ミャンマーの堕ちた偶像、スー・チー氏に若者世代が反旗　かつてケシ畑いま合成麻薬　薬物から抜け出せない　地下銀行25億送金うまき

ミャンマーの堕ちた偶像、スー・チー氏に若者世代が反旗　かつてケシ畑いま合成麻薬　薬物から抜け出せない　地下銀行25億送金
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投稿者うまき日時 2018 年 12 月 06 日 20:31:40: ufjzQf6660gRM　gqSC3IKr

トップニュース2018年12月6日 / 10:49 / 1時間前更新
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ミャンマーの堕ちた偶像、スー・チー氏に若者世代が反旗
Shoon　Naing　and　Poppy　McPherson
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［ヤンゴン　１日　ロイター］ - ミャンマーの若手活動家でテレビ番組の司会も務めるThinzar Shun Lei Yi氏は、かつてアウン・サン・スー・チー国家顧問の熱烈なファンを自認していたが、いまや最も痛烈な批判者の１人だ。

２７歳の彼女は、少人数だが存在感の大きいリベラル活動家グループに属している。メンバーの多くはスー・チー氏の忠実な支持者だった。しかし３年前、非常に強い期待を込めた彼らの投票によって権力の座についた現ミャンマー政権に対して、彼らの幻滅は深まる一方だ。

「偶像は失われた。私は混乱し、苛立ち、戸惑っている」と、国内の人気ウェブサイトで「アンダー３０（３０歳以下）」というトーク番組の司会を務めるThinzar Shun Lei Yi氏は語る。

「活動家や若者の多くは『次は何か』『何が起きるか』『私たちに何ができるか』と考えている。現段階では、スー・チー女史は好き放題で、誰も干渉できない。市民団体の声に耳を傾けることもない」

スー・チー国家顧問は引き続き多くのミャンマー市民から献身的な支持を受けているが、若い世代からの抗議運動が同政権の新たな課題として浮上している。その原動力となっているのは、現政権によるムスリム系ロヒンギャ民族を含む少数民族への扱いや、メディアや市民社会への抑圧に対する怒りだ。

ここで問われているのは、長年に及ぶ軍事政権支配から民主制に向けて移行するミャンマーの将来だ。２０２０年の総選挙が視野に入る中で、数十年ぶりにこの国に誕生した文民政権は、かつてはスー・チー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）を軸に結集していた活動家のあいだで亀裂が拡大する事態に直面している。

ＮＬＤの広報担当者Myo Nyunt氏は、若者の支持を獲得するため、同党が教育予算の増額や職業訓練プログラムの支援に取り組んでいると言う。「若者や国民は私たちの政権に多くを期待していた。その期待に応えきれなかったことは認める。だが最善は尽くしている」と語った。

スー・チー氏は２０１６年、民主改革の継続と長年続く内戦の終結を公約して、選挙で地滑り的な大勝を収めて政権を握った。

その後、「ジェノサイドの意図を伴う民族浄化」と国連に批判された少数民族ロヒンギャに対する軍弾圧への対応や、民族主義武装勢力との和平協議の不調、そして経済の停滞を巡って、現政権はプレッシャーにさらされている。

＜言論の自由＞

文民政府がますます独裁的になっており、議会で圧倒的な多数を占めているにも関わらず、反体制派の弾圧に使われていた植民地時代の法律を廃止せず、市民社会に対する締め付けを厳しくしている、と活動家は批判する。

ここ数カ月で幾度かの抗議活動が行われた。５月には商都ヤンゴンで反戦行進が行われ、最後には小競り合いが起きた。違法デモ容疑で起訴された１７人の中にThinzar Shun Lei Yi氏が含まれていた。彼らの公判はまだ続いている。

「センシティブな問題を掲げることは禁止されており、デモ参加者は逮捕され、殴打される」と彼女は言う。「国民民主連盟は、民主を名乗るのであれば、民主主義と人権を尊重しなければならない」

言論の自由を主張する団体「Athan（ビルマ語で声という意味）」によれば、スー・チー氏らが政権を握ってから、４４人のジャーナリストと１４２人の活動家が裁判にかけられているという。

