけて、上限の引き上げが必要になるとみられている。
2つ目が、「財政の崖」の回避だ。前回のねじれ議会では、2012年末に大型減税が失効する予定があり、補填措置が講じられなければ、実質的な大増税となりかねなかった。税収増による財政赤字の急減は「崖」にたとえられ、景気への強い逆風になると懸念された。
2019年10月から始まる2020年度にも、崖が発生する可能性がある。金融危機後に財政再建を行うために設けた歳出の上限が、2019年度よりも低い水準に設定されているからだ。議会が立法によって上限を引き上げなければ、2020年度の歳出は崖のように減少する。
そしてもう1つが、政府機関閉鎖の回避である。前回のねじれ議会では、2013年に政府機関が閉鎖されている。期限までに予算の審議が間に合わなかったからだ。2019年については、そもそも一部の政府機関が閉鎖されたまま、新しい議会が開会となる可能性がある。また、今回の政府閉鎖を解消できたとしても、2020年度が始まる19年10月までに次の予算が成立しなければ、再び政府機関は閉鎖に追い込まれる。
第2の難所は、通商摩擦の決着である。トランプ大統領が2018年に本格化させた通商摩擦は、着地点を探る時間帯に入る。戦線を拡大させてきただけに、同時に複数の通商交渉が並行して進行しており、トランプ政権の交渉能力が問われそうだ。
財政運営と同様、ここでも主要な課題は3つある。
1つは、米中摩擦である。トランプ大統領は、中国に対する追加関税の引き上げを、2019年3月まで延期している。一方で、中国の華為技術（ファーウェイ）幹部の逮捕に象徴されるように、摩擦の焦点が安全保障とも結び付いたハイテク分野での争いに移ってきた気配がある。株式市場等は、3月までの交渉の進展を、固唾をのんで見守ることになる。
2つ目は、日本を含む同盟国との交渉だ。トランプ大統領は、日本やEUとの通商交渉を本格化させるべく、議会への通知等の準備を整えてきた。また、2019年2月までには、自動車・同部品に高関税を課すべきかどうかについて、商務省の報告書がトランプ大統領に提出される。トランプ大統領にとって、自動車・同部品への高関税は、日本やEUとの交渉を有利に進めるためのカードとしての意味合いが強いが、実際の発動が意識されるようになれば、市場の混乱を招くことは必至である。
いよいよ迫る捜査の手
3つ目は、USMCA（アメリカ・メキシコ・カナダ協定）の議会承認である。アメリカ、メキシコ、カナダは、2018年11月にUSMCAに署名しており、前身であるNAFTA（北米自由貿易）によって築かれた経済圏が消滅する危機は、いったんは回避されている。
しかしアメリカでは、下院の多数党となった民主党が、USMCAの承認に難色を示している。トランプ大統領は、NAFTAからの脱退をちらつかせつつ、議会にUSMCAの承認を迫っており、まかり間違えば、3カ国間の貿易協定が消滅するリスクが再び浮上する。
第3の難所は、トランプ政権に関する疑惑の捜査である。モラー特別検察官が進めてきた捜査等は、いよいよヤマ場を迎えつつあるようだ。下院の多数党となる民主党も、議会権限を駆使した捜査に注力する方針を明らかにしている。
2019年の捜査の進展は、先に挙げた2つの難所の行方を左右する。捜査に対応するだけでトランプ政権は手一杯になり、政策運営は麻痺しかねない。世論の関心をそらすために、トランプ大統領が他の論点で過激な言動に走るリスクもありそうだ。
多岐にわたる疑惑の捜査は、3つの分野に大別できる。第1は、いわゆる「ロシア疑惑」であり、2016年の大統領選挙に関し、トランプ陣営とロシア等の外国勢力との共謀が疑われている。モラー特別検察官による捜査の対象は、ロシアにとどまらず、中東の勢力との関係にも広がっている模様である。
第2は司法妨害であり、コミ―FBI（連邦捜査局）長官（当時）の解任等が論点である。第3は、選挙資金法の違反であり、トランプ大統領に不利な情報を隠すために、口止め料が払われたとされる案件が問われている。
疑惑の捜査に関しては、トランプ大統領が対峙する相手は3方に分かれる。第1は、いうまでもなくモラー特別検察官である。「ロシア疑惑」や司法妨害は、特別検察官による捜査の範疇である。第2は、連邦検察だ。選挙資金法の違反については、特別検察官ではなく、ニューヨークの連邦検察が中心となって捜査を進めている。
