以下一部要約

ウォール街のボーナスが史上最高←クラッシュする前に逃げ出す金融屋

リーマンショックの前と全く同じ、何も改まっていない。　世界の悪の巣窟であり、トランプがそれを叩き潰そうとしている。＝最後のところで財政支援をするかしないかが運命の分かれ道。　おそらくトランプはカネを出さない、メルケルはカネを出せない。

本当に倒産しそうなドイツ銀行、GE、ウォール街

ここ最近のアメリカの短期金利（１ヶ月満期）の上昇傾向-ＦＲＢの金融政策だが、オバマ政権２０１５年夏頃はゼロ金利だった。　現在2.22％。　世界の基軸通貨を金利無しで借りられたのはこの頃だけ。　この時借入を増やしたところが危なくなっている。　

一番の借り手は米民主党と組んだ中国。　ゴールドマンやモルガンなどのウォール街が米ドルを中国に貸しまくった、後ろで支援していたのが民主党。　生産拠点は中国で工場を作ればいい、カネはいくらでも融資すると言って中国を先に立てて、軍事進出でも何でもさせ、脅威だ脅威だと吹聴して、米軍の方も軍事費を増額させるマッチポンプを演出していた。　もし、トランプ政権が発足していなければ、現在も米民主党と中国の蜜月は続いていた。　当時、米中のカネのリンクで世界は動いていた。　アメリカのマネーと、中国の体を使って、世界を運営していた連中がいた。　オバマ末期に緩めすぎた金利も0.2％まで上がる。　そして現在現在2.22％の１０倍以上にアップ、返せるわけがない。　資産売の返済しかない。

ウォール街は、ＦＲＢが来年末までに後５回の利上げをすると予測している。　お手上げが見えている。　これを画策しているＦＲＢの議長には、トランプが任命している。　リーマンを超える事態が勃発する。　そして始まると同時にＦＲＢは一気に利下げをするのではないか。　するとドル安が起こり、それまで米ドルを買っていた所は減価するし、借り手は、債務の支払い義務の軽減になる。　その時までに、トランプは生産拠点である工場も米国内で稼働させ、石油も国内産で賄えるようにするつもりだろう。　

１９８１年以降、過去４０年間も主にアメリカからの黒字の経常収支を続けてこられた日本、同時期に赤字を積み上げてきた米国が互いに不均衡依存ができた理由は、計上された米ドルの大部分がまた米国に還流する仕組み、日本の民間銀行、日銀、年金、企業の多くがアメリカに様々な形で投資していた。　その投資のカネを預かって、米国が世界中に再投資することで、金融の利益だけでなく、安全保障上の利益や、民主党のスキャンダルだとか、あらゆるところで莫大な利益をあげていた。　８０年代以降、米国自身の考え方が、自国で産業振興などをして工場などを作るよりも、そういった仕事は外国に任せて、金融と金融の裏側の戦争と外交を組み合わせてやれば、遥かにボロ儲けが可能であるという方向へと舵を切った。　

その時から（米国民主党と）中国共産党との蜜月も始まった。　この仕組みがあったから、貿易収支の赤字にも困ることはなかった。　米国債は投資の対象であり、米国の財政赤字の減少はそのまま、投資の対象を失うことだった。　米国政府には赤字を垂れ流してもらう必要性があった。　アメリカの双子の赤字である貿易と財政の二つの不均衡の上で飯を喰っていた連中がいた。　

トランプのように自国の発展を願う者からすればこの発想はとんでもないこと。　アメリカの財政を大赤字にして、産業を破綻させることが、カネ儲けの鍵だと言って、米国民主党が推進していた、それに中国だ、ドイツだ、日本がのっかっているのは許されざる事態。　その様をあろうことか、自由貿易を守れとか吹聴していた輩がディープステイト。　これこそおかしいと言ってお膳をひっくり返そうとしているのがトランプ。　それこそ、彼が登場した理由。　

日本もここ３-４０年続いた、米国の双子の赤字に依存した経済構造とは今日を限りに止める必要がある。　もたもたしていると、先程のドル安に飲み込まれてしまう。　もうすぐやってくる。　これは日本のメディアも伝えない事実。　皆騙される、ドル安津波なんぞ、やってこないと…。　トランプのやっていることは歴史的なこと。　

仮想通貨の暴落がひどい。　　ビットコインは今年に入って半値。　去年の年末に大暴騰して落っこちてきた。　やっとまともな水準に戻ってきたのでは？　これでも随分上がったほう。　一年前の水準、２０００が４０００だった。　去年の夏が２０００で秋に４０００になった。　今また４０００ちょっとに戻ってきている。　あまりにバブルで上がりすぎていた。　そもそもビットコインというのは、仮想通貨の代表だけど、CIAが作ったと言われている。　本当の話。　リーマンショックで今の金融システムが終わってしまったので、２００８年の段階で店じまいというのもなかなか難しいから各国中央銀行がとにかくカネを投入して、本来は死んでいるんだけれども延命治療を施した。　カネをどんどん入れて生きているフリをしていた。　実質ドルは死に体だから、どうするかというところから仮想通貨を作った。　CIAが世界中どこでも自分達の活動資金を引き出せるように作った。　

