＞字幕大王さまが日本語字幕を付けて下さっています
https://jimakudaio.com/yt?v=G2qIXXafxCQ&lang=ja
＊日付は2016/11/8（投票日）ではないようです。動画を止めると2016/10？との表示が出ます。
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動画を見ました。クリントン夫妻の名前を出し、悪のシステムについての核心を突いた演説に感動しました。ディープが支配してきた腐ったアメリカを、より深く理解している国民であればこそ、このトランプの決意表明に深く・深く感動し、心の底から応援する、支持するという決意を一層固く誓ったことと思います。トランプの支持率が85％以上だとの情報もありましたが、全有権者が彼の演説を聞いていれば支持率は更に高まったことだろうと思います。

そして米軍特殊部隊の活躍（？）によって選挙の不正を打ち破り、満場の聴衆の前で行われた2017・2・20トランプ大統領の就任演説。この演説は、世界の支配体制変革の起点となる歴史的な名演説でした。それにしても、虚報である「閑散とした風景」を繰り返し垂れ流す日米の腐敗メディアには、怒りを禁じ得ません。それでも、「日経新聞の現地記者」は事実を伝えようと頑張り、聴衆溢れる写真を配信していました。

国家非常事態が宣言され、大量の犯罪者が逮捕・収監されるとのこと。それはまさに「国家の非常事態」が続いてきたことを正面から受け止め、米国民と世界に向かって公言・宣言することです。多少の混乱はあるでしょう。しかし、希望ある未来を手に入れるためには、やむを得ないことでしょう。トランプ大統領とチームの活躍に期待し、大成功を祈っています。

なお、トランプ大統領との繋がりは不明ですが、PFC JAPANという組織があることを知りました。その中に「イベント発生前、発生後の配布用資料」というのがあります。トランプ大統領の非常事態宣言に続く大改革と関連があるのかもしれません。良かった、覗いてみて下さい。

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＞NYの陰謀論者(＝真実追及者)が語る「魂の夜明けの時代」ってホント!?
https://ameblo.jp/makimed/entry-12257966124.html
・不正選挙プログラムを操作する中央コンピュ—タ室がコロラドにある事を知った米軍の特殊部隊が 選挙当日に乱入し銃撃戦 (操作中の職員たちを射殺) があったとの事です：・事実、開票日前夜に、クリントン一家が「ヒラリークリントン大統領誕生」を祝うパーティを開いて大喜び(ぬか喜び？)していた模様が暴露されています：https://www.youtube.com/watch?v=pGIQLYhMerk
＞トランプ大統領就任演説
https://www.trumpnewsjapan.info/%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e5%b0%b1%e4%bb%bb%e6%bc%94%e8%aa%ac/
＞【真実は？】トランプ大統領の就任式はやっぱり満員だった？CNN（大手メディア）がフェイク（偽）ニュース？　 http://健康法.jp/archives/26309
＊ギガピクセル画像：これほど集まっている大統領就任式は、今までにないだろう！
http://edition.cnn.com/interactive/2017/01/politics/trump-inauguration-gigapixel/?sr=twcnni012317trump-inauguration-gigapixel1057AMStoryLink&linkId=33672022
＞ト ラ ン プ 大 統 領 、 誕 生就 任 式 ラ イ ブ：日本経済新聞
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/inauguration2017-live/

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＞PFC JAPANのホームページ開設に寄せて
http://pfcj.site/pfcjinformation/pfcjapan/aboutus
Prepare For Changeとは、COBRAを窓口とする抵抗運動（http://2012portal.blogspot.jp/）を地上で支援し、The Eventと呼ばれる金融、政治から医療、教育、文化、世界観までを一気に方向転換する仕掛けを平和裏に遂行するための支援サイトです。Prepare For Change Japanは日本でPFCを支持する有志が集まり、COBRAを窓口とする抵抗運動を支援しています。

・イベント発生前、発生後の配布用資料http://pfcj.site/aboutprepareforchange/eventinfo
【配布用】世界規模の金融リセットが迫っています。
【配布用】市民の皆さんへ
【配布用】地域社会のリーダーへの概要説明

