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フランス政府、燃料税19年引き上げを断念 デモ収拾なお不透明
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/19-14.php
2018年12月6日（木）11時50分 ニューズウィーク
12月5日、フランスのマクロン政権は、来年1月に予定していた燃料税の引き上げを6カ月延期するとした前日の発表に続き、さらに来年いっぱい増税を見送ることを決めた。写真は国旗を燃やす増税反対のデモ参加者。フォンテーヌノートルダムで4日撮影（2018年 ロイター/Pascal Rossignol）
フランスのマクロン政権は5日、来年1月に予定していた燃料税の引き上げを6カ月延期するとした前日の発表に続き、さらに来年いっぱい増税を見送ることを決めた。家計負担増に抗議する国内各地のデモが収まらないことから、一段の譲歩を余儀なくされた。
フィリップ首相は議会下院に対し、「政府は対話する用意があり、それを示している。この増税は2019年予算案から削除された」と表明した。
燃料税引き上げに対する抗議に端を発した「黄色いベスト」運動はフランス全土に広がっており、マクロン政権発足以来、最大の危機となっている。
政府はまた、これより先、富裕税（ISF）に関する政府の方針を変更する可能性があることも明らかにした。マクロン大統領は昨年、ISFの課税対象を不動産取引や不動産資産に限定する形で狭めており、「金持ちの味方」との批判を招いていた。
グリボー政府報道官はRTLラジオで、すべての税関連政策は定期的に見直す必要があるとした上で、「公的資金によって賄われるわれわれの政策が結果的に機能せず、うまくいかない場合は政策を修正する。われわれは愚かではない」と述べ、ISFは2019年秋に見直しを行う可能性があるとした。
グリボー氏はその後の定例会見で、マクロン氏が全ての政党や労働組合、企業経営者らに対し、平静を呼び掛けるよう訴えたと説明した。
来週はエネルギーおよび港湾部門で労組のストライキが行われる見通しで、デモが波及するリスクもある。政府が譲歩した後もデモが収拾する兆しが見えないため、政府は前週末のパリでの激しい抗議活動に続き、8日も暴力行為が繰り広げられる事態に備えている。
フィリップ首相は前日、燃料税引き上げを見送る6カ月の間に家計の購買力底上げに向けた施策を検討すると説明。支持率低迷にあえぐマクロン氏が2017年半ばの就任後初めて主要政策を転換することになった。
燃料税を巡る政策の転換によって、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に基づく二酸化炭素（CO2）排出量削減目標の達成が難しくなる可能性がある。
トランプ米大統領は4日遅く、ツイッターに「私の友人のマクロン氏とパリのデモ参加者が、私が2年前に達した結論に賛同してくれたことは喜ばしい」と投稿、パリ協定は「致命的な欠陥がある」と批判した。
フランス政府、燃料税19年引き上げを断念 デモ収拾なお不透明
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2018年12月6日
マクロン政権は、来年1月に予定していた燃料税の引き上げを6カ月延期するとした前日の発表に続き、さらに来年いっぱい増税を見送ることを決めた。#フランス #暴動 #デモ #税金 # https://t.co/oL4bfRG8QW
12/6【従順】マクロン政権は家計費の負担増に抗議する国内各地のデモが治らないことから譲歩を余儀なくされたという・・暴動はやり過ぎにしても、比して従順なアタシ達 ↓
— 朝霞台指圧センター木村 (@asakadaisc) 2018年12月6日
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