その中には、ロヒンギャに対する迫害問題を取材していたロイターのワ・ロン記者（３２）とチョー・ソウ・ウー記者（２８）も含まれる。彼らは植民地時代に制定された国家機密法違反で起訴され、９月に禁固７年の判決を受けた。

２人はこの判決について、警察による陰謀の証拠と犯罪行為が立証されていないことを根拠としてヤンゴンの上級裁判所に控訴した。スー・チー氏は９月、２人の拘束は表現の自由とは関係ないとの見方を示している。ミャンマー政府は、裁判所は政府から独立していると述べている。

Athanの創設者であり、詩人で活動家のMaung Saung Kha氏も、５月の抗議行動の際にThinzar Shun Lei Yi氏とともに逮捕されたデモ参加者の１人だ。それから４カ月たった９月、２人は別のデモ開催に協力した。今度のテーマは「言論の自由」だった。

今もＮＬＤ党員のMaung Saung Kha氏は、群衆を前にして、伝統的にＮＬＤ議員が着用しているオレンジのシャツを着て、軍服に似せたグリーンのジャケットをその上に羽織った。彼は手にした国営紙「ザ・ミラー」を丸め、周囲に集まったジャーナリストらを叩く仕草を見せた。

「政府はその権力を、国民の権利を守るために使っていない」と彼はロイターに語った。

ＮＬＤの広報担当者Myo Nyunt氏は、政府は非政府組織と協力しているが、その活動はケースバイケースで吟味する必要がある、と語る。

「安全保障や民族間で賛否の分かれるテーマ関連の活動でなければ受け入れる」と彼は言う。「私たちは民主主義を推進しており、非政府組織（ＮＧＯ）の役割も認めている。だが、ＮＧＯに独立性がなく、背後の支援者に影響されているのではないかという懸念を抱いている」

＜「ロヒンギャを認める」＞

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スー・チー氏は軍を統制する権限を持っているわけではないが、少数民族ロヒンギャへの保護を怠ったことで国際的な批判を浴びている。国連機関によれば、２０１７年に西部ラカイン州に起きた軍による徹底的な取締りによって、７３万人以上のロヒンギャが国外に逃れている。この取締りは、ロヒンギャ反政府勢力が治安部隊を襲撃したことへの対応として行われた。

ミャンマーはロヒンギャ難民が告発している残虐行為のほぼすべてを否認しており、軍は合法的な対テロ作戦を実施したと述べている。

ミャンマーで多数派を占める仏教徒はロヒンギャに対して批判的だが、若い世代の活動家からは数少ない同情的な声が上がっている。

「私たちはロヒンギャを受け入れている。彼らが『ベンガル人』と呼ばれている事実はまったく受け入れがたい」とMaung Saung Kha氏は言う。ロヒンギャ族がミャンマーで長年暮らしてきた歴史があるにもかかわらず、バングラデシュからの侵入者という意味で「ベンガル人」という呼称が一般的に用いられている状況に言及した。

「実際に起きたことについて、確認も処罰も行われた形跡が見られない」と語るMaung Saung Kha氏。「人々が彼らを人間以下の存在だと見ており、彼らを殺しても罪ではないと考えている限り、難民は戻ってこないだろう」

やはり違法デモの容疑に問われている青年活動家Khin Sandar氏は、２０１５年の選挙に向けて何ヶ月もＮＬＤを支援する運動に参加したが、スーチー氏によるラカイン危機への対応を巡って、彼女に抱いていた信頼を失ったと語る。

彼女の家族は２０１２年に発生した一連の住民同士の暴力的衝突によって影響を受けた。このときはロヒンギャだけでなく、同じくムスリム系少数民族のカマンも住居から追われた。カマンも差別を受けているが、ロヒンギャと違い、ミャンマー市民として認識されている。カマンはラカイン州の州都シットウェ郊外に設けられた窮屈な難民キャンプで暮らしており、移動の自由を厳しく制限されている。