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＞マスコミが報道しない自民党と朝鮮統一教会の深い関係！安倍首相、岸信介元首相など！増税、TPP、原発推進は統一教会の方針と一致！http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1202.html
未だに安倍首相と朝鮮統一教会の関係をご存じない方が多いので、今回は改めて安倍首相を裏から支えている統一教会との関係を示す情報をまとめて紹介します。

まず最初に朝鮮統一教会について簡単に説明しておきましょう。朝鮮統一教会とは、自称「韓国発祥のキリスト教系新宗教団体」であり、日章旗にバツマークが付いているシンボルマークを使っている宗教団体です。マインドコントロールで信者を増やしたり、悪徳商法などで資金を集めているのは序の口で、統一協会の合同結婚式に参加した日本人女性などをそのまま誘拐した疑惑があります。その人数は公表されているだけでも6000人を超えており、今も被害者家族らが訴え続けていますが、解決する気配は無いです。

単純な数では北朝鮮の拉致問題を超えており、このような反日的な超危険団体と日本の首相が深い関係を持っているのは大問題だと言えるでしょう。実際、安倍首相は何度も統一教会には祝電を送っていますし、今も朝鮮統一教会の機関紙の表紙になったりもしています。以下にそれらの参考資料を貼っておきますので、見てみてください。

＊統一教会による日本人女性の拉致は、韓国人の男と日本の女を結婚させて、韓国系の血に変える血の浄化が目的とも。・・・

＞安倍晋三・昭恵夫妻は朝鮮人である
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/790.html
・・・・略。安倍晋三の祖父・岸信介はこのような人士の代表である。岸信介は日本に『国際勝共連合』を組織し日本に統一教会を招き入れた張本人である。彼らに言わせば日本人は韓国・朝鮮人に苦難を味合わせた罪があり、合同結婚式はその罪を償うために日本女性を韓国の男性に捧げる儀式だというのである。そのために六千とも七千ともいわれる日本女性が韓国にわたり、多くは日本の近親者とは音信不通になっていると言われている。北朝鮮の日本人拉致も同じ文脈の中の出来事なのであろう。北朝鮮は物理的拉致であったが、統一教会の合同結婚式は精神的な拉致である。

2006年に合同結婚式が併催された「天宙平和連合（UPF＝統一教会の組織）祖国郷土還元日本大会」に当時の内閣官房長官であった安倍晋三は“祝電”を贈っている。韓国の男性が日本人女性の花嫁を迎えることが余程嬉しかったのだろう。安倍晋三は秘書が誤って祝電を贈ったと弁明しているが、元法相の保岡興治氏ら国会議員七人も同様に祝電を贈っているから、秘書が誤って贈ったというようなものではないだろう。

「私は朝鮮（人）だ」−−。 安倍晋三首相の父親、安倍晋太郎（１９９１年死亡）元外相が普段からこのように言ったと、世界日報が日本の「週刊朝日」を引用して報道している。 「週刊朝日」の記事では岸と安倍の家門で家政婦として４０年を過ごした久保ウメさんが、週間朝日とのインタービューで安倍首相の父親、安倍元外相が告白したと、家庭の内部を比較的詳しく伝えている。

朝堂院大覚氏によると、日本の代表的な菓子メーカーは大阪の朝鮮人にルーツがあり、安倍昭恵夫人の出自も朝鮮にある、とYouTubeで述べている。Wikipediaで検索する限りそのような情報には出会わさないが、第一次安倍内閣の時、韓国の有力紙で「ファーストレディは韓国語も大変お上手で」と紹介されている。韓流ドラマが好きで韓国語をマスターしたとしているがインタービューでの発言からそれ程熱心に勉強した風もないのに朴槿恵前大統領と韓国語で会話を始めるなどは、生家が韓国語を使う環境になければそのような語学力を得るのは無理だろう。結婚前の職場も電通である。

安倍晋三首相・昭恵首相夫人の出自には朝鮮・韓国が関係する。安倍晋三首相のエキセントリックな振る舞いにはこの出自が関係する気がしてならない。 　

＞日本人の覚醒【The Awakening of The Japanese】
小泉と安倍のルーツは朝鮮人である重複コメントリンク認定
安倍晋三が、北朝鮮出身の文鮮明の支配する統一教会に祝電を送るのも、安倍晋三のルーツが朝鮮人であることからすれば当然であろう。北朝鮮出身の父親を持つ在日朝鮮人の小泉が、国際ユダヤのエージェントの手先で大和民族を間接支配しながら、日本国を破壊しその富を奪い取る密命を帯びて、国際ユダヤから日本国支配と大和民族の分裂と解体を行なうべく、日本国総理大臣の地位（実質的には、植民地日本を解体・支配する日本総督）を委ねられてから５年が経つが、その賞味期限切れに伴ない、新しく同じく朝鮮半島にその一族のルーツを持つ朝鮮系の岸・安倍一族の売国奴・フリーメーソンを次期植民地日本の新総督に任命しようとしている。

