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先進国から「泥棒」した技術で途上国支配 中国「盗用」史の舞台裏
https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2018/12/post-29.php
2018年12月03日（月）18時00分 楊海英 ユーラシアウォッチ ニューズウィーク
11月のAPECでも中国の覇権主義的で粗暴なエピソードがあった（APECの集合写真撮影直前の習近平） David Gray- REUTERS
＜宴会で狙われた日本企業の「部外秘」ファイル。改革開放の暗部を見た筆者が説く米中対立の原点＞
11月17日、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーでAPECが開かれている最中、同国のパト外務・貿易相の執務室に中国政府の高官4人が乱入しようとする一幕があった。検討中の首脳宣言に北京当局の意向を反映させるため、圧力をかけようとしたらしい。警察が出動する騒ぎに発展し、APECに新たなエピソードが加わった。
9月に南太平洋のナウルで太平洋諸島フォーラム（PIF）の年次首脳会議が開催されたときも、加盟国ではない対話パートナーの中国代表が加盟国代表の発言を強引に遮ろうとした。そのトラブルもまだ記憶に新しいうちに、中国は覇権主義的で粗暴な振る舞いを再演した。
ペンス米副大統領はAPECのCEO会議で、中国が長年にわたってアメリカに付け込んできたが、そんな日々は終わったと演説。中国はとてつもない貿易障壁と関税を設けていると、トランプ米大統領の主張を認め、「輸出入の数量制限に加え、技術移転の強要や知的財産権の侵害を行い、前例のない規模の産業補助金を出してきた」と、中国を批判した。
米中二大国の動きを見て、私は1988年春の中国青海省にあるチベット高原での経験を思い出した。首都・北京の外国語大学を卒業後、母校に残って助手となった私は学生たちを連れて青海省の山奥で実習をしていた。日本の大手企業と中国の国営企業との合弁会社での通訳だ。
ある日、中国の公安当局と会社の責任者たちが来て、日本人たちを青海湖観光に連れて行くよう指示した。湖の近くには中国最大の核秘密施設があり、近づくことさえ固く禁じられていたのに、観光とは驚きだった。
■「2つの巨人」に戦々恐々
「君たちが観光している間に、日本人技術者たちの書類を『研究』する」と、当局は引率者の私にだけ打ち明けた。普段、日本人技術者らは「部外秘」と記された分厚いファイルを片時も離さずに中国側を指導し、私たちが通訳していた。中国側は喉から手が出るほど、部外秘ファイルを欲しがっていた。先端技術を少しずつ学ぶのではなく、一気に丸のみして日本より儲かりたい、と中国側は夢見ていた。結局、私が日本人たちと青海湖畔で宴会している間に、中国側は「部外秘」技術を解読できたかどうかは分からない。合弁会社は3年後に破産した。
中国は改革開放政策を80年代から進めながら、日本や欧米の先進技術を盗んで、自国企業を育ててきた。90年代後半に入ると、中国市場に進出する外国企業に「製品を売るなら、まずは技術を完全に提供せよ」と迫った。産業革命以降、他国が長年かけて磨き上げた技術を中国は瞬時に手に入れようと強要し、世界との異質性を示した。
小国に横柄な態度を取り、先進国から技術を盗み取る行為は、中国の国家的野心の表れだ。今や中国は日本と欧米から「泥棒」した技術を「わが国の独自開発」とラベルを貼り替えて世界市場を席巻している。気が付けば、人工知能（AI）や顔認証システムなど、最先端の科学技術は市民の生活向上よりも、国民13億人の日常生活を監視し、生来の権利を主張する少数民族ウイグル人弾圧の道具として使われるようになった。
米中がいざ戦えば、米同盟国側が不利な立場に立たされる、との予測すら出かねない今、手をこまねいていれば世界は中国の「新植民地」一色になるだろう。アメリカはインド太平洋諸国のインフラ事業を支援する対抗措置を打ち出し、日本もこうした構想に熱心だ。
APEC閉幕後、首脳宣言が採択されなかった背景について「2人の巨人」の反対があった、とパプアニューギニアのオニール首相は語った。首脳宣言の採択断念は、1993年のAPEC首脳会議発足後、初めて。世界は欧米先進諸国対「技術泥棒」中国という両陣営の対立に神経をとがらせている。
今後も、米中のグレート・ゲームはインド太平洋を舞台に繰り広げられるだろう。
＜2018年12月4日号掲載＞
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