トランプ大統領が対峙しなければならない3つ目の難所は、アメリカ議会である。特別検察官が捜査に関する報告書を発表すれば、焦点は議会による弾劾手続きの有無に移る。確かな証拠が明らかではない現時点では、民主党の指導部は弾劾手続きには慎重だが、支持者には弾劾を求める機運が強いのも事実である。報告書の内容次第では、弾劾への流れが急加速する可能性がある。
トランプ大統領の活路
トランプ大統領にとっては険しい難所ばかりだが、活路になりそうな材料はある。
財政運営については、民主党に歩み寄らなければならない論点は、それほど深刻ではない。たとえば、2020年度に想定される緊縮財政の規模は、2012年度に懸念された大増税とは比較にならないほど小さい。
前回のねじれ議会の時期には財政再建が急務だったが、現在のアメリカでは財政赤字に対する世論の関心は低く、厳しい削減策が急がれているわけでもない。民主党との間ではメキシコ国境への壁建設費用が争点になっているが、双方が主張する予算額の差は議会が毎年決定する歳出総額の1%にも届かない。
通商政策については、中心となっている米中摩擦において、一定の成果を上げつつある。とくに主戦場となっているハイテク分野では、5Gの調達等で国際的な中国包囲網が形成されてきた。本質的な摩擦解消には遠いにしても、トランプ大統領が気にする貿易不均衡の面で歩み寄ることができれば、表面的には米中摩擦を沈静化させる糸口になりそうだ。
疑惑の捜査に関しては、トランプ大統領にできることは少ない。それでも、民主党が攻めを急ぎ、世論の批判を集める可能性はある。また、弾劾には上院での3分の2の賛成が必要であり、共和党議員が離反しない限り、トランプ大統領は職を追われはしない。
トランプ大統領にとっての勝負は、2019年前半の政策運営である。財政については、3つの課題の期限が集中する夏から秋にかけてを待たずに、2019年前半に一定の道筋をつける機会が訪れる。
当面の課題は政府閉鎖の解除だが、2月にはトランプ政権が20年度の予算教書を発表し、3月には債務上限の適用が再開される。こうした機会をとらえて、財政運営全般に関する話し合いが進む可能性が指摘できる。
正念場は2019年前半に
債務上限の適用が再開される3月は、アメリカが中国に対する追加関税を引き上げるかどうかの期限でもある。また、2月までに自動車関税の引き上げに関する商務省の報告が行われていれば、それから90日以内にトランプ大統領が引き上げの有無を決定する手筈となる。
さらに、トランプ大統領がNAFTAからの脱退を通告すると、6カ月後には脱退が認められる。言い換えれば、通告と同時に議会がUSMCAの承認を終えなければならない期日が決まるわけであり、来年前半には期限に向けたカウントダウンが始まっているかもしれない。
疑惑の捜査においては、特別検察官による報告書の発表が近いといわれる。いよいよ下院の多数党となる民主党が、どこまでトランプ政権を厳しく追及するかも、2019年前半の注目点となろう。
2019年前半のうちに、ある程度の難所を切り崩しておけば、トランプ大統領の政権運営は楽になる。一方で、出だしで躓けば、政権は乱気流に巻き込まれる。経済の減速も、現実味を増すだろう。気が抜けない年が始まろうとしている
https://toyokeizai.net/articles/-/256639
2018年12月27日 The Wall Street Journal
信頼できないトランプの言葉
約束というものは相手を信じていなければしないもの
――筆者のウィリアム・A・ガルストンはWSJの政治コラムニスト
＊＊＊
ドナルド・トランプ米大統領は2週間前、シリア問題についてトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領と電話会談した。伝えられるところによれば、トランプ氏はエルドアン氏に対し、「ところで例の件だけど、君のものだ。私は手を引く」と言った。この発言は米政権の戦略をひっくり返すものであり、ジム・マティス国防長官の辞任へとつながった。
こうした出来事は、私たちが当然のことと受け止めている古くからの真実を思い起こさせる。
約束というものは、相手を信じていなければしないものだ。相手は私たちの言葉を頼りにして、その財産や名誉、命さえも危険にさらすかもしれない。もし私たちが約束を破れば、彼らはすべてを失うかもしれない。そしてもしそうなったら、私たちが責任を負うことになる。