またもや、人が良く騙されやすい大和民族は、あの安倍晋三の反北朝鮮の強硬姿勢に騙されて、妻は在日、祖父の岸信介も朝鮮半島生まれのルーツの朝鮮人に、日本国家の命運を託そうとしている。その国際ユダヤに与えられた役割は、反北朝鮮・反中国のポーズで北朝鮮と中国を挑発させて、両者の軍事衝突を引き起こさせて、東亜戦争を引き起こすことである。その安倍晋三の晋総理就任を誰よりも喜んでいるのが、金正日と北朝鮮の日本大使たる朝鮮総連の首脳である。朝鮮総連のトップの「我が同胞の安倍晋三の総理大臣就任は、何より好ましい。」との発言の証言こそが、何よりも「事の真相」を物語っていよう。

日本国民と大和民族は、いい加減にこの真実に気付いて、「「ユダヤと北朝鮮」による日本の異民族支配構造」の実態に覚醒して、「尊皇攘夷の国民運動」によって、これらの「日本人を装う非日本人」の排斥と異民族支配の打破に決起すべきだ。・・・

＞安倍晋三は　李晋三である
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/850.html#c8
＿＿安倍晋三を批判するつもりならば、「李晋三」ではなく、そのまま「安倍晋三」と書いて

個人的にはあえて、李晋三と書いている。これは決して朝鮮人を軽蔑する意図からではない。奴の正体が李晋三であるということを、一人でも多くの日本国民が知ること。このことが、奴の歪み切った政治姿勢を解明するにあたって、すごく重大な意味を持つからである。

奴は安倍を名乗っているが、実際は安倍ではない。安倍という家は、”先々代”の寛氏を最後に途絶えてしまったからだ。しかもこの寛氏という政治家は、李晋三とは正反対で、あの戦時中に、非戦・平和主義を掲げ続けた大変気骨のある政治家だった・・・。だが悲しいことに、寛氏は健康と子供に恵まれなかった。そんな折、寛氏は、大韓帝国最後の皇太子である李垠の第一子、李晋が、折角生を受けたにも関わらず、陰謀によって毒殺されようとしていることを目の当たりにする。あまりの残酷さに、寛氏は胸が張り裂ける思いだったのだろう。咄嗟に自分の養子にすることで、李晋を毒殺から救ったのだ。

表向き、李晋は1歳にもなれずに、この世を去ったことになっている。しかし実際は、寛氏に助けられ安倍晋太郎として生涯を全うしたという。晋太郎自身は、寛氏に相当な恩義を感じていたというが、しかしこれが血の宿命というのだろうか、晋太郎は、李要蔵や大室寅之佑をルーツに持つ、ガンの家と結びついてしまう。ここに、朝鮮王朝の末裔と朝鮮の不良分子が結びつくことになるのだ。そしてその間に生まれたのが、他ならぬ李晋三なのである。つまりこの国やこの国の国民に対する冷酷なまでの憎悪は、この血からきているといっても過言ではないのだ。

。

安倍が戦争屋の傀儡でないという話をしたいなら、では誰に国民はいたぶられているのか？
戦争犯罪とは国家的規模で組織的になされているものを指すのであって、その内一方の側は優遇され、一方の側は泥をすする事となっている。これは戦争終結に見せて継続して行なわれてきた戦争略奪犯罪だ。

誰が誰の傀儡であろうと無かろうと、「日本政府が米政府の傀儡と見られている事を利用し」て「それ自身の、またそれ自身を支持する連中」の私欲の為に国家行政を私物化してきた者が居るのなら、それは犯罪であり、そこに加担したものは誰であろうと戦争犯罪者である。
傀儡である事を利用している人間が現にいるからこそ、国家存続に不要な浪費活動の尻拭いのために国民の多くは無益な時間を不合理極まりない国策の従事に費やす羽目となっている。