ただ、それを自分達だけでやっていては通用しない、通貨を作るのは簡単だけれども、聞いたこともないようなものではどこでも使えない。　で、一計を案じてウォール街を呼び込んでとんでもない仮想通貨バブルを演出した。　世界中がビットコインを触るし、有名になるから。　今ビットコインは世界中で使える。　例えばアルゼンチンは今、インフレだから、個人も企業も米ドルやビットコインに移動している。　使う時に現地通貨に交換している。　今や結果的にビットコインはどこでも使える。　だからドルはもう潰してもいいだろうという判断。　リーマンから１０年でやっと間に合った。　その過程でブロックチェーンの応用も広がった。
　
《中略》

カネの集中が激しく上がりすぎたテクノロジー株。

半導体も含めてスマホの需要が一巡した。

フェイスブックやグーグルは、米独占禁止法のからみで将来は解体、政治的な解決が必要。

ルノー救済のための日産の売り飛ばし計画を画策していたゴーン逮捕、売れない世界自動車業界の大再編。　ゴーンはコストカッター・リストラ経営の元祖として来日した。　これ以上のブラックロードはありえない、人を大事にしなければいけない。　海外の不法移民は時給１ドルなので、どんどん受け入れることで人件費を極端に削減してきた。　その流れをトランプは止め、米国人の雇用環境が好転し、賃金も上昇して、適正化の方向にある。　コストカットのピークは過ぎ去った。

《中略》

所謂奴隷労働の終わり。　奴隷とは決して鎖でつながれたような状況ではなく、職業選択の自由を奪われたカネのために働かざるを得ない人を言う、徴用工や慰安婦しかり、いつ入管に捕まるかわからないパスポートもない不法移民を働かせるのも奴隷労働。　世界はもう、奴隷労働を認めない。　これを認めていたのが新自由主義。　８０年代以降のウォール街が導入し始めた、米国の最も悪い部分を世界が模倣していた。

《中略》

潰れそうな企業の一つが、米GEで株価が7ドル57セント、アメリカでは、１０ドル以下の企業は危ない。　暴落しながら大きい出来高は、大口の投資家が株を投げている証拠。　株が下がっていても、空売り筋が売っているだけで、現物持っている連中が売っていなければ、出来高は上がらない。　空売りをやっている分、どこかで買い戻せばまた戻るが、出来高があるというのは、これは現物をもっている連中が売っている証拠で、だから出来高があがっている。　出来高があって下がっていては戻らない。　倒産寸前。　リーマンショックの時に金融子会社が証券化で大損している。　それも一旦切り離したことになっているが、本当の所はわからない。　今回は電力で大損したと言っている。　ここは、民主党系の会社なので、トランプの支援もないだろう。

GE、東芝、日立、シーメンスと、重電産業も大再編か。　が、柱がない。　電力も右に倣え。

もう一つが金融。　これもなかなか大変で、バブルの崩壊に伴い問題が山積み。　潰れそうなのが、またもやドイツ銀行、どうしようもない。　リーマン・ショック時にずっこけて、過去五年下がり続けて最早9ドル25セント、１０ドル以下の株価の金融機関は本当にヤバイ。　出来高もそうないので、既に売り切っているのでは。　もし、ドイツ政府が救済しようものなら、ユーロが暴落するだろう。　ヨーロッパの財政規律が破綻するし、救えるとも思えない。　いつ倒産してもおかしくない。　

さらにマネーロンダリングの話もでている。　２３００億ドル、２５兆円のマネロンで、やった銀行は、デンマーク最大の、ダンスケ銀行で、大きく二つ発覚した。　一つはロシア人の富豪のマネロンを手助けしていたという話で、総額が２０００億ドル、２２兆円、ダンスケ銀行のエストニア支店がその舞台。　ダンスケ銀行がやったマネロンのもう一つは、ドイツ銀行のアメリカの子会社を使ったマネロンで、これはまだ、誰のためにやったのかはわからないが、２３００億ドル、２５兆円で、前々からアメリカ当局からドイツ銀行の米国支店は睨まれて、検査なども受けていた。　金融機関にとってマネーロンダリングは最悪の事件であり、ドイツ銀行が米国市場からの締め出されることも充分ありうるし、そうなると、ドルの資金繰りがつかなくなり、破綻する。　トランプがそれらを含めていろいろ交渉している。　ドイツに対してロシアからパイプラインなど引こうとせずに、タンカーでアメリカのガスを買ってくれといったり、NATOもドイツやフランスに対し、資金援助も要請しているが、頼まれた方は、それなら、NATOでなく、欧州独立軍を創設すると袖にされているので、ドイツ銀行なんぞは米国市場からお引き取りいただきましょうと、営業停止だというふうになってくる。　全てが絡んでいる。　どうやってもドイツ銀行は救われないだろう。