昨年の暴力行為の後に行った演説の中で、スー・チー氏は「（ラカイン州のすべての住民は）差別を受けることなく教育・医療サービスを利用できる」と述べた。

「私自身の甥や姪たちは今もシットウェの難民キャンプで暮らしており、スー・チー氏が言うような権利を享受していない」とKhin Sandar氏は言う。「私にはショックだった。どうしてスー・チー氏は演説であのようなことを言えたのだろうか」と付け加えた。この演説の後、彼女はＮＬＤ議員の下の研究員の職を辞したという。

こうした若い世代の活動家はミャンマー社会のなかでは小さな一部分でしかないが、彼らの抗議行動や公式コメントはメディアやソーシャルメディアにおける多数のフォロワーから多大な注目を集めており、草の根運動における影響力を増しつつある。

大半が２０─３０代の彼らは、ミャンマーの若年人口（中央年齢は２７歳）と、６０─７０代の男性を中心とする高齢化した指導層とのあいだには大きな隔たりがあると指摘する。

「ミャンマーは非常に保守的な国だが、こうしたヤンゴン出身の若い世代は、それに挑みつつある」とYangon School of Political Scienceの政治アナリストMyat Thu氏は語る。「考え方の革命を起こすには、多くがそれを知る必要はない。徐々に拡散されるからだ」

（翻訳：エァクレーレン）
https://jp.reuters.com/article/myanmar-activists-idJPKBN1O40S3?il=0

　
かつてケシ畑、いま合成麻薬　薬物から抜け出せない「黄金の三角地帯」
World Now
2018.12.06
シャン州南部のケシ畑＝2017年撮影、国連薬物犯罪事務所（UNDOC）提供　

タイ、ラオスとともにゴールデントライアングル（黄金の三角地帯）の一角を占め、麻薬原料となるケシの栽培が盛んだったミャンマー。政府の対策などでケシ畑は減ったが、いま、合成麻薬の製造拠点という新たな姿を見せつつある。紛争や貧困で、いつまでも薬物依存から抜け出せない生産地の深刻な課題に、世界はどう対応するべきか。
■世界２位のケシ生産国
山に囲まれたミャンマー東部シャン州ラショー。農家の畑では、トウモロコシや米など十数種類の作物が育つ。ヘロインの原料となるケシ栽培が続く同州で、別の作物を普及させようと、国際協力機構（JICA）が支援する「モデル村」だ。　

タイ、ラオスと国境を接する同州は、麻薬の生産が盛んな「黄金の三角地帯」の一角として知られてきた。少数民族武装組織と国軍の紛争が絶えず、発展から取り残された山間部だ。車も通れない細い山道でもリュックで運搬でき、中国などから来た業者と取引されるケシは、村人の生活を支える収入源になってきた。ミャンマーは、アフガニスタンに次ぐ世界2位のケシの生産国だ。

ミャンマー政府は1999年に麻薬撲滅の計画を作り、武装組織との和平に至った地域では、政府の手が入りやすくなった。国連薬物犯罪事務所（UNODC）によると、同国のケシ栽培面積は2017年は約4万ヘクタールと20年前の4分の1になった。　

ただ、和平協議は停滞しており、武装勢力の管理地域ではまだ30万人がケシ栽培を続けているという。ラショーの六つのモデル村では、農家が低い利率で資金を借りられる仕組みももうけた。ここには紛争地域からも公務員らが農業や畜産を学びに来る。JICA企画調査員の飯塚協太（44）は、「紛争が終わったときに農民がケシ栽培に戻らずに済むよう準備したい」と話す。　

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ケシの実に傷をつける様子＝2017年撮影、国連薬物犯罪事務所（UNDOC）提供
ケシ産地からの脱却の試みが続く中、地域では新たな問題も浮上する。　

「ミャンマーが供給する大量の合成麻薬の原料は、我が国を挟む大国から流入している」。11月初旬、首都ネピドーで国連と政府が共催した麻薬に関する国際会議でアウントゥー内務副大臣はこう訴えた。　