多くの国々にとって争乱の歴史はいまだ日々継続中であり、名目上健全なものと位置づけられてだけきた企業活動の一切もまた、人命の奪い合いと所有権の略奪の上に成立し、「利得権益の個人的占有」しか齎さない。これらは経済活動ではなく国家の合理性を破壊し、滅亡に追い込む組織的詐欺、犯罪行為である。
略奪と闘争のためのコンセンサスは一握りの富める者たちを生む為にのみ掲げられている。
戦争は繰り返されつづけ、それ以外の国民は国家存続に不必要な浪費活動の後始末に疲弊してだけいるということだ。

藤原直哉氏が指摘するように、東芝とIHIが原発から再生エネヘと転換していくことを決めたようだが、そうなると各地方に取り残される運命となる原発建屋は一体いつ、誰が処分することになると云うのか。
企業家という肩書きで動く彼らの誰もがこうした時、すべて無責任に回るよう動いてだけいるではないか。
戦争は続いている。何ひとつ平和的解決はなされていない。
一体そこに我々の敵としてあるものとは誰なのかと云う話だ。

米国が、特別な注意を引くことなく、キプロスにある自国の空軍基地を閉鎖していた。同基地の維持には７１００万ドルが無駄に費やされていた。米ＡＢＣテレビが９日、自らの複数の情報源の話と米国務省内の監察官による報告書をもとに伝えた。

***
TASS: Russia, Egypt to sign subcontractor agreements for NPP construction by year-end

Business & Economy
October 17, 18:51 UTC+3
Putin said that preparations have already started on the site

1 day ago ... SOCHI, October 17. /TASS/. Interaction between Moscow and Cairo in the energy sphere is important, Russian President Vladimir Putin said after talks with President of Egypt Abdel Fattah al-Sisi on Wednesday.
"We discussed in detail issues of bilateral interaction in the energy sector," the Russian President said after talks. "The key joint project in this sphere is construction of a nuclear power plant of the Russian design in Egypt by Rosatom," Putin said. "Preparatory activities started on the site. Contracts with Egyptian companies intended to be proactively engaged as subcontractors are planned to be signed by the year-end," he noted.
"Positive experience of cooperation has also been accumulated in the hydrocarbon resources development sphere," the Russian leader said. "Regular supplies of Russian oil products and LNG to the Egyptian market take place," he added.

5 Oct 2018 ... RHODES, October 5. /TASS/. The presidents of Russia and Egypt Vladimir Putin
and Abdel Fattah el-Sisi will discuss military-technical cooperation during the
Egyptian leader's visit to Russia on October 17, Russian ...

上の記事はつい先だって、米政府が設置認可把握していなかった基地として報じられたところが最早閉鎖されたという話のはず。
で、つづいてロシアとエジプトが軍事的条約を結んだと云う話。これでイスラエルは陸路の逃げ道を完全に封鎖されたとする。トルコと組んでトランプ政権は例の事件をどう活用して戦争屋に流れるサウジの資金を封じるか。日本も状況としてはイスラエルとまったく同じ。既にロシアが提案した５カ国協議で話が進めば、日本が完全に孤立した様子を嫌でも日本人は知る事になる。自分たちの置かれた状況をいよいよ理解したあと、我々はどうするだろうか。

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"彼はワシントン・ポストで定期コラム記事を書いて、サウジアラビアが率いるイエメンでの 悲惨な戦争や、ペルシャ湾の隣国カタールに対する無益な封鎖を強調している。"

"更に、モサドが、アメリカ政府内の幹部の支援無しに、そのような攻撃を成功させるのは不可能だった。"

"この訴追免除、刑事免責されるという感覚は、改革する“魅力的な皇太子”というばかばかしい妄想を報じながら、サウジアラビアによる犯罪を見て見ないふりをしてきた欧米マスコミによって育てられたものでもある。"

"重要なのは、このジャーナリストが、サウジアラビア国内で起きている変化について、ワシントン・ポストを含む欧米マスコミによる肯定的な報道と比較して全く異なる見解を表明していたことだ。"

