大統領選挙を控えたウクライナでキエフ政権がロシアに対して軍事的な挑発（櫻井ジャーナル）赤かぶ

大統領選挙を控えたウクライナでキエフ政権がロシアに対して軍事的な挑発（櫻井ジャーナル）
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投稿者赤かぶ日時 2018 年 11 月 28 日 03:26:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

大統領選挙を控えたウクライナでキエフ政権がロシアに対して軍事的な挑発
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811260000/
2018.11.27　櫻井ジャーナル

　ウクライナ軍のガンボート（砲艦）２隻とタグボート１隻が１１月２５日にロシアが領海と定めているケルチ海峡へ無断で侵入、ロシアの警備艇に拿捕されたという。その際、銃撃もあったようだ。その前日にウクライナ軍はウクライナ東部、ドネツクにある中立地帯の一部を占領しているので、３隻の行動はロシアに対する挑発だと見て良いだろう。

　ウクライナでは来年３月に大統領選挙が予定されているが、現職は厳しい戦いになると見られている。ロシアはウクライナを迂回して天然ガスを輸送するパイプラインの建設を進め、アメリカ支配層にとって戦略的な価値が低下、エネルギー価格の暴騰で抗議行動も活発化している。今回の一件で戒厳令を敷くつもりだとも言われているが、追い詰められていることに変わりはない。選挙後、ナチズムがさらに強くなる可能性もある。

　軍事的な挑発をしているキエフ政権は２０１４年２月２２日、ネオ・ナチを主力とするクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除して成立した。その黒幕はアメリカのバラク・オバマ政権にいたネオコンだ。

　ネオ・ナチは２月１８日頃からチェーン、ナイフ、棍棒を片手に石や火炎瓶を投げ、ブルドーザーを持ち出し、ピストルやライフルも撃ち始める。広場では無差別の狙撃もあり、多くの死者が出た。

　本ブログでも繰り返し書いてきたように、西側の支援を受けたクーデター側が狙撃した可能性が高いことは２月２５日にキエフ入りしたエストニアのウルマス・パエト外相もその翌日、キャサリン・アシュトンＥＵ外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）へ電話で報告している。

　イタリアではこの報告を裏付けるドキュメントが放送されている。（その１、その２）その中で自分たちが狙撃したする３人のジョージア人が登場、警官隊と抗議活動参加者、双方を手当たり次第に撃つよう命じられたとしている。

　この３人を含め、広場の狙撃はアンドレイ・パルビーなる人物が指揮したと語る人が少なくない。この人物はウクライナ社会ナショナル党（後のスボボダ）とウクライナ愛国者党、ふたつのネオ・ナチ系政党を創設、クーデター後には国家安全保障国防会議（国防省や軍を統括する）の議長に就任、２０１４年８月までその職にあった。２０１６年４月からは国会の議長を務め、今年（２０１８年）６月にはフランスとアメリカを訪問、親イスラエルで有名なアメリカ議会から歓待されている。

　ここにきてウクライナの軍事力増強に力を入れているのはイギリス。２０１５年には軍事訓練のプログラムをスタートさせた。イギリス軍から派遣された教官は９５００名のウクライナ軍兵士を訓練している。

　現在、アメリカの民主党、ＣＩＡ、司法省／ＦＢＩはロシアとの関係を悪化させる口実として「ロシアゲート」を使っているが、これがでっち上げであることは本ブログでも繰り返し書いてきた。

　そのでっち上げの始まりはクリストファー・スティールなるＳＩＳ（通称ＭＩ６）の元オフィサーが作成した報告。その情報に基づいて下院情報委員会でアダム・シッフ議員は大統領選挙にロシアが介入したとする声明を２０１７年３月に出している。

　スティールに調査を依頼したのはフュージョンなる会社で、そのフュージョンを雇ったマーク・エリアス弁護士はヒラリー・クリントン陣営や民主党全国委員会の法律顧問を務めていた。

　フュージョンを創設したひとりであるグレン・シンプソンによると、同社は２０１６年秋にネリー・オーなる人物にドナルド・トランプの調査と分析を依頼しているが、その夫であるブルース・オーは司法省の幹部。このオーとシンプソンは２０１６年１１月に会っている。その直後にブルースは司法省のポストを失い、フュージョンはスティールに調査を依頼することになった。

　ロシアゲートはドナルド・トランプを攻撃するためにも使われている。イギリスのテレグラフ紙によると、トランプを失脚させる目的でＳＩＳが本来なら出さない「機密情報」を流したというが、その情報の信頼度が低いことは本ブログでも指摘してきた。ＳＩＳはトランプを引きずり下ろすため、偽情報を流したと言うべきだ。

　イギリスは中東でも暗躍しているが、ウクライナでも活発に動いている。遅くとも２０世紀の初頭にイギリスはロシア制圧を戦略の中心に位置づけているが、それが続いているのかもしれない。

1. 2018年11月28日 12:43:42 : NWffBBSkqg : Ww@49fCsj5k[1] 報告

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ウクライナではめでたく、戒厳令の発令となっている。

　直近のウクライナによるクリミアへの挑発行動の前には、シリア、アレッポ地方でのテロリスト集団による塩素攻撃があった。

　どちらもロシアへの挑発と理解すべきであろう。ロシアは挑発に乗ることなく構えている。

　対ロシア挑発はＵＳ、中国貿易交渉への威圧と考えた方が良いのかもしれない。ＵＳとしては対中国の貿易摩擦を自己に有利な形で引き上げたい、対外的、対内的に中国への強硬姿勢を保持したが故に有利な交渉結果を得た、そのような成果が欲しい。今交渉がまとまらなければ、一段と世界経済は縮小に向かう、そのような脅しであろうか。

　中国は大人として相互貿易額のアンバランスさの調整との立場で交渉しているのであって、ＵＳの真の思惑、中国が将来的にＩＴ分野に於いてトップ集団を形成するのに弊害となるような約束はしない。

　かくして、交渉の結末は額の過多と決して中国が縛られない曖昧な合意とならざるを得ない。

　それが嫌だと、あれこれとあちらこちらで騒乱を起こさんとしている、それが現状であろう。

　シリアにかんしては偽旗作戦を挙行しＵＳ連合による空爆を予定はできない軍事バランスになっている。シリア内にあるＳ－４００とＳ－３００はロシア軍人が操作しており、連動しての防空能力は高まっている、なお且つロシア空軍ステルス機の攻撃準備も整っている。

　この軍事バランスの傾きは中東諸国のシリアへの外交上の関係改善の動きが例証となっている。