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正当防衛訴えたインドネシア人女性を処刑 情け容赦ないサウジに反感強まる
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11213.php
2018年10月31日（水）18時30分 大塚智彦（PanAsiaNews） ニューズウィーク
10月22日インドネシアを訪問したサウジのジュベイル外相(左)に対し、ウィドド大統領(右)は「サウジで働くインドネシア人労働者の保護」を強く訴えていたが── Beawiharta Beawiharta / REUTERS
＜反政府ジャーナリスト殺害事件で国際的に批判を浴びているサウジ。今度はインドネシア大統領による「出稼ぎ労働者の保護」要請を無視する暴挙に＞
サウジアラビアでメイドとして働き、殺人の罪で死刑判決を受けていたインドネシア人女性が10月29日、サウジ当局によって処刑された。インドネシア政府による度重なる減刑嘆願や支援組織による「裁判やり直し要求」を無視し、女性の家族やインドネシア大使館にも事前通告なしでの突然の執行にインドネシア政府、社会はサウジアラビアへの反感を強める事態となっている。
サウジアラビアはサウジアラビア人フリージャーナリスト、ジャマル・カショギ氏を10月2日にトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で計画的に殺害し、その真相を明らかにしない姿勢に国際社会の批判が高まっている中での出来事だけに、今回の執行はインドネシアの「反サウジ感情」の火に油を注いだ形となっている。
特に10月22日には、カショギ氏殺害の渦中の人物とされているサウジのムハンマド皇太子に近いとされるサウジのジュベイル外相がインドネシアを訪問。ジョコ・ウィドド大統領やレトノ外相はジュベイル外相との会談で「サウジで働くインドネシア人労働者の保護」を強く訴えていた。こうした大統領や外相らの「要請」が無視されたこともインドネシア社会の強い反感の背景にはある。
外務省などによると、サウジ政府がインドネシア人などの死刑執行を事前にインドネシア側に通告する義務はなく、違法ではないとしながらも人道的立場などから覚書で「事前通告」を要請していた。しかし通告は執行後の10月30日で、要請は無視された形となった。
■レイプに抵抗した正当防衛と主張
今回処刑されたのはインドネシア・西ジャワ州マジャレンカ出身のトゥティ・トゥルシラワティさん（34）で、出稼ぎ労働者としてサウジアラビア人家庭のメイドとして働いていた。
ところが支援団体などによると、2010年に雇用主の男性から性的暴力（レイプ）を受けそうになり、近くにあった棒で抵抗するうちに男性を殺害してしまった。裁判の過程では「あくまでレイプに対する正当防衛で殺意はなかった」と主張を繰り返した。
さらに殺害後に逃走する過程で「逃走を手助けする」と言って近づいてきた９人のサウジ人男性から繰り返しレイプされた、とトゥティさんは裁判で主張したが、裁判所はトゥティさんの言い分を顧みることなく2011年に情状酌量の余地なしとして「死刑判決」が確定した、という。
■サウジのインドネシア人死刑囚は16人
海外出稼ぎインドネシア人労働者の権利保護などを行っている人権団体「ミグラント・ケア」によると、メイドやベビーシッター、ウェイトレスなどとして働くインドネシア人女性は、「男尊女卑」が色濃く社会に残る中東で、暴力、虐待、レイプなどの人権侵害に遭う事例が頻繁に起きているという。
特にサウジアラビアでの人権侵害は深刻で、これまでにサウジ人雇用主から顔をハサミで切られたり、アイロンを押し付けられたりするなどの事例が報告されている。このためインドネシア政府は2015年にサウジへのインドネシア労働者の一時派遣中止のモラトリアムを発表している。
しかしインドネシア政府の方針に反して違法仲介業者などを介してサウジへ渡航、就労するインドネシア人は今も後を絶たない状況が続いていた。
2018年3月にはインドネシア人女性メイド、ザイニ・ミストリさんがやはり今回と同様に減刑嘆願にも関わらず死刑を執行されている。サウジのメイド虐待はインドネシア人メイドに限らず、フィリピン人メイドやスリランカ人メイドらも雇用主らに熱湯を浴びせられたり、長期間十分な食事を与えられなかったりという被害を受けるケースも明らかになっている。
こうした事態にも関わらずサウジ政府は2017年からインドネシア人メイドの派遣再開を度々インドネシア政府に要請してきた。そしてこれに応える形でインドネシア政府は「人数を限定した派遣再開」でサウジ政府と10月11日に合意したばかりだった。
■「派遣停止」を大統領に訴え
今回の事態を受けて「ミグラント・ケア」ではサウジ政府に対する強い抗議と非難を明らかにすると同時にジョコ・ウィドド大統領に対し「サウジへのインドネシア人労働者派遣に関する合意を破棄して、派遣を全面的に中止するべきだ」と求めている。
ただ、世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシア政府としては、イスラム教徒の重要な義務であるサウジへの「聖地巡礼（ハッジ）」の人数の割り当て、調整などに関してサウジ政府と交渉する必要もあり、強気に出られない立場といわれている。
2019年4月の大統領選に向けてジョコ・ウィドド大統領が今後世論の動向を見極めながらどのような対サウジ外交を進めるのかが注目されている。
[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など
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