サウジアラビア・湾岸諸国: マスコミに載らない海外記事より　
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/cat57052836/index.html
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非人道的な戦争が何故継続し続けて来れたのかについて、我々は多くの事を知らねばなら無い立場に在る。それを避けて我々は如何なる正当性も叫ぶ事は許されない。

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　事実調査団が、サウジアラビア軍はイエメンで犯罪を犯したことを認める

2016年10月16日

最近、発生したイエメン・サヌアの葬儀会場への爆撃について調査する事実調査団が、サウジアラビア軍が主導するアラブ連合軍がこの攻撃で犯罪を犯したことを認めました。

サヌアの葬儀会場へのサウジ軍の攻撃により、数百人が死傷しました。

レバノンのアルマヤーディンテレビによりますと、サヌアの葬儀会場の爆撃を調査する事実調査団は１５日土曜、声明の中で、イエメンにあるアラブ連合軍の空軍作戦管理センターが、同連合の司令官と調整せずにこの葬儀への攻撃を命令したことを明らかにしました。

これ以前に、国連のシェイク・アフメド･イエメン担当特使は、この残虐な犯罪の実行犯は国際裁判所で裁かれるべきだ、としました。

サウジアラビアは、イエメンのハーディ元大統領を復権させる目的で、アメリカと一部のアラブ諸国の協力により２０１５年３月からイエメンを攻撃しています。

http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i18598
　
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国連、「サウジはイエメンで戦争犯罪」

国連が、イエメンに対するサウジアラビアの攻撃を戦争犯罪だとしました。

ロシア・アルヨウムによりますと、国連は報告の中で、2016年3月から10月までの間に、サウジアラビアの10回の空爆で、イエメンの民間人300人が死亡したことを明らかにしました。

この報告はさらに、国際法の違反に関し、サウジアラビアの侵略者に対して警告を発しました。

以前にも国連のパン前事務総長がこれについて、「民間人への意図的なあらゆる攻撃は受け入れられず、イエメンへのサウジアラビアの攻撃について、中立の調査を直ちに実施し、その関係者を裁くべきだ」と語りました。

サウジアラビアは2015年からアメリカや一部のアラブ諸国の支援を受け、イエメンを攻撃し、ハーディ元大統領の復権を狙っています。

サウジアラビアのイエメン攻撃でおよそ1万1000人が死亡、少なくとも300万人が難民となりました。これに加えて、病院や学校などインフラ施設に多くの被害が出ています。

http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i25613

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www.cnn.co.jp/world/35120914.html

イエメン内戦、米がUAEの支援要請を拒否 港湾奪還作戦で
2018.06.15 Fri posted at 14:41 JST

イエメン内戦で米国がＵＡＥの支援要請を拒否していたことがわかった

（ＣＮＮ） イエメン内戦でサウジアラビア主導の有志連合軍が暫定政権を支える作戦を開始するなか、米国が連合軍に加わるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）からの支援要請を拒否していたことが１５日までに分かった。米国とＵＡＥの当局者がＣＮＮに対し明らかにした。

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イエメン内戦の全当事者に「戦争犯罪」の可能性、国連の専門家グループ

2018年8月29日 10時14分
AFPBB News

【AFP＝時事】国連人権理事会（UN Human Rights Council）が設置したイエメン内戦に関する専門家グループは28日、初めて報告書を発表し、空爆や性的暴行、子ども兵の徴用などを例に挙げて内戦の全当事者が戦争犯罪を行っている可能性があると指摘した。

　報告書は「イエメンの武力紛争に関わる各当事者が、数々の国際人道法違反を犯していると信じるに足る合理的な根拠がある」とした上で、こうした国際人道法違反の多くが「戦争犯罪」に該当する可能性があり、恣意（しい）的な拘束、レイプ、拷問、子ども兵の徴用と実戦投入などが横行していると指摘している。8歳の子どもが徴用された例もあるという。

　専門家グループを率いるカメル・ジャンドゥビ（Kamel Jendoubi）氏はスイス・ジュネーブで開いた記者会見で、国際人道法に違反した多くの容疑者を特定したと明らかにするとともに、「これらの人物をまとめた機密ファイルを本日、（国連人権）高等弁務官に提出する」と述べた。

　壊滅的な被害をもたらしているイエメン紛争では、サウジアラビア主導の連合軍がイスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装組織「フーシ派（Huthi）」と対立するアブドラボ・マンスール・ハディ（Abedrabbo Mansour Hadi）暫定大統領を支持し、介入した2015年3月以降、1万人近くが死亡している。

