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https://tokyo.mid.ru/web/tokyo-ja/-/---135
シンガポール訪問の成果に関するロシア報道機関の質問に対するプーチン大統領の回答から
2018年11月15日
3日間にわたるシンガポール共和国への国賓訪問を終え、プーチン大統領はロシア報道機関代表による質問に答えた。
質問：昨日日本の安倍首相との間で会談が行われたが、会談に先立ち日本では、安倍首相が1956年の日ソ共同宣言に立ち戻ることを提案するのでは、という報道がされていた。実際最新の情報によれば、露日両国はこの日ソ共同宣言に基づき交渉を加速させることで合意を見たという。これは何を意味するのか、詳細を伺いたい。
プーチン大統領：つまり、ロシアは日本との間で1956年の日ソ共同宣言に基づいた対話を開始、より正確には再開した、ということだ。これは日本側の要請によるものである。
一連の歴史的経緯についてはすでに何度も述べているが、ここで再び繰り返しておく。第二次世界大戦終結後、各種合意の形成が行われたが、その中には領土や国境の策定に関する協定も含まれた。こうした合意事項は、国際法文書において確定されており、我々はそこに何ら問題も困難も見出していない。我々の考えでは、現在の状況はすべて、第二次世界大戦後の作業の結果確定した国際法文書に基づいている。しかしご存知のように、日本は違った問題の捉え方をしているのだ。ロシアとしては、日本とともに作業を行っていく用意がある。1956年、ソ連と日本とは、その名も「1956年宣言」という宣言の調印を行った。その内容とは何か ― 平和条約締結後、ソ連は日本に対して南方二島を引き渡す用意がある、ということである。
引渡しがどのような根拠に基づくのか、引渡し後に二島の主権がどの国に属するのか、またその根拠は何なのか、といったことは共同宣言では述べていない。
しかし、ソ連がこの二島を引き渡す用意があることは、明記されている。
共同宣言は、ソ連邦最高会議と日本の国会において批准されたが、その後日本は合意事項の実施を拒絶した。
この状況が長く続いたため、ソ連はゴルバチョフ大統領時代に、今後一切の合意事項の実施を拒むに至った。するとその後、我々に対して日本側は、この問題について日ソ共同宣言の枠組みにおいて話し合うことを求めてきたのだ。しかし話合いの過程で、どうしたわけか重点が移り日ソ共同宣言からは離れてしまった。
昨日の会談においてたしかに安倍首相は、日本がこの問題について、日ソ共同宣言に基づく話合いに戻る用意があると述べた。しかしそのためには当然、個別かつ追加的に徹底した検討が行われなければならない。というのも、たった今私が述べ皆さんがお聞きになったように、共同宣言の内容自体が明瞭というには程遠いものであるからだ。基本的に共同宣言で述べているのは、ソ連が南部二島を引き渡す用意があるということのみで、いかなる根拠に基づくのか、また引渡し後どの国の主権の下に属するのかについては述べていない。これらについてはすべて、徹底して検討を行っていく必要がある。かつて日本自身が共同宣言の合意事項の実現を拒絶したのであるから、それももっともと言えるだろう。
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