大統領候補だったトランプ氏は、選挙戦の中で米国のシリアへの関与に反対した。大統領となったトランプ氏は、既存の政策を直ちに変更することなく、代わりに2017年を通じて、移民問題、医療保険制度改革、減税、裁判所判事らの指名などに関心を向けた。しかしトランプ氏は、シリア政策に関する疑念を捨てることは決してなかった。今年4月の集会で行った台本なしの発言の中で同氏は「われわれは極めて近い将来、シリアのような場所から手を引く。今度は他の者たちに面倒を見させようではないか」と語った。
マティス氏は、シリア撤退を先延ばしするよう、6カ月間にわたり大統領を説得した。ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、シリア問題の戦略立案を主導する際に、3つの目的を掲げた。それは過激派組織「イスラム国（IS）」の打倒、シリアの新政権樹立、イラン勢力の撤退への誘導である。つまり、これらすべての目標を考えれば、米軍は無期限に駐留するはずだった。
ボルトン氏などの当局者は9月にこの新たな政策を発表し、これが大統領の支持を得ているとして、全ての当事者を安心させた。彼らの誠実さを疑う理由はなかった。これが、先週のトランプ氏の宣言を一層衝撃的なものにした。
シリアからの撤退は、ISとの戦いの中で主要な役割を担っていたシリアのクルド人を捨てて、彼らをテロリストとみているトルコ人のなすがままに任せることを意味する。イドリブなどにいるシリア人を、バッシャール・アサド大統領軍からの再度の攻撃にさらすことになる。イスラエルをシリア領内の危険なイランのプレゼンスに直面させることになる。米国の言葉を頼りにしてきた全ての人々を裏切ることになる。そしてそれは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に大きな勝利を与えることになる。同氏は中東でロシアの影響力を回復する取り組みの要になるのはシリアだとみているからだ。
トランプ氏は米国政府と家族ビジネスとの違いを理解しておらず、そのため、自身の気まぐれな行動がいかに大きなダメージを負わせるかも理解していないとも言えるだろう。たとえ行政部門のトップだとしても、全てを自分で行うことはできない。秩序だった政策プロセスとそのプロセスの結果を生み出せる幹部が必要だ。幹部たちは、トップの支持を得て、トップの代わりに行動していると自信を持って主張できない限り、能力を発揮できない。もし国家安全保障担当補佐官がトップのお墨付きを得ていると発表すれば、世界は彼の言葉をそのまま受け取る。トップが矛盾したことを言ったり、方針を撤回したりしない限りだ。沈黙は同意を示唆する。
秩序だった政策プロセスはまた、大統領を厄介なサプライズから守る最良の防御にもなる。このようなプロセスでは、提案された政策への賛成意見と反対意見の全てが公表され、利害を持つさまざまな団体がどのような反応を示すかが予測できる。このため、大統領は反対派が簡単には状況を覆せないような、考え抜かれた判断を下せるようになる。
これと対照的なのが、米政権が現在行っている経験と勘に基づく政策決定である。サラ・サンダース大統領報道官は18日、政府機関の業務維持のため、トランプ大統領がメキシコ国境での壁建設に必要な予算の要求を撤回する意向であることを明らかにした。その前提で交渉するためホワイトハウスの高官らが議会に派遣され、議会は超党派の法案で合意した。しかし、保守派政治家や番組の司会者らからの批判に直面し、トランプ氏は唐突に方針を変更し、政府機関の閉鎖が不可避の状況となった。
秩序だったプロセスを取っていれば、サンダース報道官の発表前にこれら保守派の反応を調べていただろう。そうであれば、トランプ大統領は撤回案を打ち消すか、あるいは、別の選択肢として保守派の反対にもかかわらず撤回案を押し進めるべきかどうかを判断することが可能だったと思われる。いずれの選択肢でも、政権当局者は大統領を信頼することができ、議会はホワイトハウスの行う政策説明を信頼できただろう。
1960年代のキューバ・ミサイル危機の際、当時のジョン・F・ケネディ大統領はフランスのシャルル・ドゴール大統領にソ連のミサイル基地の写真を示すため、元国務長官のディーン・アチソン氏を派遣した。ドゴール大統領は写真を見ずに、「私にとっては米大統領の言葉だけで十分足りる」と述べた。
現在、トランプ大統領の言葉をそのまま信じる世界の指導者を1人でも思い浮かべることはできるだろうか?
（The Wall Street Journal／William A. Galston）
https://diamond.jp/articles/-/189746
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