　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は28日、死者のうち6660人前後、負傷者のうち1万500人以上が民間人と発表した。国連はイエメンの状況を「世界最悪の人道危機」と表現している。
【翻訳編集】AFPBB News
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https://www.nikkei.com/.../DGXMZO34897190T00C18A9000000/
サウジ、民間人空爆認める　イエメン内戦で遺憾表明
2018/9/3 7:57

【カイロ=共同】イエメン内戦に軍事介入しているサウジアラビア主導の連合軍は1日、イエメン北部で8月9日にバスが空爆され子ども40人を含む市民多数が死亡した事件について「交戦規定上の過ち」があったと責任を認め「遺憾だ。被害者の遺族にお悔やみを伝えたい」と表明した。国営サウジ通信が伝えた。バスには遠足帰りの子どもらが乗っていた。

イエメン内戦では多数の民間人が犠牲になっており、国連の報告書は、サウジを含む全当事者が「戦争犯罪に手を染めている可能性」を指摘したばかり。サウジ側が民間人死傷の責任を認めるのは極めて異例で、国際批判の高まりを意識したとみられる。

連合軍関係者によると、バスに敵対勢力の幹部が乗っているとの機密情報に基づいて空爆を実施したという。巻き添えを承知で攻撃したか、攻撃目標を誤った可能性がある。

連合軍は声明で、速やかな司法手続きで関係者の責任を追及すると述べた。さらに交戦規定の見直しと強化を進めて同種事件の再発防止を徹底すると訴え、犠牲者に対する補償の用意があるとも表明した。

国連人権理事会の専門家グループは8月28日の報告書で、サウジ連合軍などは民間人の犠牲を防ぐための十分な注意を怠り無差別空爆を続けていると指摘し、戦争犯罪に該当する可能性があると指摘した。　

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戦争犯罪とはそこに加担してきた者の責任の処遇についてはそれぞれの国で大きく取沙汰されるべきであるが、その政治的決断を下すに至った経緯としてはその国務の任をもって活動してきた政治家個別の判断に及ぶところが大きく、人道的道義を外れた計画の推進行為自体、その殆どはそれぞれにおける保身と利権の保持を名目とした個別の利害関係に純粋に収まるものと見れるはずである。

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サウジアラビアとイランの代理戦争のイエメン内戦 - livedoor Blog
blog.livedoor.jp/taisa1978/archives/1968409.html

2018年8月29日 ... https://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/445090/
【コメント】 サウジアラビアとイランの代理戦争であるイエメン内戦に国連の戦争犯罪の調査が入りました。和平協議が停滞する中で国際的な戦争犯罪訴追の動きは重要だと思います

「死の商人」化の防衛省、700万人飢餓のイエメン内戦加担のサイコパス

　―自衛隊機売り込み、中東ドバイで
志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
2017/11/16(木) 11:45

内戦下のイエメンで子ども達は深刻な栄養失調に苦しんでいる。

　今月12日、防衛省はＵＡＥ（アラブ首長国連邦）のドバイでの中東有数の航空ショーで、自衛隊の新型輸送機「Ｃ２」（川崎重工製）を展示、各国の防衛関係者に売り込みをかけた。防衛省によると、UAEがC２導入に意欲を示しているというが、UAEはサウジアラビアが主導し、イエメン内戦に介入する連合軍の一角。国内の市民団体からは、「イエメン内戦を助長することになる」とC2輸送機の中東への売り込みに厳しい声があがった。

◯C２輸送機売り込みは戦争犯罪に加担

　「C2輸送機をUAEに売り込むことは、戦争犯罪への加担そのもの」

―武器輸出反対ネットワーク代表の杉原浩司さんは、昨日15日、都内で催された勉強会で厳しく防衛省を批判した。

「UAEの国防担当者は、サウジ主導の連合軍で運用する場合、C２輸送機は軍の装備品を輸送することになると明言しています。内戦下のイエメンに対し、サウジ主導の連合軍は、無差別な爆撃を行い、民間人多数を虐殺しています。イエメンでは、サウジ連合軍によるインフラ破壊や国境封鎖で、飢餓やコレラ等の感染症の流行が深刻化しており、国連も『最悪の人道危機』と警告しているのです」（杉原さん）

