板門店　４２年ぶり非武装化

韓国・北朝鮮・国連軍　共同検証も開始

　韓国国防省は、南北の軍事当局と国連軍司令部の３者が２５日までに、板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）の非武装化に向け、すべての武器や弾薬などの撤収を完了したと発表しました。ＪＳＡの非武装化は１９７６年に北朝鮮軍の兵士が米軍将校２人を殺害した事件以来、４２年ぶり。

　３者は２６日から非武装化措置の履行結果を点検するためＪＳＡ内の南北すべての歩哨所と施設を対象に共同で検証を開始しました。

　国防省によると、今後は南北それぞれ３５人ほどの人員が、武器を持たずに警備を行います。ＪＳＡの非武装化は、軍事的な緊張緩和を目的として９月に締結した「軍事分野合意書」に含まれており、３者は、正常に履行されるよう共同の努力を持続し、集中していくと表明しました。

　韓国メディアは、早ければ来月にも、ＪＳＡ内で観光客などが自由に南北を行き来できるようになると伝えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-27/2018102701_02_1.html

2018年10月27日(土)

朝鮮半島平和の流れ歓迎　核兵器禁止条約支持訴え

アジア政党国際会議総会　緒方氏が発言

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（写真）ＩＣＡＰＰ総会で発言する緒方氏＝25日、モスクワ

　アジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）第１０回総会が２５日、ロシアのモスクワで７０政党の代表が参加し始まりました。日本からは、日本共産党の緒方靖夫副委員長、田川実国際委員会事務局長、国民民主党の代表が参加しました。

　緒方氏は同日の全体会合で発言。朝鮮半島情勢にふれ、３度の南北首脳会談と初の米朝首脳会談での非核化と平和体制の構築に関する合意により、敵対から対話への大転換と平和の流れが起こっていることを歓迎し、支持すると表明しました。

　(1)朝鮮半島の非核化と平和体制の構築を一体的・包括的に進める(2)合意できた措置を段階的に実施する―など日本共産党が４月に関係国に要請した内容を紹介。現実はそうした展開をしており、要請の内容が今後の前進の鍵だと強調しました。

　日朝関係については、「日朝平壌宣言」（２００２年）を土台にし、特に日本が植民地支配の過去を反省し、日朝国交正常化に進むことが北東アジアの平和に欠かせないと指摘しました。

　また緒方氏は、党の「北東アジア平和協力構想」を紹介。この地域に平和と安定のための多国間安全保障メカニズムをつくる要は、北東アジア規模でのＴＡＣ（友好協力条約）を結び、あらゆる紛争問題の平和的な話し合いによる解決を締約国に義務づけることだと述べました。

　その現実性の根拠をあげながら、北東アジアでの平和確立により、東南アジア、南アジアを含む東アジア全体の平和を展望を示し、協力を呼びかけました。

　緒方氏はさらに、核兵器禁止条約の採択と署名、批准の進行状況を述べ、条約が核不拡散条約（ＮＰＴ）と矛盾するどころか、それを補完し、新たな活力をもたらすものだと強調。核兵器禁止条約の採択の背景には、世界各地の非核地帯条約のもとに１１４カ国が入り、アジアでは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、中央アジア、モンゴル、南太平洋の４地域・国となっている現実が反映されていると指摘しました。

　緒方氏は、過去のＩＣＡＰＰ総会宣言が「核兵器禁止条約の交渉を支持する」「核兵器禁止条約の速やかな交渉開始を求める」など「核兵器のない世界」の実現を繰り返し呼びかけてきたことを指摘し、条約への支持と早期発効のための協力を呼びかけました。

　緒方氏は出席者から「大事な指摘のある力強い発言だった」などと祝福を受けました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-27/2018102702_03_1.html

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