GEとドイツ銀行…、金利が上昇すれば全てお手上げ。

株価の下落が米国だけでなく、英国、ドイツ、ドバイ、上海、香港などでも続いている。

崩壊するEU。　

《中略》

トランプの最大の標的は中国、孫文の台湾は英国と結びついていた元は、世界で通用した。　毛沢東の人民元は、子供銀行券だったのを米国が元にドルをくっつけてやった。　トランプはそのくっつきを剥がそうとしている、子供銀行券に戻そうとしている。　世界金融マフィアの傀儡だった中国。　金融危機で、米中はハイパーインフレ、日本はデフレへと…。

コモディティー、天然ガスも、銅も、油も暴落、WTI５０ドル。　世界不況。　一本調子の下げ、サウジがやばい。　サウジの油の原価は６５-７０ドルと言われている。　サウジアラムコの上場も難しい。　米国はサウジを見捨てた。　サウジの倒産か。　過去の儲けは殆どが浪費へ。　人口も少ない上、国防軍も傭兵部隊のようなもの、何も残らない。　出鱈目王家。

初めて米軍に監査が入り、使途不明金は、何と、非公式発表で５２０兆円もあった。　それは全て裏に回っていた。　大統領の命令を聞かない米軍の存在を示唆する証拠があがった。　トランプの手入れ。　もうそれも終わりで、中東の中央軍はもう終わり。　アフガン、サウジからも撤退か。

《中略》

三菱銀行も、北朝鮮のマネロンを手助けしている疑惑もある。　気をつけたほうが良い。　昔、北朝鮮にカネを流していた足利銀行を合併しのが三菱。　どうなるか？

《中略》

ゴーンのリストラ経営は、失業するのは当たり前＝その日暮しでは、スラム街に住むしかなくなる⇒では一体誰が消費の下支えをするのか。　不動産の値を買い続けていた、モーゲージ担保証券を購入していたのがＦＲＢ。　不動産は下がらないという根拠のない神話ができる。　それに乗じて住宅ローンを一番抵当とし、潜在的な値上がり分を二番抵当として住宅改築費名義で借りて、実はそれを生活資金にあてていたのが米国の実態。　すごい自転車操業だった。←金利上昇と二年前のトランプ政権誕生でＦＲＢによる担保証券の購入中止で破綻。

双子の財政赤字のこれ以上の継続は不可能、米軍の縮小。

南部の国境が怪しい、世界に展開するほどの米軍があって、なぜメキシコ国境に壁ができないのか？　それと先程の奴隷制の撤廃＝不法移民の侵入拒否の壁建設。

《中略》

イスラエルは、シリアに攻撃もできない、ガザ地区からロケットが飛んできても反撃もできない。　イスラエルの国防大臣が辞任、が、超強硬派が国をしきれるほど多数ではない。　イスラエルは最後にハルマゲドンに打って出るかと思っていたら、腰砕けになっちゃった。　しかし、こういうときこそ危ない。　９１１事件のようなことをやらかしかねない。　今朝、イスラエルのモサド系メディアが米国がシリア沖の地中海とUAEからシリア上空に戦闘機を投入したと報じた。　今の所、ロシア側は反撃をしていないらしい。　イスラエルが出ていけない分、切羽詰まって戦闘機を飛ばした。　イランが数日前にイランとして中東の米軍基地を全てをミサイルの射程範囲にしているとアナウンスした。　これは、やったらやり返すという意思表示。　ロシアの新聞にはもうすでにシリアでは、ロシアとアメリカの地上軍の直接対決が度々起こっているとも報じている。　ハルマゲドンへと進展する可能性も充分考えられる。　核ミサイルが飛ぶ事もありえる。　アメリカ軍も最後に決定的な敗戦をしないと引くに引けない。　戦争の危機で飯を喰っている以上、中東や東アジアもあきらめきれない。　撤退のための巨大な準備が進んでいるような気もする。　アフガンは米軍も敗戦を認めているが、他の地域ではまだわからない。　トランプは、火の出るような戦争をやりたくないと考えているから、中国でもサウジでも、カネを抜いて失血死させるやり方を採るだろう。　イスラエルはロシアに包囲してもらう腹づもりなのか。　油断大敵。　油の暴落でサウジで何かが起こるかも。現皇太子が現国王からその地位を引き継ぐ時にクーデターか、何かが起こると言われている。　皇太子を国王にさせないような動きが予測できる。

こういう世界状況の中で日本。　これらと比較すると日本のことなど大したことはないのでは？　なんにもやっていない。　安倍内閣は、来年秋の消費増税は再々延期。　補正予算作って中小企業対策打って、安倍内閣はすばらしいという空気を作って衆参同日選挙にのぞむつもり。　参議院選挙だけだと自民のボロ負けが鮮明になるので衆議院選挙も同時にやってボロ負けを防ぐのでは？　で、安倍四選に向ける。　大阪万博が決定したので維新の会も憲法改正に協力してくれるから、なんとかやりたい。　でも、株価リンク内閣だから、株が落っこちたら全て終わり。　円高株安の流れには逆らえないのでどこかで終わり。　あとは中身も何にもない。　日米の貿易交渉もアメリカは相当強硬な姿勢をみせるだろう。

《後略》