■目が届かない「保護地域」
ミャンマーで作られる麻薬の主流は近年、ケシ原料のヘロインから複数の化学原料を混ぜてつくる覚醒剤などの合成麻薬に大きく変化した。政府や国際機関の目が届きにくいシャン州などの山間部は「合成麻薬のセーフヘイブン（保護地域）として悪用されている」とUNODCミャンマー事務所長のトロエルス・ベスター（44）は話す。一部の地元武装勢力と国際的な犯罪組織が原料を持ち込み、製造した麻薬を世界各地に運び出す密輸に関わっているという。中国、タイ、ラオスとの国境では、合成麻薬の原料になる大量の化学薬品が押収されている。　

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国連薬物犯罪事務所（UNDOC）ミャンマー事務所長のトロエルス・ベスター＝鈴木暁子撮影
ミャンマーで作られるのは主に2種類の覚醒剤だ。高純度のものはタイや中国に渡り、日本、韓国、豪州などに運ばれ高額で取引される。もう一つが地元で「ヤバ」と呼ばれる低純度の覚醒剤の錠剤だ。製造過剰で、14年に1錠5～15ドルだった価格が最近は1～5ドルに下落。薬物の知識がない小学生の間で元気がない時に飲むビタミン剤のように服用され、社会問題になっている。　

麻薬_ヘロイン密売ルート
国連によると、覚醒剤を含むアンフェタミン型興奮剤の使用者は16年で世界に3420万人。中国の新華社通信によると、中国は合成麻薬の中毒者が約150万人いるとされる巨大市場だ。東・東南アジアで押収された覚醒剤は、13年で1万4000キロと08年の倍で、その後も増えている。　

麻薬原料の生産地は、紛争や貧困などに悩まされる地域が多く、生産は増え続けている。ミャンマーのケシ栽培量は減る一方、世界のケシ生産の約9割を占めるアフガニスタンでは、政情不安などから生産が急増。世界のケシの生産量は昨年、1万500トンと過去最高となった。

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筆者
鈴木暁子
鈴木暁子
朝日新聞記者
１９７３年、埼玉県生まれ。朝日新聞鳥取・奈良両総局と大阪・東京の経済部、ＧＬＯＢＥ編集部などをへて、２０１６年９月よりハノイ支局長として夫と息子とともにベトナム・ハノイにくらす。カンボジアとフィリピンのニュースも担当し、月の半分はどこかに出張。水浴びする水牛を見るのが好き。
https://globe.asahi.com/article/11989521
　

ケシ畑からコーヒー農園へ　ミャンマー、麻薬に頼らぬ暮らしへの挑戦
World Now
2018.12.06
ミャンマー・シャン州でコーヒーを作る農家＝国連薬物犯罪事務所(UNODC)提供

麻薬原料となるケシが多く栽培されている「黄金の三角地帯」の一角として知られたミャンマーのシャン州。山深いこの地域を、まったく別の農作物の産地に変えようとする試みが始まっている。作られているのはコーヒーだ。作られる気候条件が似ている点に眼をつけた。
■産地の条件同じ
「ケシは標高1300～1800メートルの高地で育つ、つまり高級コーヒーの産地と同じ。アジアではお茶からコーヒーへとニーズが変わっているし、将来性が見込める産業になりうる」。そう話すのは、国連薬物犯罪事務所（UNODC）ミャンマー事務所長のトロエルス・ベスター（44）だ。　

UNODCによると、同国のケシ栽培面積は1996年の約16万ヘクタールから急激に減少。2017年は約4万ヘクタールと往時の4分の1になった。　

栽培面積が減った理由の一つには、少数民族武装組織とミャンマー政府の和平が徐々に進み、人目に触れにくかったケシ栽培地に政府の手が入りやすくなったことがある。また、ミャンマーで取引される主流がケシ原料の麻薬から合成麻薬に代わり、ケシの栽培地がアフガニスタンに集中化していったことも大きい。　

