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| 歴史は繰り返す 「分断か共生か」の対立が招く3度目の大戦 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241720/1 2018/11/16 日本経済一歩先の真相 日刊ゲンダイ  記念式典で演説するマクロン仏大統領（Ｃ）ＡＰ 「古い悪魔が再度目覚めつつある」――。第１次大戦終結１００年の記念式典で、マクロン仏大統領が、“ヤンキー・ヒトラー”を痛烈に批判した。 「米国第一」主義を掲げるトランプ米大統領も参列する中、マクロン氏は演説でこう訴えた。 「『自分たちの利益が第一で、他国はどうでもいい』と言い放つことは、国家にとって最も大切な倫理的価値観を踏みにじることになる」 演説にトランプ氏への怒りを込めたのは明白だ。さらにマクロン氏は「ナショナリズムや全体主義の高まりが２度目の大戦を生んでしまった。歴史は繰り返す時がある。ナショナリズムは愛国心への裏切りだ」と語り、自国の利益を優先するナショナリズムの台頭への危機感の共有を呼びかけた。 メルケル独首相はマクロン氏の主張に共鳴。式典後に「国際的な協力が疑問視されるようになり、国家主義的な視野の狭い考え方が再び広がっている」と表明したが、彼女もまた自国の右翼政党の急伸により、３年後には退任し、国際政治の表舞台から去るのだ。 ２年前に英国がＥＵ離脱を決め、ヤンキー・ヒトラーが米大統領選を制して以降、世界統合の秩序は乱され、マクロン氏の言う通り世界情勢は「分断か、共生か」でグラついている。野党・民主党が下院を奪還した米中間選挙も、トランプ氏の一国主義か、多国間主義に立ち返るべきかという民衆の「揺らぎ」が、米国内にも広がっている証拠なのだろう。 分断か、共生かを問われているのは欧米諸国だけではない。アジアでも、インドが中国の一帯一路構想に公然と反旗を翻す。中国の海洋進出への危機感を共有する米国からインフラ整備のため、最大６００億ドル（約６・８兆円）の支援を引き出すことに成功。豪州とともに日本をも巻き込み、中国主導の「一帯一路」ＶＳ米国主導の「インド太平洋構想」の対立軸が顕在化しつつある。 加えて中国はウイグル族への弾圧問題が長年くすぶり、東アジアに視野を広げれば、北朝鮮の核廃絶という大きな問題も横たわっている。 この先、孤立主義と多国間主義の双方が激しく対立していけば、マクロン氏の懸念通り再び歴史は繰り返し、「３度目の大戦」が生まれかねない。いずれ調整すべき局面が訪れそうだが、本来、その役割を果たすべき国連も、米・英両国が主導している。世界で最も孤立主義に傾斜する両国の発言力が強ければ、「分断か、共生か」の調停は期待できそうもない。 先の大戦を防げなかった歴史の教訓は、またしても生かされないのだろうか。  高橋乗宣 エコノミスト １９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
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