◯世界最悪レベルの人道危機、イエメンの惨状

　イエメンでは、2015年に政権が崩壊し、ハディ暫定大統領派とイスラム教シーア派の武装組織フーシ派が対立。暫定政権側を支援するイスラム・スンニ派主導のサウジアラビアと、フーシ派側を支援するイスラム・シーア派の総本山イランによる代理戦争となり、情勢は混迷する一方だ。

　内戦の影響の中でも、とりわけ深刻なのが食糧危機。紅海沿いの港湾都市ホデイダ周辺での戦闘の影響から食料の輸入が止まり、今年4月の時点で、国連世界食糧計画（WFP）は「前例のない大規模な食糧危機を招く」と警告していた。既にイエメン人口のおよそ3分の１である約７００万人が飢餓に直面し、支援を必要としているが、サウジアラビアは、フーシ派を支援するイランからの武器流入を防ぐ名目で、今月６日にイエメン国境を封鎖、国連の支援物資も届けられない状況だ。日本のメディアではそうした映像がほとんど放送されないが、海外メディアでは皮と骨だけにやせ細り餓死寸前の子ども達の姿が連日放送されている(リンク先の動画は、BBCが放送したもの)。

　コレラの爆発的な流行も過去最悪レベル。国連人道問題調整室（ＯＣＨＡ）によれば、イエメンでは、コレラの感染やその疑いが９０万人以上に広がっているという。内戦で上下水道や医療施設が破壊されたことから、流行拡大に歯止めがかからない状況だ。国際赤十字の予測では、年末までにイエメンのコレラ感染者は１００万人に到達するという。

◯防衛装備庁職員の呆れた言動

　国際社会がイエメンの状況を憂慮している中、UAEなど紛争当事者である中東諸国に兵器を売ろうとしている安倍政権は、無神経甚だしい。前出の杉原さんは、今月14、15日に開催された防衛装備庁技術シンポジウム2017での防衛省職員の発言について呆れ顔で語る。

「シンポで登壇した、林美都子・防衛装備庁国際装備課長は『ドバイの航空ショーでC2輸送機の売り込みを頑張ってきました！』と妙にハイテンションで報告してました。休憩時間に、林・国際装備課長に『UAEにC2を売らないで下さい』と訴えると、『移転（武器輸出）は我が国の安全保障に資する場合に行う安保に資するため』と返してきましたが、全く意味不明です。

政府関係者は皆、紋切り型の発言しかしませんが、イエメンの状況を何だと思っているんですか。

今回のドバイでの航空ショーのC2輸送機の展示について、防衛省内でも、『中東の紛争に加担していると言われる』と懸念する声があったそうですが、わかっていてやっているのですから、本当に悪質だと思います」（杉原さん）。

◯モラルなき「死の商人」化を止めるには

　「死の商人」としてモラルなき武器輸出を押しすすめる安倍政権。

その暴走を止める手立てはないのか。昨日15日に都内で催された武器輸出反対ネットワークの勉強会で、杉原さんは「（自衛隊の装備品を生産している）日本企業は、全体の事業の中で、軍需部門の割合は小さく、むしろ『死の商人』とのイメージ悪化での民生品売上の低下リスクを嫌う傾向にあります。日本の人々が、武器輸出に反対の声を上げていくことが重要です」と訴えた。

武器輸出反対ネットワークの勉強会

　同じく勉強会で発言した池内了・名古屋大名誉教授（宇宙物理学）は安倍政権が研究費をエサに大学に軍事研究を求めている状況を「研究者版の経済的徴兵制だ」と批判。

「大学における軍事研究差し止めの要請を強めること」

「学術機関から、民生分野の期限のつかない研究資金充実を求めること」などが重要であると強調した。

青井未帆・学習院大学教授（憲法学）は「（政府の武器輸出についての規定である）防衛装備移転三原則は国民的議論や国会での論戦も経ておらず、正当性があるものとは言えない」として、防衛装備移転三原則を承認したわけではない、と主張していくことが大切であると呼びかけた。

（了）

志葉玲 フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）

パレスチナやイラクなどの紛争地での現地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や貧困・格差etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』（扶桑社新書）、『イラク戦争を検証するための20の論点』（合同ブックレット）など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。

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