そこに、ささやかな取り組みとして加えられるのが、日本の国際協力機構（JICA）や国連などが、ケシから代替作物への転換を後押ししてきた成果だ。　

UNODCは3年前からシャン州の農家とコーヒー栽培の取り組みを続けてきた。「グリーンゴールド協同組合」には、いま60村の農家968人が参加している。農家の中には、いまはまだ「畑の半分でケシを栽培し、半分でコーヒーを作り始めた」という人もいるという。それでも少しずつ栽培は増え、ベスターによるとおよそ1000ヘクタールがコーヒー畑に変わった。　

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ミャンマー・シャン州でコーヒーを作る農家＝国連薬物犯罪事務所(UNODC)提供
コーヒーを作ることは農家にとってメリットになるとUNODCは強調する。ケシ栽培によって土地が傷めつけられてきたためだ。

■ケシと同額をコーヒーで稼げるよう
ミャンマー事務所のハイメ・ペレスによると、ケシは本来、日光を浴びて育つ作物だ。だがシャン州の場合、農家の土地は山の斜面にあり、森の中のため日光も差さないため、この地域では「焼き畑農業」によるケシ栽培が続いてきた。乾期にケシの収穫を終え、雨期になると雨が土中の養分をすべて洗い流す。2回か3回収穫をすると同じ畑で栽培は難しく、また別の畑を求めて移動しなければならない。十分な知識のないまま大量の化学薬品が使われ、土や水が汚染される問題もあった。　

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ミャンマー・シャン州でコーヒーを作る農家＝国連薬物犯罪事務所(UNODC)提供
一方、コーヒーならその場にとどまり、畑を子や孫へと引き継いでいくことができる。UNODCは、森を維持しながら農業をしていく森林農法（アグロフォレストリー）も取り入れ、持続可能な産業にしていこうとしている。コロンビアやペルーのコーヒーの専門家が技術指導をし、途上国同士が協力するしくみも取り入れた。　

UNODCのベスターの目標は「農家がケシ栽培と同等の年間2000ドル（約23万円）をコーヒーで稼げるようにすること」だ。フランスの高級コーヒー企業マロンゴが22年まで、グリーンゴールドのコーヒー豆を買い取るという契約も取り付けた。きわめて高品質のコーヒー豆ができる地域も生まれ、1キロあたり8ドル（約900円）と、従来のミャンマー産コーヒー豆の倍の価格でマロンゴが買い取った。　

コーヒー豆は今年10月、最初のコンテナが欧州向けに出荷された。今後製品化され、来年3月にはマロンゴを扱うパリなどのカフェで飲むことができるようになる見込みだ。　

国連主導で作るシャン州産のコーヒーは、マロンゴが全量を買い取る予定だったが、少量がミャンマー国内でも今後販売されることになった。UNODCのベスターによると、「このコーヒーはミャンマーの人たちの誇りになる」という、アウンサンスーチー国家顧問たっての希望で実現したという。　

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国連薬物犯罪事務所（UNDOC）ミャンマー事務所長のトロエルス・ベスター＝鈴木暁子撮影
今後、フェアトレード認証の取得や、有機栽培コーヒーに注力するなど、さらに利益の高いコーヒー作りを目指す。日本でもいつか飲めるようになるかもしれない。そのときが楽しみだ。

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地下銀行で25億円送金か　ミャンマー国籍5人逮捕
社会
2018/12/4 16:57　
「地下銀行」を運営しミャンマーに不正送金したとして、警視庁組織犯罪対策1課などは4日までに、東京都豊島区巣鴨3、会社役員、カリヤー・モー容疑者（43）らミャンマー国籍の男女5人を銀行法違反（無免許営業）の疑いで逮捕した。いずれも容疑を認めているという。

同課によると、カリヤー容疑者らは2009年～18年9月にかけ、日本にいるミャンマー人ら延べ約1万2800人から依頼を受け、約25億7千万円を送金。1億円以上の利益を得ていたという。依頼人から集めた資金で日本で中古車などを購入し、ミャンマーに送って共犯者が現地で売却する手口で送金資金を保管していたという。

逮捕容疑は18年8～9月ごろ、ミャンマー人留学生4人から手数料を得て計約23万円の送金依頼を受け、現地で同国通貨に換算して受取人に支払い、無免許で銀行業務をした疑い。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38524550U8A201C1CC1000/